令和06年（2024年）6月定例会 代表質問
◆大山たかお 議員
お疲れさまでございます。自由民主会派代表質問トップバッター、大山たかおが務めさせていただきます。
今も雨強く降っておりますけども、住民の皆様大変気をつけてほしいと思います。つい４月までは貯水率40％ぐらいでしたけれども、今は87％ぐらいということで、やはり自然の大きさというのを非常に最近痛感しているところでございます。それでは質問にまいります。
１.学校行政について。
学校給食費無償化について、現在の進捗状況を伺う。
２.防災行政について。
４月３日に発生した津波警報について伺う。
(1)津波警報発令の概要について。
(2)那覇市としての対応について。
(3)那覇市としての反映事項について。
以上でございます。
○野原嘉孝 議長
知念覚市長。
◎知念覚 市長
大山たかお議員の代表質問２、私からは(1)(2)についてお答えをいたします。
令和６年４月３日８時58分頃、台湾東部沖を震源とする地震が発生し、与那国島では震度４を観測しました。
これに伴い９時１分に沖縄本島地方に津波警報が発表され、全国瞬時警報システムにより防災行政無線やテレビ、ラジオ、スマートフォンなどに警報が発信されました。
その後、与那国島や宮古島で30センチ、石垣島で20センチの津波が観測され、10時40分に津波注意報が発表され、12時00分に津波注意報が解除されました。
続いて(2)那覇市としての対応についてお答えいたします。
Ｊアラートによる津波警報の発信後、防災行政無線により市民へ避難行動を取るよう呼びかけ、ＬＩＮＥや那覇市防災情報ポータルサイトなどの各種情報発信ツールなども活用し、避難指示や避難に関する情報を発信いたしました。
また、直ちに災害対策本部を設置し、各部局間の情報共有を行い、市民、職員を３階以上へ避難するよう指示しました。
消防局においては、事前の計画に基づき消防警防本部を設置して対応を協議し、消防車両による沿岸地域への避難広報活動を実施いたしました。
市民への避難指示については、９時１分の津波警報発表と同時に発令し、12時に津波注意報解除に伴い市民への避難指示を解除、本庁舎においても通常業務を再開いたしました。
以上でございます。
○野原嘉孝 議長
比嘉真一郎教育委員会学校教育部長。
◎比嘉真一郎 教育委員会学校教育部長
代表質問１.学校行政についてお答えいたします。
県の発表案では、中学生の学校給食費を無償とする市町村に対して、その費用のうち就学援助対象者の分を除いた額の２分の１を補助するとしております。
本市といたしましては、補助対象については、小学生と就学援助対象者も含めての対応が望ましいと考えております。
学校給食費無償化については、６月中旬に予定されている県の市町村担当者向けの説明会を受け、その内容をしっかり精査していきたいと考えております。
○野原嘉孝 議長
島袋久枝総務部長。
◎島袋久枝 総務部長
代表質問２の(3)についてお答えいたします。
今回の津波警報を受けて、課題等の抽出を目的に市民や事業者向けにアンケートを実施いたしました。その結果、多くの市民の避難が確認できました。
一方、警報についての認識がない市民や避難行動を取らなかった市民がいたこと、社員に避難行動を取らせず業務を継続した事業所や事業主がいたこと、高台に向かう各道路で渋滞が発生したこと、避難場所が分からない市民がいたことなどが課題として挙げられました。
また、行政の課題としては、防災行政無線が聞き取りにくいなどの課題が確認できました。
今後、解決に向けて市民向けの訓練や防災講話などの中で正しい避難に関する情報を周知し、防災意識の向上に努めてまいります。
また、防災行政無線の課題については、今後機器の改修を予定しております。
○野原嘉孝 議長
大山たかお議員。
◆大山たかお 議員
答弁ありがとうございました。
初めに学校給食費無償化について伺いたいと思います。
