令和 04年（2022年）２月定例会 一般質問
◆大山たかお 議員
自民党会派の大山でございます。
まず初めに、石川県小松基地において、飛行教導隊所属のＦ－15ＤＪが墜落をして、隊員が２人殉職をされました。
私が元自衛隊の救難隊ということで非常に心思うところがございます。誠に残念なことであり、御冥福をお祈り申し上げます。
また、１月については私が新型コロナウイルスに自身がかかって那覇市民病院に入院させていただきました。その際には、市長をはじめ市長部局の方、議会事務局、議員の皆様、そして市民の方々に大変な御心配と御迷惑、そしてお見舞いの言葉を頂戴いたしまして、この場を借りて感謝と、そしておわびを申し上げたいと思います。
さて、本日は山田マドカ議員が誕生日ということで、おめでとうございます。
実は私もいい報告がございまして、琉球大学に入学したということで、１年生なんですけれども、残念ながら琉球大学は卒業せずに、琉球大学大学院のほうを受験したところ、無事合格をいたしましたので春から大学院生となることになりました。さらに勉学を進め、那覇市の活力の一助となればと思います。
早速、質問に入りたいと思います。
１.経済対策について。
沖縄県感染防止対策協力金を不平等ともいえる審査で不支給とされた飲食店に対する補助はあるのか。
２.米軍の軍港利用について市長見解。
那覇市長の公式見解について教えてください。
３.令和４年度の防災訓練について。
那覇市立、公立小中学校を含む令和３年度の防災訓練等の実施成果と令和４年度の計画について。
４.業務命令の考え方について。
市として業務命令を出す際、憲法、法律及び条令に抵触するかの判断プロセスと基準について教えてください。
○野原嘉孝 副議長
末吉正幸経済観光部長。
◎末吉正幸 経済観光部長
御質問１の経済対策についてお答えいたします。
マスコミ等において、新型コロナ感染拡大防止のため、営業時間短縮休業等の要請に応じた飲食店等に対して支払われる沖縄県の感染拡大防止対策協力金の支給判断については、業界団体等から不平等ではないかといった声が生じているとの報道があることを承知しております。
感染防止等の法令に基づく措置に対する給付等は、県においてなされるものであることから、本市として飲食店等を対象とした補助は行っておりませんが、今後も新型コロナの影響を受けた市内事業者に対する必要な支援については、財源等を踏まえながら検討してまいりたいと考えております。
○野原嘉孝 副議長
仲本達彦総務部長。
◎仲本達彦 総務部長
２番目の御質問にお答えいたします。
那覇軍港を使用した先般の米軍の訓練につきましては、軍港使用の主目的の範囲を超えるものであり、また、この地への航空機の飛来は、多くの民間機が発着する那覇空港に近接していることから、市民、県民をはじめ多くの観光客などの安全性を脅かすものとなり、到底容認できないものと認識しております。
本市といたしましては、那覇軍港内での訓練や航空機の離着陸が常態化しないよう、引き続き、関係各所への抗議・要請を行ってまいりたいと考えております。
続きまして、３番目の防災訓練の状況についてお答えいたします。
令和３年度は、新型コロナウイルスの影響により、大規模な総合防災訓練は実施できておりませんが、各自主避難所において、職員を対象とした設置運営訓練を行っております。これにより、台風襲来時等に自主避難所をスムーズに開設・運営することができたと感じております。
そのほかにも、市内各小中学校及び福祉施設等が参加した沖縄県広域地震・津波避難訓練や、職員参集メール訓練など各種情報伝達訓練等を実施しております。
令和４年度の各種訓練につきましては、現在、計画段階ではございますが、新型コロナウイルス感染防止対策を徹底し、職員間の連携や各企業との応援体制の再確認など、充実した総合訓練等を行い、引き続き、本市の防災力の強化を図ってまいりたいと考えております。
○野原嘉孝 副議長
武富剛教育委員会学校教育部長。
◎武富剛 教育委員会学校教育部長
御質問の３番目、令和４年度の防災訓練等についてお答えいたします。
令和３年度の市立小中学校における防災訓練等は、小学校36校中34校実施しており、２校は実施予定となっております。中学校は全17校で実施しております。
令和４年度におきましては、全小中学校での実施が計画されております。
○野原嘉孝 副議長
仲本達彦総務部長。
◎仲本達彦 総務部長
４番目の御質問にお答えをいたします。
個別の業務命令が憲法、法律及び条例に抵触するか否かの一次的な判断は所管課において行っており、その際、必要に応じ他市への事例照会や法律相談を行っております。
また、那覇市事務決裁規程において、事案の重要度等に応じた事務決裁基準、専決事項及び専決者が定められており、それらの区分に応じた専決者の判断を仰いで、最終的な判断を行っているところでございます。
