令和06年（2024年）9月定例会 一般質問
◆大山たかお 議員
おはようございます。先ほど山田マドカ議員も元気だったので影響を受けてしまいました。なは自民・みんなの協働！の大山でございます。
それでは、発言通告書に基づき質問をしたいと思います。
１.防災・減災事業について。
(1)(2)(3)まとめて聞きたいと思います。
(1)防災訓練の意義と重要性について。
(2)令和６年度那覇市総合防災訓練の概要と特徴について。
(3)市長直轄の防災危機管理監制度と地域防災マネージャー制度の採用について、お願いします。
○野原嘉孝 議長
島袋久枝総務部長。
◎島袋久枝 総務部長
まず(1)についてお答えいたします。
防災訓練は、災害による被害を軽減するために、災害から逃れるための知識と家族や身近な人などを助けるための知識やスキルを獲得することを目的に実施されるものです。
防災訓練では、安全な場所への避難や屋内での安全確保、早い段階での自主的避難の開始、災害種別に適した避難場所や家族の連絡手段・連絡要領の確認など、災害発生時における行動の在り方のみならず、災害発生前の備えについても考える機会となるため、本市の防災力向上につながると考えております。
続きまして、(2)についてお答えします。
今年度の防災訓練は、今年１月の能登半島地震や４月３日の津波警報、昨年度の台風第６号による被害を念頭に、災害への備えや避難を周知することを目的に実施いたします。
特徴としては、参加の手軽さや民間事業者などとの官民連携の防災施策として実施される点が大きな特徴です。
概要としましては、１つ目に、誰でも気軽に参加できる訓練内容として、時間や場所にとらわれず災害への備えや避難について学ぶことができるＬＩＮＥを活用した「とつぜんはじまる避難訓練」を８月30日から実施しております。
２つ目に、11月５日には市内全域で携帯電話や防災行政無線から発信されるＬアラートやエリアメールを活用したシェイクアウト訓練、市内117か所にある津波緊急一時避難施設に避難する津波避難訓練を実施いたします。
そのほか、市内の小中学校の体育館で実施する避難所設置運営訓練や防災キャンプ、防災イベントなども実施予定となっております。
今後も様々な訓練を実施することにより、市民の防災力や防災意識の向上、災害への備えの強化を進めていきたいと考えております。
続いて、(3)についてお答えいたします。
防災危機管理監については、その設置に向けて関係部局と調整を重ねており、近年の災害が多発している現状を踏まえ、直接市長へ助言が可能な職の在り方について検討しております。
また、内閣府が認定している地域防災マネージャー制度については、令和４年度に消防局長経験者を外部アドバイザーとして設置し、令和５年度以降は定席として防災危機管理課に資格者を１人配置しており、防災に関する知見やスキルを業務に生かしております。
今後も資格者の配置について進めていきたいと考えております。
○野原嘉孝 議長
大山たかお議員。
◆大山たかお 議員
ありがとうございました。
防災訓練の意義は、やはり大きく言うと役所の訓練もありますけども、一番はやっぱり市民の皆様がどうやって逃げたら自分たちの命を自分で守れるのか。それを認知してもらうことは大変大切だと思います。６月の定例会でも津波のときに車で逃げたというような、全てを間違ったとは言いませんけども、そういうような訓練というのは普段から市民の皆様に、どうやって自分の命を自分で守るんだということを理解してもらうことが大切かなというふうに思っております。
一方、もう一個はハード面。つまり、仕組みだったり、そして装備品というか、対応できるものをいかに持つかということも大事だと思います。その装備品というか、仕組みの話ですけれども、昨年の令和５年11月定例会において、私は防災上の観点からも市内小中学校の公衆電話が撤去された部分がありまして、設置をするべきだというような一般質問をしました。その後、今年の６月に那覇市ＰＴＡ連合会が同様に、学校には公衆電話が恒久的に必要ということで、教育長へ要望書を手交したというふうに報道で伺っております。
教育長の見解について伺いたいと思います。
○野原嘉孝 議長
比嘉真一郎教育委員会学校教育部長。
◎比嘉真一郎 教育委員会学校教育部長
お答えいたします。