県の発表の、６月中に説明会があるということだったんですけど、今の時点で発表案だと大体市の負担額というのはどれぐらいになるのか教えてください。
○野原嘉孝 議長
比嘉真一郎教育委員会学校教育部長。
◎比嘉真一郎 教育委員会学校教育部長
お答えいたします。
県の発表案によりますと、中学生分の年間額は５億4,540万円、うち県負担額は２億560万円、市負担額は３億3,980万円と試算しております。
○野原嘉孝 議長
大山たかお議員。
◆大山たかお 議員
県負担分２億ちょっと、市負担分は３億ちょっとということでありますけども、この部分については冒頭説明がございましたけども、簡単に言うとこれは那覇市として無償化しなくても半分、２億ちょっとのお金が入ってくるのか、それとも完全無償化しないと、市もお金を出さないと県からお金がもらえないのか、ちょっともう一度説明をお願いします。
○野原嘉孝 議長
休憩します。
（午後１時27分 休憩）
（午後１時28分 再開）
○野原嘉孝 議長
再開いたします。
比嘉真一郎教育委員会学校教育部長。
◎比嘉真一郎 教育委員会学校教育部長
お答えいたします。
本市が実施しないと県から交付されないということになります。
○野原嘉孝 議長
大山たかお議員。
◆大山たかお 議員
ありがとうございました。
事業としても那覇市がやっぱりお金を出さないと、ふだんある国からの給付金というのとは性質が違って、那覇市もやっぱりお金を出さないとこれはお金が出てこないんだということが分かりました。
それでは、先ほど午前中の会派と同じ質問になりますけども、県は那覇市もしくはほかの市町村に対して、こういう感じでつくっていくよ、こうやって組み上げていくよということの相談はあったか教えてください。
○野原嘉孝 議長
比嘉真一郎教育委員会学校教育部長。
◎比嘉真一郎 教育委員会学校教育部長
お答えいたします。
５月24日に県が発表した学校給食費の無償化に向けた取組については、市町村に対し文書による意見聴取や正式な回答の事前調整は行われておりませんでした。
○野原嘉孝 議長
大山たかお議員。
◆大山たかお 議員
今回県政がやったこの事業については、全てを否定するものではないです。
しかしながら、先ほど答弁ありましたように、お金が半額、県が全市区町村見ますよというものではなくて、あんたのところも出しなさいよというようなことは、やはり事前調整がないと、一般のビジネス上でもそうですけどもかなりの課題があると。実質金額的にいうと今那覇市で３億3,000万円余りの予算がかかるとなると、かなりやっぱり膨大な金額なので、ぱっと言われたから、はい、うち出しますよというのが本当にきつい中で、やはりこういうふうに一方的に決められたと、調整がなかったというのは、那覇市としてもどんどん抗議だったり、話をしていかないといけないんじゃないかなと思います。
市長のほうも公約の中で学校給食費無償化、今までの答弁も県の動向を見ながら、注視しながらやっていくということだったんですけども、市長としてこれ、抗議だったり、もっと言えばこういうふうな仕組、改善をやってくれと、事前調整をしてくれということをぜひとも県知事と調整をしていただきたいのですけども、もし市長のほうからの御答弁があったらよろしくお願いします。
○野原嘉孝 議長
知念覚市長。
◎知念覚 市長
お答えいたします。
今回の市長会の抗議は、無償化についてはどこの市町村もやりたいという意思はあるというふうに私は思っております。その中でやっぱり財源が厳しいと、それも結構な額になるものですから相当な決断をしないといけないということがございます。
それと同時に、市長会のほうも県の事情みたいなものはある程度私は認識はしていると思います。
その中でこういう子供たちの件に関しては全員で知恵を絞ってどうすればいいのか、小学生はどうするのか、それとも今みたいなスキームで手挙げ方式でやった場合には丸々取り残される市町村が出てくるわけです。これをどうやって回避していくか、こういう丁寧な議論の積み重ねが私は必要だと思っています。私はもうこれをずっと県知事に今回の要請の中でお伝えしました。