○野原嘉孝 副議長
大山たかお議員。
◆大山たかお 議員
ちょっと１番は置いておきまして、市民に行動を要請するということで防災訓練、残念ながら大規模なものはコロナでできなかったということがございます。そのようなものに似ているもので、外国等からの武力攻撃事態から市民を守る国民保護という訓練だったり、法制定がありますけれども、那覇市における国民保護訓練の訓練状況について教えてください。
○野原嘉孝 副議長
仲本達彦総務部長。
◎仲本達彦 総務部長
平成30年度に大規模な訓練を実施しております。沖縄県国民保護共同訓練と銘打って実施するものでございまして、平成31年１月24日、新都心公園を中心に実働訓練を、翌25日には県庁等を活用した図上訓練を行ったところでございます。
また、総務省消防庁、航空自衛隊等の関係機関にも御参加をいただいたものでございました。
○野原嘉孝 副議長
大山たかお議員。
◆大山たかお 議員
分かりました。ちょっと長い間訓練できていないということも確認しております。
市長に質問でございます。
山川典二議員が11月定例会で市長に対し、台湾有事が一歩手前のような状況であり、シミュレーションを含めて対応策を検討するべきではないかというような質問がありました。その際に市長は、有事の際のシミュレーションは、那覇市長がやるべきかどうか、是とも非とも言えないというような趣旨の答弁があったことは、多分覚えていらっしゃると思うんですけれども、このとき、国民保護法という先ほど話をした訓練をやっていないということがあったんですけれども、その中では地方武力攻撃事態等においては、市長が市民もしくは県民になるかもしれません、観光客も含めてになるかもしれませんけれども、そこはやはり避難させないといけないといったようなことが明記をされて、那覇市でも計画があります。
今のような趣旨の発言であれば、そこの部分を考えていないんじゃないかなというような感じも受けましたので、そのときの見解というか、よろしくお願いします。
○野原嘉孝 副議長
城間幹子市長。
◎城間幹子 市長
御配慮いただきました。再答弁をさせていただきます。
国民保護計画については、武力攻撃等から市民の生命、身体及び財産を保護し、被害を最小限にする目的から、本市の責務として重要な計画であると認識をいたしております。
また、山川議員への私の答弁は、台湾有事に本市が全く関与しないということではなく、危機レベルにより国が大所高所から必要な判断を下すとの認識を示し、その上で、本市の責務を果たすという意味でありました。そのように御理解をいただきたいと思います。
本市の国民保護計画の定めにより、有事の際には、国を含め、全県的な体制を取る必要があることから、状況を捉え、引き続き、国や県及び関係機関との連携を密にしてまいりたいと考えております。
以上です。
○野原嘉孝 副議長
大山たかお議員。
◆大山たかお 議員
議会の答弁で急に言われたことなので、ちょっとそのような捉え違いとも取られかねない発言だったと思います。
今回の質問の趣旨について、私は、全体的にいうと、もう１回、那覇市として考えましょうよ、その国民保護のこと、米軍のことということを今から話していきます。
ちょっと難しい専門的な話もありますので、その際はこういうような誤解がないように、不明確なところは不明確、分からないところは分からないということでも構いませんので、ちょっと専門性が高過ぎるので、そういうようなことで御理解をしていただきたいと思います。
質問に参ります。
市長については、マスコミの発表等もいろいろ聞きましたけれども、那覇軍港での訓練につきましては、訓練内容が駄目なのか、オスプレイが参加するのが駄目なのか、ＣＨ53のことも書かれましたけれども、この機種が駄目なのか、それとも軍港を使うことが駄目なのか、事前通告が前日だったから駄目なのか。ここの部分を詳しく説明していただけますか。
○野原嘉孝 副議長
仲本達彦総務部長。
◎仲本達彦 総務部長
本市といたしましては、那覇軍港については、いわゆる5･15メモ、この厳格な運用を求める立場でございます。
このため、オスプレイにつきましては、従前から安全性の不安という見解、そしてまた他の航空機につきましても、使用主目的を超えているとの認識に立つものでございます。
また、今般の訓練につきましては、前日にプレスリリースにより情報を得たということでございまして、この点については誠に遺憾に思うものでございます。
○野原嘉孝 副議長
大山たかお議員。
◆大山たかお 議員
