平成29年（2017年）１２月定例会 一般質問
◆大山孝夫 議員
おはようございます。自民党会派の大山孝夫でございます。
９月定例会が終わった後については、沖縄県については台風の被害というところで、那覇市の当局については、避難所をつくったりといったところで非常に忙しい中で、やはり災害というものがいつ来るかわからないといったところが明らかになりました。
その中でも特に残念だったのが、那覇市の防災訓練が計画されておりましたけれども、それも同じく台風の被害で中止となったといったところであります。
今後とも市民の活動、そして防災を体験してもらうといったところを、市当局については引き続き頑張っていただきたいというところでございます。
それでは、通告書に従い一般質問を始めさせていただきます。
まず１番目、12月10日から16日までの間、北朝鮮人権侵害問題啓発週間となりますが、その中で北朝鮮拉致問題について質問をさせていただきます。
(1)那覇市における平成29年度北朝鮮人権侵害問題啓発週間の活動の内容について。
そして(2)那覇市立小中学校における北朝鮮拉致問題に関する教育の実施の有無と実施の内容について。
２.那覇市の防災・国民保護についてということで、(1)地域防災マネージャー制度活用の具体的検討状況について。
(2)北朝鮮ミサイル発射に伴う那覇市の見解について。
(3)通常弾道ミサイル発射時の那覇市の具体的な行動について。
以上、質問させていただきたいと思います。
残りについては、質問席で再質問及び意見等を述べさせてもらいたいと思います。
○金城眞徳 副議長
徳盛仁市民文化部長。
◎徳盛仁 市民文化部長
大山孝夫議員の一般質問の１番目の(1)那覇市における平成29年度北朝鮮人権侵害問題啓発週間の活動の内容についてお答えいたします。
北朝鮮による拉致問題は重大な人権侵害であり、我が国の主権及び国民の生命と安全にかかわる重大な問題であると認識しております。
毎年12月10日から16日までの期間は、北朝鮮人権侵害問題啓発週間と定められております。本市では、沖縄県との共催によるポスター及びパネル掲示による啓発活動を、本庁１階ロビーにおいて12月11日、本日から15日までの間、開催しております。
また、拉致問題や特定失踪者、行方不明者の情報に関する市民からの問い合わせや情報に関しましては、市ホームページから沖縄県警ホームページの当該サイトへリンクできるようにしております。
沖縄県警の広報によりますと、拉致の可能性を排除できない事案に係る県関係者とみられる方が26人、そのうち失踪当時那覇市に住所があったとみられる方が５人となっております。
地方公共団体の責務は、「国と連携を図りつつ、拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題に関する国民世論の啓発を図るよう努める」とされておりますので、本市といたしましても、関係機関と連携し、拉致問題等の人権侵害問題解決に向けた各種啓発活動に取り組んでまいります。
○金城眞徳 副議長
黒木義成教育委員会学校教育部長。
◎黒木義成 教育委員会学校教育部長
大山孝夫議員の一般質問の１番目の(2)那覇市立小中学校における北朝鮮拉致問題に関する教育実績の有無と実施内容についてお答えいたします。
北朝鮮拉致問題に関して、小学校におきましては特に教科書では取り上げておりませんが、中学校では、社会科、公民の授業で、主権国家や国際法についての学習の中で国際的に人権を保障する内容を取り扱っております。
また、小中学校の中には、政府拉致問題対策本部において作成されました日本人拉致問題啓発アニメＤＶＤ「めぐみ」を授業の中で活用した学校もあります。
11月下旬に法務省より配布されました北朝鮮人権侵害問題啓発週間に関するポスターにつきましては、市内全小中学校に配付いたしまして、掲示板に掲示するなどして、北朝鮮拉致問題への啓発活動を行っております。
○金城眞徳 副議長
久場健護総務部長。
◎久場健護 総務部長
大山孝夫議員の一般質問の２番目、那覇市の防災・国民保護についての質問について順次お答えいたします。
初めに(1)の地域防災マネージャー制度活用の検討状況についてお答えをします。
本市における防災体制につきましては、現在市民防災室に、消防局から室長を初め消防職員を２人及び退職消防職員を１人再任用職員として配置しております。
また、市民防災室には防災士の資格を持つ職員が４人おり、次年度は防災士をさらに増やす取り組みとして、防災士養成研修講座を本市で開催する運びで、現在関係機関と調整を重ねているところでございます。
なお本市では、本年６月に47中核市や県内自治体へ防災危機管理監等のポストの有無や防災危機管理担当職員の人員体制などの調査を行い、10月末に那覇市危機管理体制のあり方に関する調査検討報告書を取りまとめております。