本市立小中学校では、児童生徒が携帯電話、スマートフォンなどを学校へ持ち込むことについては、文部科学省からの通知に基づき、原則禁止となっております。そのため、学校に設置されている公衆電話機は、下校時における天候不良時や緊急を要する際に、児童生徒が保護者への連絡手段として利用しております。
教育委員会といたしましては、那覇市ＰＴＡ連合会からの設置継続の要請書を受け、６月24日付でＮＴＴビジネスソリューションズ株式会社九州公衆電話営業課長へ公衆電話機設置継続について要請しております。
○野原嘉孝 議長
大山たかお議員。
◆大山たかお 議員
ありがとうございました。
公衆電話、非常に大切でありますので、電話の通信が取れる手段が停電時、公衆電話でしか取れないと。何でかというと、停電をすると電話の大きい総合機械というか、取次ぎ機械が停電になったらその電話がつながらないので、そうしたら公衆電話って非常に優位だと思います。教育長から答弁いただきたかったんですけれども。ちなみに、設置となった場合、その費用負担というのは学校が行うのか、それとも教育委員会が持つのかどのような考えでしょうか。
○野原嘉孝 議長
比嘉真一郎教育委員会学校教育部長。
◎比嘉真一郎 教育委員会学校教育部長
お答えいたします。
他の自治体の事例などを調査研究してまいります。
○野原嘉孝 議長
大山たかお議員。
◆大山たかお 議員
これやっぱり残しているところと、逆に設置をするところで、通常どおりＮＴＴさんがうまく持てばいいんですけれども、前回の一般質問でも言ったように、教材として取り扱えば教育委員会が支払うこともできるんじゃないかなというふうなことも思います。幾らになるのか分かりませんけれども、その中で予算を積み上げて学校に渡すのか、それともやるのかっていうのはちょっと考えていかないと、設置をしている学校が負担をしてしまって、その結果、要は整備が進まないとか、そういうことになると困りますので、ぜひとも早期にもし設置となれば話合いを進めて、予算の確保、どこが負担するのかというのはやっていただきたいと思います。
学校の質問、引き続き行きます。
学校における今年度の防災訓練の実施状況について教えてください。
○野原嘉孝 議長
比嘉真一郎教育委員会学校教育部長。
◎比嘉真一郎 教育委員会学校教育部長
お答えいたします。
本市立小中学校の全ての学校で地震・津波等の防災訓練を計画的に実施しております。
○野原嘉孝 議長
大山たかお議員。
◆大山たかお 議員
私も冒頭で言いましたけど、やっぱり市民の方が避難の仕方、もしくは逃げ方を知るということは大事だと思います。その中で学校教育なんかでやるとなると、言葉は悪いですが、ある程度、半強制的にそれを習熟するという機会が大人になった後も、そういえば小学校のときこういうのを言われたな、中学校のとき言われたなというのが生きていくので、学校の防災訓練って私の中では非常に重要なものだと思っております。また、その訓練の内容というのは学校が決定するのか、それとも教育委員会が決定するのか、どのようなプロセスでやっているか教えてください。
○野原嘉孝 議長
比嘉真一郎教育委員会学校教育部長。
◎比嘉真一郎 教育委員会学校教育部長
お答えいたします。
学校で実施している防災訓練の多くは、各学校の実情に応じて、学校が内容を決定して行っておりますが、教育委員会が内容を決定して、学校と防災訓練を行っているものもあります。
教育委員会が内容を決定して実施する防災訓練は、大規模地震に伴う甚大な被害発生時における、各学校と教育委員会との連携の在り方などを確認するために実施しており、シェイクアウト訓練、災害時における学校から教育委員会への避難状況等報告訓練などを行っております。
○野原嘉孝 議長
大山たかお議員。
◆大山たかお 議員
全校で津波の訓練をやりますって言って、まずやってほしいですよね。ただ、学校ごとに行わないと、住んでいるのが例えば天妃、若狭、曙とか、要は標高が低いところは本当にしっかりと考えてやらないといけないし、やらなくてもいいってわけじゃないですが例えば首里のところとか、津波が多分到達しないんだろうなっていうところは逆にそれの別の訓練を重視しないといけないということで、学校の先生が転勤とかいろいろ動いていく中でその地域の特性に応じたやはり防災の訓練と、あとその見直し、そして計画の作成となると、業務的にいうとマニアックといいますか、かなり複雑なことを考えないとその計画がうまくいきません。その結果どうなるかというと、東日本大震災でも、私何回も言いましたけれども教職員の避難が不適切であり、最高裁でも、要は学校側というか、公共のほうが最高裁でも判決で負けたということがありました。この負ける、負けないじゃなくて、命を失うか、失わないかというのは、やはりそういう学校の特性に応じた計画をつくらないといけないと思っております。