今からそれをいろいろ議論していきたいと思いますけれども、私も、この軍港訓練についてはやはり騒音、あとピンナップが遅かった。事前通知が市長として対応できなかったと十分理解をしております。今から話することは全てがいいですよということではないんですけれども、ちょっと説明していきたいと思います。資料１お願いします。
これお伺いしたいんですけれども、これ実は国土交通省の安全運輸委員会というところが、ホームページで出しているものですけれども、2021年～2022年までの国内の事故が実はこのように、一部今年のやつもありますけれども、11件あります。次、お願いします。
それに近い、万が一だったら事故になるという重大インシデントが実はこのように９件あります。 那覇市としてはこういうような事象というのを捉えていたかどうかというのを、ちょっと教えていただきたいと思います。
○野原嘉孝 副議長
仲本達彦総務部長。
◎仲本達彦 総務部長
本市としましては、報道等により、事故等の状況については承知したものでございました。
今、議員からお示しをいただきました国交省のこのページ、ここに詳細にアクセスしたかどうか、ここは少し申し上げる材料を持ち合わせておりません。
○野原嘉孝 副議長
大山たかお議員。
◆大山たかお 議員
なかなか航空関係者じゃないと見ないところですのであれですけれど、実は何が言いたいかというと、事故は実は意外と知らないところで多いですよということを理解していただきたいと思います。
事故が多いから軍用機も事故していいかというとそれは全く別の話ですので、航空事故というのは交通事故もそうですけれども、意外と見えないところたくさんあるということを御理解ください。
次、資料３お願いします。
実は、オスプレイ、ＭＶとＣＶがあるんですけれども、左側に開発試験段階で行われた主な事故というのがあります。右側に量産決定以降に占めた主な事故ということで、当然、当然と言ったら申し訳ないですけれど、開発については機体そもそものトラブルも含めて、機体構造のものも含めて多く事故がありました。その後も量産以降にも事故というのは確かに機体構造によるものも含め、あったのは確かでございます。次の資料、お願いします。
一方、よく言われるのがクラスＡの事故ということを言われますけれども、これ１件１件は説明しませんけれども、海軍の安全センターという英語のホームページでありますけれど、そこにも一部出ております。
クラスＡの事故は、機体自体が高いために左側の海軍の安全センターのツイッターを見ると、民間機とオスプレイ、地上でぶつかった部分についても、このときは金額が200万ドル、今250万ドルに上がりましたけれども、それでクラスＡの事故になるというようなことで、クラスＡの事故だから死亡というような間違いというのも発生しやすいというのがあります。
これについて理解を示してもらえれば構いません。そして、次お願いします。
次は、オスプレイが岩国から普天間へ飛行中に落雷ということですけれども、落雷というのは、私もヘリパイロットだったが、私は経験はないんですけれども、民間航空にも同様に落雷をして溶損するということがあります。放電索とかいろいろついて雷を逃がすような仕組みにはなっているんですけれども、なかなかそうにはならないところというのも実際にはあります。これでオーケーです。
ということで、オスプレイの事故といったとしても、やはり事故ということは非常にインパクトがありますし、特に死亡事故に関してもそうなんですけれども、先ほど出した資料４の中には、機体構造自体が駄目な部分と、もしくはほかの要因、もしくは人的要因とかオペレーションのルールが悪かったというところもあります。
こういう細部について、那覇市としては１件１件、掌握していることはあるんでしょうか。
○野原嘉孝 副議長
仲本達彦総務部長。
◎仲本達彦 総務部長
個別に掌握しているというようなことはございません。
○野原嘉孝 副議長
大山たかお議員。
◆大山たかお 議員
私も１個１個調べているわけではないので、ただ、こういうふうに事実をやはり調べていかないといけないというふうに思います。
また、今回、米軍に確認したところ、管制圏内に侵入する場合には全て洋上部で民間地の上は飛んでいないといったようなことで、安全の経路も確保されているというのは確認しました。
騒音等の問題はあると思いますけれども、この辺の市の見解をお願いします。
○野原嘉孝 副議長
仲本達彦総務部長。
◎仲本達彦 総務部長
飛行経路につきまして、私どもで得た情報はございませんでした。
先ほどの答弁と重なりますが、本市としましては5･15メモの厳格な運用、これを求める立場でございますので、今般の事案につきましては、それらの観点から、県民市民の不安を招かないよう、是正を求めるというものでございます。
○野原嘉孝 副議長
大山たかお議員。
◆大山たかお 議員
分かりました。