その調査結果等を参考に、次年度からは総務課市民防災室を（仮称）防災危機管理課に組織編成するとともに、人員も再任用者を含め２人増員するなど、さらなる危機管理体制の強化を図る予定でございます。
このように危機管理体制の強化を図りながら、その中で防災士の果たす役割、地域防災マネージャーなどの果たす役割などについて、鋭意検討を進めているところでございます。
次に、(2)の北朝鮮ミサイル発射についてお答えをします。
北朝鮮によるミサイル発射については、国連安保理事会決議に違反するものであり、アジア太平洋地域のみならず、世界の平和と安全を脅かす行為を到底容認することはできないと考えております。
我が国を取り巻く国際情勢は、これまでになく緊張が高まっている状況であり、この問題の解決には、国際社会との対話と協調による平和的解決が望まれるものと考えております。
次に(3)の通常弾頭弾道ミサイル発射時の具体的な行動についてお答えをします。
弾道ミサイルが発射され、本市に何らかの影響が出ることが予想される場合には、全国瞬時警報システム、通称Ｊアラートにより国から届く弾道ミサイル情報を防災行政無線の屋外スピーカーなどを通して、市民に対し近傍のコンクリートづくりなどの堅牢な施設などに避難するよう呼びかけることとなっております。
国は弾道ミサイル落下時にとるべき行動として、屋外にいる場合にはできる限り頑丈な建物や地下に避難し、近くに建物がない場合には物陰に身を隠すか、地面に伏せて頭部を守ること、また屋内にいる場合には窓から離れるか、窓のない部屋に移動することを示しております。
なお、弾道ミサイル攻撃など、那覇市国民保護計画における武力攻撃事態等を想定した国民保護措置に係る訓練につきましては、沖縄県など関係機関とも連携を図りながら総合的な訓練を実施する予定であります。以上です。
○金城眞徳 副議長
大山孝夫議員。
◆大山孝夫 議員
それでは再質問させていただきますけれども、先ほど関係法令の中で、自治体については啓発を図るように努めるものとするということであります。
しかしながら、各種市のイベントについてはわかりましたけども、ご存じのようにこのようにブルーリボンバッジ、拉致被害者を奪還するというようなバッジがある中で、議員の一部には人権問題に対する意識の高い人は一部つけている方はいらっしゃいますけども、市当局の方については、誰一人ついてないといったところがあります。
せめてこの12月定例会だけでも、私は城間市長は人権に関する問題については非常に強く取り組んでおり、レインボーなは宣言等をしているということで、那覇市については人権に関する問題を積極的に取り組む都市だと思っておりましたが、今回のこの人権問題については、人権問題というか北朝鮮によるほぼ犯罪と言っていい行為だと思いますけども、市当局の方についてブルーリボンバッジをつけていないと。できれば窓口に接する全職員に対してもつけていただきたいのですけども、500円から1,000円ぐらいの実質的自己負担があるので、なかなかつけろという指示については難しいと思います。
しかしながら、ここにいる市長以下、部長職員もしくはここにいない係長以上でも、ぜひともつけて、那覇市としてこの問題に取り組んでいるんだという姿勢を見せていただきたいと思いますけども、市当局の見解をお願いします。
○金城眞徳 副議長
徳盛仁市民文化部長。
◎徳盛仁 市民文化部長
ただいまのご提言については、やはりブルーリボンというのはいろいろホームページ等を見ると、結構啓発活動には有効かなと思っておりますので、関係部署と調整しながら、そういうリボンをつけられるかどうか検討してまいりたいと思います。
○金城眞徳 副議長
大山孝夫議員。
◆大山孝夫 議員
わかりました。ぜひとも、これはテレビの放映もあることですし、インターネットでも配信されています。
そこで市長みずから、以下執行部の方々がつけることが非常に大きな意義をなすと思いますので、これを市民が見ていますので、ぜひとも検討の結果、せめてこの12月定例会中については早急に準備をして、各部長級以上はつけていただきたいと強く要望をいたします。
そして、次の小中学校における教育の実施の有無でございますけども、実際今「めぐみ」のビデオを配付したとありますけども、具体的な放映状況等わかれば教えてください。
○金城眞徳 副議長
黒木義成教育委員会学校教育部長。
◎黒木義成 教育委員会学校教育部長
再質問にお答えいたします。
暫定的な数値ではございますが、これまで小学校36校中５校、中学校は分校も含めての数値でございますが、18校中６校が道徳と社会の時間におきまして、ＤＶＤ「めぐみ」を活用した授業を実施しております。以上でございます。
○金城眞徳 副議長
大山孝夫議員。