その中で質問ですけれども、教職員のやはり業務負担が今タスクフォースをつくったりいろいろやっていく中で、日々進化し変更し続ける防災・減災訓練の内容を調査研究する上では、やはり防災担当部署が主導的に行って、こういうのもいいんじゃないですか、ああいうのもいいんじゃないですかとか、プランニングをしたり、そういうことを先導して行うべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○野原嘉孝 議長
比嘉真一郎教育委員会学校教育部長。
◎比嘉真一郎 教育委員会学校教育部長
お答えいたします。
今年度当初に発生した津波警報発令時には、地域住民等が避難のために学校に来校するなど、これまで実施してきた学校の防災訓練では想定していない事象もあり、各学校においては、教育委員会も含めて対応を検討しているところです。
これまでも防災担当部署と連携を図り防災訓練を実施した学校もありましたが、議員御提案の訓練の在り方について、今後も防災担当部署と連携しながら、調査研究してまいります。
○野原嘉孝 議長
大山たかお議員。
◆大山たかお 議員
ぜひとも考えてほしいと思います。その調査研究も早くやってほしいんですけれども、そのちょっとした判断、もしくは相談できる体制だけでもいいのでやっておかないと、もし万が一、地震でも津波でも、ほかの災害でも起きたときに、やはり命を失うということは絶対避けてほしい、あってはならないというふうに思っております。
次は、その当局側の質問になりますけれども、内閣府防災担当は８月29日、2025年度予算の概算要求を公表しました。概算要求額の総額は、前年度比プラス17.1％増の85億7,000万円。災害対応体制を強化するため、各省庁の防災対応を統括する防災監（仮称）を新設するとの報道がありました。
防災・減災とは､通常時から態勢を整えておくことが重要であり、冒頭の答弁であったように、当局が積極的に市長直轄の危機管理監制度へ動いていることに強く応援をしたいと思っております。その際に、消防職員が配置となる場合、消防局長との階級など十分に考慮を行い、指揮系統と階級の逆転が起こったりすると混乱が起きるので配慮していただきたいです。私は自衛官だったので、その階級の在り方と役職とかいろいろ細かいところなんですけど気になるところありますので、よろしくお願いします。
そこで市長へ質問です。
いつ来るか分からない災害のために、児童生徒や自主避難困難者などの命を守るために、防災・減災制度及び防災危機管理監の担当部署強化、または再編を早期に行うべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○野原嘉孝 議長
島袋久枝総務部長。
◎島袋久枝 総務部長
昨年の台風第６号の被害や今年１月の能登半島地震、４月の津波警報、８月の日向灘地震に関連する南海トラフ地震臨時情報など、災害に関するリスクは常に存在し高まっている現状から、本市の防災体制もさらに強化していかなくてはならないと認識しております。
議員御提案の防災危機管理監の設置や防災危機管理課の増強・機能強化を含めた検討については、継続して進めてまいりたいと考えております。
○野原嘉孝 議長
大山たかお議員。
◆大山たかお 議員
この件は、人員の増強っていうのは非常に役所側でもきつい、かなり大きなハードルを何個か超えていかないとできないのも十分理解をしております。今できるところとできないところと、もしくは工夫すればできること等たくさんあると思いますので、ぜひともやっていただきたいと思います。
昨年の台風のときは少ない部署の中で台風の対応もやってかなり厳しかったというのもありますので、その辺のところも考慮していただきたいと思います。
次の質問に入ります。