ですから勇気を持って、まずはゼロに戻してみんなと話し合っていくという姿勢をぜひ示していただきたいという思いでございます。
○野原嘉孝 議長
大山たかお議員。
◆大山たかお 議員
ぜひとも市長の決断を御支持いただいて、全県民、市民に公平に渡るようにやっていただきたいと思います。
次、津波の問題でございます。
津波警報後、一部答弁ありましたけども、那覇市役所本庁舎を含む市関連施設の業務は中断したのか伺いたいと思います。
○野原嘉孝 議長
島袋久枝総務部長。
◎島袋久枝 総務部長
お答えいたします。
津波警報の発表後、被害が予想される沿岸やその隣接地域にある市の関連施設につきましては、業務を中断し市民の避難受入れや誘導などの対応を実施いたしました。
津波の危険性がない地域の施設に関しては、沿岸地域から避難してきた市民の受入れを実施しながら、最低限の業務を継続していたと確認しております。
また、市の最低限の業務継続の必要な部署や職員については、即時避難が取れる体制を維持しながら業務継続を実施しておりました。
○野原嘉孝 議長
大山たかお議員。
◆大山たかお 議員
今回津波警報が出たのですけど、津波警報の意味というのはどういうことなのか、また市民が行うべき行動とはどういうことか教えてください。
○野原嘉孝 議長
島袋久枝総務部長。
◎島袋久枝 総務部長
津波警報は、気象庁が地震発生とともにその規模や位置を直ちに推定し、これらを基に沿岸で予想される津波の高さを求め、地震発生から約３分後を目標に津波が到達される地域に発表されるものです。
そのため、津波警報が発表された地域は即時避難することが必要な危険な場所であるため、市民の皆様が取る行動としましては、安全な場所へ迅速に避難することが最も重要であると考えます。
○野原嘉孝 議長
大山たかお議員。
◆大山たかお 議員
分かりました。
ということは、那覇市の避難指示等の通知にかかわらず、津波警報が出た時点でやっぱり避難するべきということでよろしいでしょうか。
○野原嘉孝 議長
島袋久枝総務部長。
◎島袋久枝 総務部長
津波警報は、気象庁がＪアラートを用いて全ての市民へ命を守る行動や避難を求めるためのもので、緊急地震速報などと同じように警報から時間を置かずに災害危険が発生する可能性があります。
その緊急性からも津波警報を確認した全ての市民は避難行動を取ることが必須であり、平時からそのような啓発を実施しております。
なお、今回の津波警報に関しましては、津波の到達予測時間が警報からおおむね１時間後であったことから、津波警報発表後に本市から避難指示を発表し、市民へ避難を重ねて周知いたしました。
○野原嘉孝 議長
大山たかお議員。
◆大山たかお 議員
それでは、避難指示がなくてもやはり警報があれば逃げてほしいということが市民になかなか徹底できてなかったということが分かりました。
次であります。
こども園や放課後児童クラブの父兄などに当該園がお迎えを求めたことがあるというふうにお伺いしましたが、その件について教えてください。
○野原嘉孝 議長
座安まり子こどもみらい部長。
◎座安まり子 こどもみらい部長
お答えします。
津波警報の発令中は保護者自身も安全の確保や避難行動を行う必要があり、そのような状況下でのお迎えの依頼は不適切であったと考えます。
今回の事態を受け、就学前教育保育施設につきましては、津波警報発生時の保護者のお迎えのタイミングや災害全般的な対応について、全施設を対象に説明会を実施し周知を図りました。
放課後児童クラブにつきましては、今回の事態を通じ実態が把握できましたので、改めて各クラブに対し注意喚起を図ってまいります。
○野原嘉孝 議長
大山たかお議員。
◆大山たかお 議員
ありがとうございます。
続きまして、障がい、弱者で１件だけお伺いします。