◆大山孝夫 議員
実績については余り多いとは言えない数ですけども、ぜひとも今後もこういうような活動については積極的に行ってもらって、特に先ほど答弁ありましたように、那覇市に住所があったとみられる方については５人ということを９月の代表質問でも得られておりますので、ぜひとも那覇市の問題だと、ここから発生している案件もあるといったところを生徒にも伝えることで、人権に対する問題の啓発になると思いますので、ぜひともこれについては積極的にやっていただきたいと思います。
続きまして、市の防災・国民保護についてでございます。
こちらの八重山日報の11月20日版で、これは市長も出られたと思いますけど、女子高校生が消防団員になったということで、これは非常に那覇市としても若いやる気のある方が団員になることについては、自助、共助、そしてお互い助け合うといった市民の模範となるような行動であり、とてもいいことだと思います。
先ほど当局からのお話でありました防災士の方がいますと言いますけども、この中の防災士と、そして地域防災マネージャー制度を保有する資格、その中には内閣府のカリキュラムであったり、防衛省のカリキュラム、そのほか防災士とは書いてないです。別の資格がありますけど、そのあたりについては、市については防災士との違いについて認識はありますか。回答をお願いします。
○金城眞徳 副議長
久場健護総務部長。
◎久場健護 総務部長
再質問にお答えをします。
大山議員から再三質問がありますこの地域防災マネージャー、それから防災士という役割、調べてみますと、去年の12月定例会で屋良議員に答弁を申し上げたときから続いてるわけですけれども、地域防災マネージャーは、今大山議員からありましたように、内閣府が証明をするというところが防災士とは大きな違いなのかなと思っています。
地域防災マネージャーは、防災の専門性を有する外部人材を地方公共団体等が防災監、危機管理監等で採用、配置するに当たり、必要となる知識、経験等を有する者を内閣府が証明するということでございます。
災害対策基本法の中で言われている防災基本計画という中に、国、地方公共団体がとるべき対策等がうたわれておりますけれども、ここの中に国と地方公共団体がともに努めるものとして、緊急時に外部の専門家等の意見、支援を活用できるような仕組みを平時から構築するという中で、この地域防災マネージャーが内閣府から提示されたものだという認識を持っております。
一方防災士は、同じ防災基本計画の中で、地方公共団体は退職者、これの中には自衛隊等の国の機関の退職者も含むというふうに書かれてますが、この活用や民間の人材の任期つき雇用等の人材確保等をあらかじめ整えるように努めるものとするとありますので、この部分が地域防災マネージャーと、それから防災士というものの役割の違いではないかと思っております。
我々がいつも考えるときに、発災時、それから発災から１週間後、それから２週間後、１カ月後、どういうふうにして那覇市の市民を守っていくのか、生活を守っていくのかというところを考えるときに、やはり防災士の果たす役割は大きいものだというふうに考えております。
ただ、防災士が１人だけいても役割を十分果たすことはできませんので、この裾野をぜひ広げていって、さらに地域防災マネージャーとしての危機管理監が必要な部分があれば、先ほど申し上げましたように30年度から組織を編成しますので、その中でまた考えていきたいというふうに思ってます。以上です。
○金城眞徳 副議長
大山孝夫議員。
◆大山孝夫 議員
ちょっと私の質問内容とは違う答弁でございましたけれども、実際防災士と内閣府または防衛省でと書かれている地域防災マネージャー制度の担当については、カリキュラム内容が全く違います。
防災士については、日数だけでいくと２日間程度、そして内閣府の認定する資格については、約20日間以上の講習や訓練を行わなければその認定というのがとれません。
なので、防災士というのはどういう方がやるかと言いますと、地域の消防団、つまり彼女のような方が、現場で動く方や企業の方が防災士をとるのであって、決して那覇市の防災をやってる人だから防災士を持ってますというのは、これは至極当たり前すぎて、もっと上のレベルがなければいけないと思っています。
何を申すかと言いますと、防災士だけのレベルでは必ず足りないと。その中で緊急時の連携を確立するとありますけども、震災の規模によっては全然連絡がとれないということも考えなければなりません。
９月定例会でも、那覇市役所については津波が襲来することを十分考えていると。あとは、あしたというか、すぐ可能性が来るという認識であるかという問いに、当局についてはそのとおりであると言ったことがありました。