２.市内の分煙体制について。
６月定例会後、６月定例会では私、たばこの質問をしてニーズなどを調査しますということなんですけれども、その後、分煙所のニーズや各種調査をどのように実施したのか伺います。
○野原嘉孝 議長
加治屋理華市民文化部長。
◎加治屋理華 市民文化部長
お答えいたします。
分煙施設の整備について特化したニーズ調査は、６月定例会後、実施しておりません。他方、ＪＴ（日本たばこ産業株式会社）の職員を招いて、なはーとを直接視察いただき、分煙施設についての御意見を伺いました。
なはーとの施設内外を確認いただいた上、推奨する喫煙所の要件として、民家との距離を確保することや、喫煙所の表記をすること、目隠しをすることなど、ＪＴ独自で行った喫煙所整備に関する調査事例や推奨される設置事例などと併せ、御意見をいただいたところでございます。
○野原嘉孝 議長
大山たかお議員。
◆大山たかお 議員
ニーズ調査については、主催者だけでも利用後に喫煙所のことをどう思いますかとか、要る、要らないでもいいので、ちょっとやってもらうといいのかなというふうにも思っております。しかしながら、ニーズ調査してませんよという話だったんですけど、ＪＴの方を御招待し調査を行ったことは非常に評価をいたしたいと思います。
そこで再質問ですけれども、そもそも論の話なんですけど、この分煙という考え方が広まったのは、私の中では2020年４月１日から改正健康増進法が完全施行されたからだと思いますけれども、いかがでしょうか。
○野原嘉孝 議長
山口芳弘健康部長。
◎山口芳弘 健康部長
お答えします。
分煙の考え方自体は、以前よりありましたが、改正健康増進法施行により、望まない受動喫煙をなくすため、屋外における受動喫煙の配慮義務や多数の者が利用する施設側への措置がマナーからルールへと変わりました。このため、飲食店等においても屋内禁煙となった店舗が増えた結果、分煙の考え方がより広く認識されるようになったと推測しております。
○野原嘉孝 議長
大山たかお議員。
◆大山たかお 議員
本法律の改正の趣旨というのは、ホームページにもいろいろ書いてあるんですけれども、望まない受動喫煙の防止というふうによく見られるんですが、それでよろしいでしょうか。
○野原嘉孝 議長
山口芳弘健康部長。
◎山口芳弘 健康部長
お答えします。
改正健康増進法の趣旨は、望まない受動喫煙の防止を図る観点から、多数の者が利用する施設等の管理権限者が講ずべき措置等を定めるものとなっております。
○野原嘉孝 議長
大山たかお議員。
◆大山たかお 議員
やはり望まない受動喫煙の防止ということがメインです。
前定例会でも言いましたけれども、望まない受動喫煙を防止するためには、今も役所の職員、健康部の方頑張っていますが、禁煙もしくは卒煙をするというのが一つです。もう一つは、やはり分煙をできる場所の整備だと思うんですね。これを一緒くたにしてしまうとよく分からない。でも喫煙自体は決して違法行為ではないし、特に今インバウンドの方がすごく多い。たばこをかなり吸う国の方もいる。そうなった場合、やはり先ほど趣旨については、望まない受動喫煙防止ということで、たばこを吸わない人がたばこの煙を隣で吸うっていうのが嫌なんだということであります。その中でしっかり整理しないといけないのが、分煙所を造るっていうのは、決して喫煙をどんどんやれということではなくて、吸わない人を守るためにやっぱり分煙所というのを造るっていうのを理解しないといけないと思います。その中で喫煙者を別に助長するわけではないし、その禁煙を進める方ですね、もちろん喫煙を進めれば税収も増えますけれども、その分健康がというところ、そこは十分理解していて、それはそれで進めてもいいんですけれども、分煙所というのは非喫煙者を守るための設置だと思いますが、当局についてはいかがお考えでしょうか。
○野原嘉孝 議長
山口芳弘健康部長。
◎山口芳弘 健康部長
望まない受動喫煙の防止を進めていく方法として、まずは禁煙活動の推進が重要だと考えております。
健康部としましては、健康増進法全体の目的である国民の健康増進を基本とし、非喫煙者だけではなく、喫煙者の健康増進も重要であると捉えており、禁煙活動の推進を最上位の方法として位置づけております。しかし一方、分煙ができる場所の整備も非喫煙者の健康を守る手段の一つとして示されております。