障がい者への課題と対応について教えてください。
○野原嘉孝 議長
當山忠彦福祉部長。
◎當山忠彦 福祉部長
お答えします。
本市では障がい者に限らず高齢者の方々も含めて、災害時に自力で避難することが困難で、支援が必要と思われる方々を避難行動要支援者として登録する避難行動要支援者名簿を作成しております。
高齢者のみの世帯や要介護１から５の方、身体障害者手帳１級、２級の方などの年齢や連絡先、避難支援を必要とする理由などの情報を登録しております。
また、特に避難支援が必要と思われる避難行動要支援者に対しては個別避難計画の作成を推進しており、毎年災害時に避難支援が必要と思われる避難行動要支援者に対し個別避難計画などを送付し計画の作成をお願いしております。
課題としましては、返信率が低い状況にあるため、それを高めていく必要があると考えております。
そのため、相談支援専門員等の専門職へ計画作成の依頼を実施するとともに、災害時においては自助・共助が重要となることと併せ、個別避難計画の必要性について認識していただくため、関係部署と連携して周知を図り、引き続き計画の推進に努めてまいりたいと考えております。
○野原嘉孝 議長
大山たかお議員。
◆大山たかお 議員
資料１、投影お願いします。
（モニター使用）
以前の令和３年２月定例会、そして令和４年２月定例会で私指摘させてもらったのですけど、津波避難情報の、要は矢印の部分が薄いということを述べました。それに対して変更してほしいということを言っておりますけども、この看板の変更状況について教えてください。
○野原嘉孝 議長
島袋久枝総務部長。
◎島袋久枝 総務部長
市内の津波避難に関する海抜表示の看板の一部が読み取りにくい状況となっていることは確認しており、紫外線などによる劣化が課題となっております。
そのため、経年劣化対策として地域の店舗や民間施設のドアやガラス窓、掲示板などを活用したステッカーによる海抜表示が有効であると考えており、今後の海抜表示や避難情報のステッカーによる掲示について、先進自治体などを参考に調査研究してまいりたいと考えております。
○野原嘉孝 議長
大山たかお議員。
◆大山たかお 議員
ステッカーもいいんですけども、もし地震が起きて停電になった場合、蓄光とかそういう部分も含めてステッカーに入れるのかどうなのか、夜暗くて見えないんだったらそもそも仕方がないので、その辺も先進事例、研究しながらやっていただきたいと思います。
資料２、お願いします。
（モニター使用）
これは弾道ミサイル対処訓練が行われたときの写真でございますけども、令和４年２月定例会でこの導入をしてくれないかというような、子供用の防災頭巾の整備に関して検討状況をよろしくお願いします。
○野原嘉孝 議長
座安まり子こどもみらい部長。
◎座安まり子 こどもみらい部長
お答えします。
認可保育施設については、火事・地震等の災害時に備え、災害発生時の安全かつ迅速な避難誘導体制を充実させるため、防災備品等の購入費として施設型給付費の加算があり、防災頭巾購入に係る費用も対象となるため、周知し導入の検討を依頼しております。
また、公立こども園においては、防災ヘルメットを令和６年３月に公立こども園１園に65人分配備しており、今後も全園児分の予算確保ができるよう検討してまいります。
○野原嘉孝 議長
大山たかお議員。
◆大山たかお 議員
改善、本当にありがとうございます。
ただ私の希望としては、この防災頭巾をふだんから活用させたり、児童配布に、要は配布するときのもしくは補助金とかをやって、この子たちにいかに常に防災を意識させるかというのも小さいときからやっていただきたいと思いますので、その辺の部分もヘルメットじゃなくて防災頭巾を児童生徒に渡す、もしくは補助をするということも考えていただきたいと思います。
途中の答弁がありました。防災無線、改修もしくはやるということだったんですけども、防災無線の設置の課題と今後の整備についてよろしくお願いします。
