那覇市における国民保護訓練の歩みと成果
■ 国民保護とは？
「国民保護」とは、戦争・テロ・弾道ミサイル攻撃などの有事や大規模災害が発生した際に、国民の命や暮らしを守るため、国や地方自治体が行う避難・救助・情報提供などの活動を指します。平時から計画を立て、訓練を重ねることで、有事に備えることが求められています。
弾道ミサイル発射と国民保護の必要性
■ 弾道ミサイルとは？
弾道ミサイルは、高速で上空を飛び、遠距離から目標地点に到達する兵器で、北朝鮮による発射が繰り返されています。日本政府はこれに対応するため、「Jアラート（全国瞬時警報システム）」を活用し、警報を国民に即時伝達します。
■ 国民への影響とリスク
ミサイル発射から数分で日本に到達するため、警報が鳴ってからの数分が命を守る行動に直結します。避難先や行動手順を知っておくことは、特に都市部に住む私たちにとって重要です。
■ 実際に発出されたJアラートの事例
- 2022年10月4日：北朝鮮が発射したミサイルが日本上空を通過し、東北・北海道でJアラートが発令。
- 2023年4月13日：沖縄県を含む地域でJアラートが発令。ミサイルの落下を想定した注意喚起が行われました。
■ なぜ那覇市でも備えが必要なのか？
沖縄は地理的に日本の南西端に位置し、ミサイルの初動警戒地域になる可能性が高いため、避難誘導や情報伝達の体制整備は最優先事項です。こうした背景を受けて、私は議会での質問を通じ、那覇市における国民保護体制の強化を訴えてきました。
議会での提起と那覇市の対応
- 平成29年9月定例会（代表質問）：
質問内容：弾道ミサイルを想定した避難訓練の実施、市民周知のあり方について。
市の回答：国民保護計画に基づき、国・県と連携して訓練の検討を進める方向と答弁。
議事録はこちら - 令和元年11月定例会（一般質問）：
質問内容：実効性ある避難訓練の実施、市民への情報提供体制の確認。
市の回答：地域住民・自治会等と連携して訓練の準備を進めていると答弁。
議事録はこちら - 令和5年2月定例会（一般質問）：
質問内容：Jアラート訓練や学校・公共施設のマニュアル整備について。
市の回答：避難方法や連絡体制の見直しを進めており、引き続き訓練等を通じて対応を強化していくと答弁。
議事録はこちら
実施された国民保護訓練の概要
◆ 那覇市における弾道ミサイル対処訓練の実例
- 実施日：令和4年11月26日
- 内容：Jアラートの発令を想定し、市民の屋内避難、情報伝達の訓練を実施。防災無線・メール配信・SNSによる伝達状況も確認。
- 連携機関：内閣官房、沖縄県、那覇市、消防・警察、地元自治会 など
◆ 主な成果
- Jアラートの伝達体制が実地で検証され、改善点が明確になった。
- 学校・公民館などにおける避難ルートの確認が行われた。
- 市民がミサイル事案に備え、即時に行動する意識を持つ契機となった。
- 行政職員の初動対応訓練が強化され、有事対応力の底上げが図られた。
最後に
「国民保護」は、国の制度であっても、実際に市民の命を守るのは自治体です。那覇市においても、国・県と連携しながら、弾道ミサイルを想定した避難訓練や情報伝達体制の整備を着実に進めてきました。今後も議会での提案を通じて、市民一人ひとりの安全を守る具体的な備えを推進してまいります。