あと、言葉の定義の中で、米軍専用施設を含む在日米軍施設とよく言われますけれど、米軍専用施設を含む在日米軍施設区域というのは、沖縄県の全国割合比を教えてください。
○野原嘉孝 副議長
休憩します。
（午後３時47分 休憩）
（午後３時47分 再開）
○野原嘉孝 副議長
再開します。
仲本達彦総務部長。
◎仲本達彦 総務部長
失礼いたしました。
本県の面積は１万8,483.3ヘクタールあり、全国に占める比率は70.3％となっております。
○野原嘉孝 副議長
大山たかお議員。
◆大山たかお 議員
ありがとうございます。
よく言われる数字ですけれども、確かに占用面積としては比率は大きいと思います。
次に、米軍共用施設を含む在日米軍施設区域について、どれぐらいか教えてください。
○野原嘉孝 副議長
仲本達彦総務部長。
◎仲本達彦 総務部長
面積で申し上げますと、本県においては１万8,697ヘクタールであり、全国に占める比率は約19.1％となっております。
○野原嘉孝 副議長
大山たかお議員。
◆大山たかお 議員
ちなみに北海道の同様の比率を教えてください。
○野原嘉孝 副議長
仲本達彦総務部長。
◎仲本達彦 総務部長
防衛省の資料によりますと、北海道は面積で３万4,457.3ヘクタールあり、全国に占める比率は約35.2％となっております。
○野原嘉孝 副議長
大山たかお議員。
◆大山たかお 議員
ありがとうございます。
たまに市長もぽろっと米軍施設はと言ったときに、どっちなのかが分からないときに、やはり市民の方もよく混同されるらしいので、この辺については、今後、発言するときは気をつけていただきたいと思います。
先ほど、米軍の那覇軍港を使うときに周辺に那覇空港があるので不安全だというような趣旨の答弁が部長からありました。これについては、恐らく管制のことを言われているんではないかなというふうに思いますけれども、米軍に適用されている航空法等については御存じでしょうか。
○野原嘉孝 副議長
仲本達彦総務部長。
◎仲本達彦 総務部長
恐縮でございます。十分、今お答えできるような知見を持ち合わせておりません。
○野原嘉孝 副議長
大山たかお議員。
◆大山たかお 議員
よく米軍が航空法適用外と言われますけれども、実は一部適用されているのは、これは県の県議会でも答弁されております。
航空法第96条航空交通の指示、これが管制官の指示に従うことですね。あと97条飛行計画及びその承認として、どこからどこに飛びますよというのもやっております。あと98条到着の通知ということで、管制機関に到着しましたよと言わないと、その飛行計画が過ぎてしまうと捜索が始まってしまうので、それをしませんよというふうにこの３つについては行うということでやっております。
そのほか最低安全高度は、日本も批准しております国際民間航空機関、ＩＣＡＯといいますけれども、日本の航空法に規定されている最低安全高度基準を用いておるということが事実でございます。その中で、この航空交通管制を、要は那覇の管制官と連絡を取りながら付近を飛ぶというのは一般の航空機もやっていることでございます。
このあたりについては、それでも安全は担保されていないといったようなお考えでしょうか。
○野原嘉孝 副議長
仲本達彦総務部長。
◎仲本達彦 総務部長
現時点では十分な検証をしかねるものでございますが、ただいましっかりと管制下にあるということであれば、それはそれとして承りたいと存じます。
ただ、私どもが今回問題視しましたのは、やはり軍港の使用主目的という範囲を超えるのではないかという点でございますので、ここには御理解をいただきたいと存じます。
○野原嘉孝 副議長
大山たかお議員。
◆大山たかお 議員
分かりました。
航空法の適用除外ということも、以前、たしか市長も、市長だったか部局だったか応対をされたと思いますけれども、例えばイギリスについては2016年の航空規則という22条について、ごく一部以外は軍用機は適用除外。ドイツについてはドイツ航空法第30条で軍の適用除外、フランスについては明確な規定がなかったんですけれども、飛行場の高さ制限等々については民間飛行場と国防大臣が所管する軍用飛行場が違うとか、ロシアについてはロシア連邦航空法第22条国家の航空ということで民間とは違う。中国についてはそもそも適用除外が第５条に記されております。韓国については航空安全法については軍用機に対する適用除外を第３条第1項、また米軍機も一部を除き適用除外とされているということで同条の第２項及び第３項ということで、各国についてそれぞれの違いはあります。
ただ、その中でここの部分だけを適用されていますよ、されていませんよというのも僕も押しつけるつもりはないんですけれども、ぜひともそういうあたりも研究をしていただいて進めていただきたいと思います。