30年以降、もし地域防災マネージャー制度を活用するのであれば、今の段階で実際募集をかけ、そして２月、３月には選定をし、そして那覇市職員定数条例等も改正しなければ採用というのはできません。
実際、この12月に入った段階では、その指針となる部分が決まっていなければ来年度からの採用というのは難しいと思いますが、具体的な来年度どうするかという状況について、再度答弁をお願いします。
○金城眞徳 副議長
久場健護総務部長。
◎久場健護 総務部長
再質問にお答えします。
先ほど述べたとおり、まず防災室を、仮称ではございますが防災危機管理課という1つの課に再編をします。
その中で人員も再任用含め２人増員をするというところまでは、定員の管理の部分で増やしてはございます。
ただ、大山議員から今提案のございます危機管理監につきましては、31年度以降の定員管理の中で所管部と詰めていく必要があるというふうに考えております。
それにしても、先ほど申し上げましたように、那覇市危機管理体制のあり方に関する調査検討報告書をつくり上げておりますので、それに基づいて31年度の組織体制についても検討していく必要があるかと思っております。以上です。
○金城眞徳 副議長
大山孝夫議員。
◆大山孝夫 議員
じゃ危機はすぐそこにありますけども、それに見合った人材について那覇市は用意しないといったような認識でよろしいでしょうか。
○金城眞徳 副議長
久場健護総務部長。
◎久場健護 総務部長
再質問にお答えをします。
決して人材を確保しないということではございません。
先ほど申し上げましたように、島嶼県である沖縄県においては、災害が来れば那覇市だけの問題ではないという大きなものも考えられます。
そうしますと、11市の防災担当で構成をする協議会などにおいても、この危機管理監というものを県に置くべきなのか、あるいは市それぞれが持つべきなのか、この辺の部分の議論もしていかなければいけないというふうに考えております。
できれば11市で構成をする協議会の中で、沖縄県に１人置いてほしいという話になれば、ぜひ地域防災マネージャーの資格を持つ職員を県のほうに置いてほしいというような要望も含めながら検討していく必要があろうかと思います。
以上です。
○金城眞徳 副議長
大山孝夫議員。
◆大山孝夫 議員
この間、答弁の中でも46都道府県だけ防災関係のＯＢを採用していると。つまり沖縄県だけは採用してないという状況で、非常に遅れたような状態になっています。
つまり今のままでいくと、この市政については、災害者を見捨てるような市政だと言われてもおかしくないと思います。特に今、那覇市がベストを尽くしてるかと言いますと、決してそうではないと。しかしながら、あす来るかもしれないという危機感を持ちながら、採用は31年度以降で検討すると、もしくは県に検討すると。そういったことがあるのは、今答弁をもらったとおりでございます。
特にきょうの新聞につきましては、災害弱者避難計画の遅れということで、那覇市については現在検討中ということで新聞報道にもありました。
沖縄県については、特に那覇市も含め、非常に遅れていると、私が感じたのもそれしかございません。
ほかの中核市を調べるというのはありますけども、ほかの中核市については、県に危機管理監、防災担当監という方がいらっしゃる中で、そして市ごとの計画をつくるといったところでございますけども、この那覇市についてはそれをやっていないと。
つまりこの市については、災害の弱者と言われる老人、障がい者、そして小さな子どもを、今はほぼ面倒が見切れてない状態だと思います。
この緊迫する、災害がいつ起こるかわからないという環境で、なかなか具体的な案が先延ばしにされているといったところで、市民についても非常に不安になっているところもあります。
そこについて、また災害が起きた場合については、これで本当に那覇市のベストだったのかと、今、助けられる人を助けられるようなシステムになってるのかと言いますと、決してそうではなく、もしかしたら救済三法という国家賠償法、行政不服審査法、行政事件訴訟法などを使われて、那覇市については全く何もやってませんでしたと、全くとは言いませんけども、やれるような手はずを打っていないのに、市民の生命という人間の根本を揺るがすものを、市については現在のところの答弁でいうと、全くやっていないと。城間市政、以下執行部についてはやってないといったような批判を受けても仕方がないと思います。
そこで、先ほど那覇市としての防災の取りまとめをやったといったところがありますけども、具体的にどこの都市をモデルケースとしてやったとかあれば、具体的な進捗のほうを教えてください。
○金城眞徳 副議長
久場健護総務部長。
◎久場健護 総務部長
再質問にお答えをします。
先ほど来、大山議員がおっしゃっているのは、公助の部分を強く言われているというふうに認識はしております。