○野原嘉孝 議長
島袋久枝総務部長。
◎島袋久枝 総務部長
防災行政無線のこれまでの課題といたしましては、市民から音声が聞き取りにくいという意見がある一方、放送がうるさい、放送しないでほしいという意見もあり、課題となっておりました。
また、今回の津波警報に関する市民向けアンケート調査においても、防災行政無線が聞き取りにくかったという御意見がございました。
このような意見はこれまでも寄せられておりましたので、本市では今年度から防災行政無線の更新に向けた事業を進めており、現在のスピーカーに比べ音声の到達距離が大幅に改善され、音質が向上し、雑音が少なく、聞き取りやすい放送が可能となる高機能型スピーカーに改修する予定となっております。
○野原嘉孝 議長
大山たかお議員。
◆大山たかお 議員
続きまして、外国人に対する津波警報、避難の指示の注意喚起状況について課題と状況をお願いします。
○野原嘉孝 議長
島袋久枝総務部長。
◎島袋久枝 総務部長
国が発信するＪアラートによる津波警報は日本語による情報発信のみであるため、外国人が理解しにくい課題がありますが、市町村ではＪアラートの発信は操作できないという実情がございます。
そのため、津波警報のＪアラート発信後に、多言語対応している各種情報発信ツールにより警報情報を発信し、防災行政無線においても聞き取りやすい易しい日本語による放送を実施していましたが、やはり分かりにくかった、外国語での放送が必要との意見もございました。
そのため、多言語放送についての調査研究を進め、５月27日の北朝鮮の人工衛星発射に伴うＪアラート発信後の防災行政無線による避難を呼びかける放送において、日本語、中国語、英語、ネパール語の４か国語による情報発信を実施いたしました。
今後もあらゆる手段や方法を用いた取りこぼしのない防災情報の発信を実施していきたいと考えております。
○野原嘉孝 議長
大山たかお議員。
◆大山たかお 議員
ありがとうございます。
この防災の件に関して今回いろいろ議会に不満というか、出てました。例えば避難指示が出てないぞとか、防災無線聞こえないよとか。
ただ、今までの経緯をまとめると、防災無線を出そうとするとうるさいという方がいたり、もしくは避難指示を出さなくても警報で出ないといけないんじゃないか、これが今市民に行き渡ってなかったことが僕は課題だと思っております。
自分の命を助けるのは自分しかいませんので、やはりその人たち、市民１人１人にそれを認知してもらうということは必要だと思います。
例えば標高の防災マップが開かないといっても、あれはふだん見るものであってそのときに開くものではない、そういうようなのがやはり地震や津波という突発的に行うものの定めだと。
台風だと進路も分かる、準備ができる。やっぱり準備ができないときにいかに命を守るかというのは市民の意識の向上だと思います。
その際に一番効果的なのは、これは最後の質問ですけども、地震や津波に対する市民教育です。市役所をはじめ防災訓練でもっと市民を巻き込んだ訓練をやって意識向上させることが重要ではないかと思います。
それについて答弁お願いします。
○野原嘉孝 議長
島袋久枝総務部長。
◎島袋久枝 総務部長
令和４年度及び令和５年度の本市総合防災訓練では、地震や津波を想定した市民参加型の避難訓練を那覇市の全域で実施いたしました。
また、今回の津波警報の振り返りや反省を目的として、５月23日に本庁舎において津波警報発表時の市民の避難誘導を目的とした津波避難訓練を実施いたしました。
今年度についても市民参加型の津波避難訓練を計画しており、市内の津波避難施設や避難場所へ実際に避難する訓練を沿岸地域で実施予定としております。
○野原嘉孝 議長
大山たかお議員。
◆大山たかお 議員
これと地域防災、まち協と防災士のネットワークとか、そういうような細かい防災訓練、それぞれの地域に合ったものを目指していただきたいと思います。
終わります。