ところで、ちょっと話は変わりますけれども、今回の訓練の内容というのは、市長については米軍の軍港訓練ですね。内容については御存じでしょうか。
○野原嘉孝 副議長
休憩します。
（午後３時52分 休憩）
（午後３時52分 再開）
○野原嘉孝 副議長
再開します。
仲本達彦総務部長。
◎仲本達彦 総務部長
失礼いたしました。
プレスリリースされた範囲での承知をしておりますが、非戦闘員退避行動であったと理解しております。
○野原嘉孝 副議長
大山たかお議員。
◆大山たかお 議員
そういうようなことであります。
ＮＥＯと呼ばれてNon-combatant Evacuation Operationsというもので、私たちが自衛隊のときには在外邦人救出、ＴＪＮＯといって、ワクチン13本ぐらい既に打って海外で日本人を助けるというような仕事も私も一部やっていましたけれど、それの米軍バージョンというものでございます。まさにこれは那覇市がやっていなかった国民保護訓練の一部の内容と全く一緒の内容であります。
私はここで断るわけではなくて、市長はもし国民保護の気持ちがあるんだったらぜひ見に行くべきだったんじゃないかと。その中で騒音とかいろいろ感じるべきだったとは思いますけれども、市長の見解をお願いします。
○野原嘉孝 副議長
休憩します。
（午後３時53分 休憩）
（午後３時53分 再開）
○野原嘉孝 副議長
再開します。
城間幹子市長。
◎城間幹子 市長
行きましたけれどタイミングが悪くて、その場面に遭遇はしませんでした。
ただ、居住地域からその音であるとか、それは確認をしました。
○野原嘉孝 副議長
大山たかお議員。
◆大山たかお 議員
ありがとうございます。
私もやっているときにこの税関をどうするのか、検疫をどうするのかとか、やはり臨時で組まないといけない。状況は武力攻撃事態等なのでまさに今のコロナが、例えば中国の武漢で発生しましたよと。これが生物兵器だったらというのが、要はそれが国民保護の状況でございます。大変厳しい状況です。その際にやはり沖縄県、本島内で130万人ぐらいいるとは言われていますけれども、それを出すためには、飛行機だけではどうしても駄目なんですよ。１便200人～300人しか乗せられないけれども、船だったらたくさん乗せられるので、道も通れないんだったら各避難所指定をしている、グラウンドからヘリとかで港に直接持っていくというためには、今回みたいな利用はまさに港湾を使った訓練として私は主目的に該当するんではないかなというふうに思いますけれども、改めて見解を問います。
○野原嘉孝 副議長
休憩します。
（午後３時54分 休憩）
（午後３時54分 再開）
○野原嘉孝 副議長
再開します。
仲本達彦総務部長。
◎仲本達彦 総務部長
失礼いたしました。
那覇軍港につきましては、港湾施設または貯留所とされておりますので、私どもの理解としましてはやはりその範囲に入るだろうと。
今、議員からの御指摘のものについては、少し見解の相違が生じているというふうに理解しております。
○野原嘉孝 副議長
大山たかお議員。
◆大山たかお 議員
時間がないので、あと資料６をお願いします。せっかく用意したので。
資料６についてはオスプレイと通常のヘリコプターの性能の差を書いております。特に速度というものが非常に重要であり、空輸という部分にはたくさん早く運べるという非常にメリットがあります。次、お願いします。
資料８については、今度はティルトローター機といってオスプレイみたいな形をした航空機が戦時……。
休憩をお願いします。
○野原嘉孝 副議長
休憩します。
（午後３時55分 休憩）
（午後３時55分 再開）
○野原嘉孝 副議長
再開します。
大山たかお議員。
◆大山たかお 議員
すみません、手持ち資料がないんですけれども、こういうように救難で使えるということもあります。
ぜひとも那覇市長もしくは市長部局に関しては、実際にその職の責務としてどのようなことができるのか、本当に数値等による適正な評価をしていただきたいと思いますけれども、見解をお願いします。
○野原嘉孝 副議長
休憩します。
（午後３時56分 休憩）
（午後３時57分 再開）
○野原嘉孝 副議長
再開します。
仲本達彦総務部長。
◎仲本達彦 総務部長
失礼いたしました。
ただいま議員から様々な資料、数値的な資料の御提供もございました。
今後これらの数値の内容について、私どもの中で少し知見を深めてまいりたいと考えております。
○野原嘉孝 副議長
大山たかお議員。
◆大山たかお 議員
自衛隊も祖国復帰50年です。
救急患者空輸9,976件、１万341人もありますので、併せて、自衛隊と離島患者の空輸の研究のほうもよろしくお願いします。
終わります。