今どこの部分を検討したかというと、中核市の中で危機管理監を設置しているところが47のうち31あるというふうに聞いております。
その危機管理監の中で、地域防災マネージャーを危機管理監に据えたのか、あるいは防災士をその職に充てたのかという部分はまだ具体的に調査がなされておりませんが、これからその調査も必要になろうかと思いますが、実際には中核市の中で64人の防災士が採用されております。
その中で、大山議員から先ほど来あります防災危機管理監のところにどういった資格を持った職員を座らせるほうがベターなのか、そこの部分は公助の部分で考えていくものだと思っています。
我々は今、自助、共助の部分にかなり力を入れて、協定等を結んできておりますけれども、これからのいろいろな中で、公助の部分で足りない、今大山議員から指摘のありました、こういう危機管理監の部分というところの検討はしていく必要はあるというふうに認識しております。以上です。
○金城眞徳 副議長
大山孝夫議員。
◆大山孝夫 議員
今、自助、共助の話がありましたけど、自助、共助については非常に大事なことであります。
しかしながら、公の機関が正しい計画をしなければ、それの方向性については、つまり間違っている方向に進む可能性が非常に高いです。
彼女のような東日本大震災で消防団員を目指したというような若い力をせっかく使おうとしても、市の計画自体が失敗すれば、助けに行った彼女が災害で二次被害に遭い、もしかしたらけがをする、最悪は亡くなってしまうといったところについては、市の防災計画、それが非常に重要なところでございます。
ぜひとも来年度と言わず、再度検討をこの12月にしていただいて、早くどんな市民も、災害弱者である市民も、全ての市民を救うといったところを再度検討してほしいと思いますけども、当局の見解をお願いします。
○金城眞徳 副議長
久場健護総務部長。
◎久場健護 総務部長
再質問にお答えをします。
我々としましては、先ほど申し上げたとおり、まずこの防災士の養成講座を成功させるのが一番だというふうに考えてございます。
ですので、平成30年度に向けては、この那覇市だけの問題ではございません。実際には豊見城市からもオファーが来ておりますので、他市のフロントランナーとしての役割が那覇市にはありますので、そこの部分も含めて防災士のほうから進めていきたいというふうに考えております。
以上です。
○金城眞徳 副議長
大山孝夫議員。
◆大山孝夫 議員
防災士と、そもそも防災担当監もしくは地域防災マネージャー制度というのは、これは別の話でございまして、現場で働く人は防災士、そしてその防災士をいかに活用できるかというのは、さらに高度な知識、技術、そして経験、ネットワークが必要でございます。そこについては、今のところ切り分けて検討するということはないんでしょうか。
○金城眞徳 副議長
久場健護総務部長。
◎久場健護 総務部長
再質問にお答えをします。
決して切り分けて考えるとかということではございません。
今我々が進めていく中で、市民の安心・安全を守るのに一番力になれるのはどこなのかなというところから進めているところでございますので、防災士と、それから内閣府の認定をする地域防災マネージャーを切り分けて考えるようなことはしておりません。
場合によっては31年度に危機管理監が置かれれば、そのポストに地域防災マネージャーを置くという選択肢もあるというふうに考えております。
以上です。
○金城眞徳 副議長
大山孝夫議員。
◆大山孝夫 議員
これは切り分けて考えないといけないところでありまして、地域防災マネージャー制度と、もともと防災士というのは全く違うものでございます。
この辺については、那覇市の認識の甘さというか、防災に関する知識の不足というのがあると思います。
もちろん防災担当監、この地域防災マネージャー制度を活用せず、これについては特別交付税が支給されるというところがありますけども、それ以外のところで、自主財源でそういった防災担当監を雇用し、そして防災のことについて積極的な都市については、日本中たくさんあります。
その中で、防災士の資格があるから、防災担当監もしく防災の準責任者と言われるような計画立案者のところにくるというのは、これは当たり前というか、防災士をいかに使うかというのを考えるのがそこでありまして、そもそも多分内閣府のカリキュラムであれば、その中にも防災士の仕組みはもちろん組まれておりますし、その防災士がそこの中のカリキュラムで効果的な計画が組めるかどうかというと、中身についてはそのようになっておりません。
今後については、本当に那覇市民を助けるんだと、老人やさまざまな災害弱者を助けるんだというのであれば、ぜひとも再検討していただいて、人権、そして人の命をつくるまちづくりをしていただきたい思います。終わります。