分煙所の設置につきましては、多数の者が利用する施設の管理権限者において、利用者の属性に応じて判断するものと考えております。
○野原嘉孝 議長
大山たかお議員。
◆大山たかお 議員
利用者の属性で役所の中でも各担当の建物が違っていろいろありますけど、ただ市民から見たら役所の公共の施設は一つだっていうふうに認識されているっていうのも、もう一度理解をしていただきたいと思います。
最後になりますけれども、なはーとに限定させてもらいますけれども、固定的な施設というのを造るのはやっぱり財政的にもいろいろ影響があると思います。その中で主催者の要望によって、今回喫煙、例えば集会じゃないですけど、要は全国大会とかあるときに、それでないのもちょっと変な話にもなってしまいますので、そのときは主催者の要望によって簡易の分煙所を造って、それをテストケースではないですけれども、やってもらうのも一つあるのではないかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○野原嘉孝 議長
加治屋理華市民文化部長。
◎加治屋理華 市民文化部長
なはーとには、イベントや催事において幅広い年齢層で多数の集客があるほか、近隣に住宅もあるため、受動喫煙の防止の観点から原則敷地内禁煙としております。そのため、喫煙施設を設置することについては、副流煙の流出から新たな受動喫煙につながる可能性を懸念しており、本市主体での設置は難しいとの見解を持っているところでございます。
一方で、なはーとは法的には「第二種施設」とされており、原則屋内禁煙として、必要な措置が取られた喫煙専用室の設置は可能とされております。
主催者主体・管理による簡易の分煙所の設置を仮定した場合、副流煙の拡散抑制や非喫煙者の喫煙エリアへの立入制限を行うなど、受動喫煙のない環境を整えることが重要であり、このような条件を踏まえた上で検討することは可能と考えております。
○野原嘉孝 議長
大山たかお議員。
◆大山たかお 議員
ありがとうございます。
ぜひ検討していただいて、テストケースだったり、いろいろやっていただきたいと思います。
最後ちょっと時間がありますので、所感を述べたいと思います。
今日、9月10日は世界自殺予防デーという日であります。また、この９月10日から16日は自殺予防週間ということであります。
いろいろ議員というものは役所に対して、あれをやってくれ、これをやってくれと、負担をかけているようなもので、皆さんのストレスの元は私たち議員じゃないかなというのを大変しゃべりながら思っておりますけれども、その中で命の大切さ、失うことっていうのは、やっぱりあってはならない、なくしたいというのが、私も自衛隊の救難パイロットの経験からもあります。防災の件もそうですし、自殺の件も、そしてさっき山田マドカ議員が言ってましたけれども、子供が双子ちゃんとか三つ子ちゃんがいるとやっぱり大変というのもあります。全てをやるのにはやはり財政力が必要であったり、全ての質問で言ったことを全部やりますっていうことは到底難しい。それも十分理解しておりますけれども、その中でそれぞれの大切な人とか、大切な周りの人をやはりいかに助けていくのかというのは、ぎりぎりの状態になったときというのは、結構厳しかったりするんです。それは自殺もそうだし、経済の問題もそうだし、そして防災のときもそうです。いかにそれを小さいところから芽を摘んでいくのかというのがやはり役所の仕事ですし、行政のサービスをどこまで今のニーズに対してマッチさせていくかが必要であると思います。
城間市長、そして知念市長も、いろいろ与野党という言い方は適切ではないかもしれませんけれども、それにかかわらず幅広く、本当に市民の方に向けて支援をしていただけたらなというふうに思います。その中で私はずっと７年間防災のことについて話をしてきました。その中で人を増やしてもらったり、室から課に上げてもらったりとか、大変御尽力いただいたんですけれども、もう少し足りないというか、なかなかこの人口に対しての比率、防災の職員が少ないといったところもありますので、ぜひともその辺をいろんな面で人の命を守れる那覇市であっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。終わります。