概要
これまで、児童生徒が部活やクラブチームで県外大会に参加する場合、補助金の額が小さく保護者負担が大きく大会に参加すること自体が厳しい状態でした。議会で指摘することで改善されましたが、まだまだ問題は多いため引き続き拡充してまいります。
平成31年（2019年）２月定例会 代表質問
教育（スポーツ）行政について。
那覇市の学校及びクラブチーム等が沖縄県本島外へ大会に参加する場合の助成について。
◎山内健 教育委員会生涯学習部長
ご質問の３番目の教育（スポーツ）行政についてお答えいたします。
本市が行っている助成につきましては、児童生徒が県内大会を経て県代表として県外の九州・全国大会に派遣される場合を補助の対象としております。
補助金には、学校教育活動の一環である中学校体育連盟主催のスポーツ大会や文化活動の大会派遣等に対して補助を行う児童・生徒の県外派遣旅費補助金と、スポーツ少年団等の大会派遣に対し補助を行う児童のスポーツ県外派遣補助金とがございます。
補助の対象につきましては、児童・生徒の県外派遣旅費補助金では、那覇市立小中学校の児童生徒が沖縄県中学校体育連盟の主催する県大会、沖縄県体育協会に加盟する団体が主催する県大会などにおいて、上位の成績をおさめ、県外大会へ派遣される場合となっております。
また、スポーツ少年団等の児童のスポーツ県外派遣補助金では、沖縄県スポーツ少年団または沖縄県体育協会に加盟する競技団体が主催もしくは主管する大会において、上位の成績をおさめることにより県外大会に派遣される場合や、県選抜チームに選ばれ競技団体の推薦を受けて県外大会に派遣される場合において補助対象としております。
補助額につきましては、いずれの補助金も児童生徒の大会規定の登録メンバー及び引率者１人当たり航空運賃の半額及び宿泊料１泊4,000円を上限として２泊までとなっております。
以上でございます。
平成31年（2019年）２月定例会 一般質問
教育（スポーツ）行政について。
那覇市の学校及びクラブチーム等が沖縄県本島外へ大会に参加する場合の助成について
◎山内健 教育委員会生涯学習部長
ご質問の２番目、教育スポーツ行政についてお答えいたします。
本市が行っている助成につきましては、学校教育活動の一環である中学校体育連盟主催のスポーツ大会や文化活動の大会派遣等に対して補助を行う児童・生徒の県外派遣旅費補助金と、スポーツ少年団等の大会派遣に対して補助を行う児童のスポーツ県外派遣補助金の２つがございます。
過去３年分の予算額と執行率について申し上げますと、学校教育活動の一環としての運動競技及び文化的活動の大会派遣を対象とした児童・生徒の県外派遣旅費補助金事業が、平成28年度予算額が1,396万円で執行率87.7％、29年度予算額が1,396万円で執行率66.9％、30年度予算額が1,418万4,000円で執行率99.6％となっております。
また、スポーツ少年団などの大会派遣を対象にした児童のスポーツ県外派遣補助金事業では、平成28年度予算額が1,190万5,000円で、執行率89.3％、29年度予算額が1,278万8,000円で執行率95.1％、30年度予算額が1,063万7,000円で執行率86.7％となっております。
児童生徒の活躍により、補助金申請額が当初予算額を上回る場合は、補正等での増額により、申請者に対しては全て派遣を行っております。
◆大山孝夫 議員
そういうことで、多分これ以上言っても答弁は出ないでしょうけれども、安全であるといったことがありますので、引き続き自衛隊についてはそういうことでしっかり管理、施設の維持管理を含めた中で品質保証していくものだと認識をしました。
続きまして、２番目のスポーツ行政についてであります。
スポーツ行政について、例えば長崎県に大会があると。そして、飛行機で行かないといけないといった場合については、飛行機が使える部分については、例えば福岡空港だけだとします。その場合に、那覇から福岡に飛行機で行って、そこからバス、もしくは電車で移動する場合、補助の適用についてはどの部分、全ての部分について適用されるのでしょうか。
○久高友弘 議長
山内健教育委員会生涯学習部長。
◎山内健 教育委員会生涯学習部長
本市の補助金は、航空運賃の半額ということになっております。鉄道運賃等は対象ではありません。
○久高友弘 議長
大山孝夫議員。
◆大山孝夫 議員
ということは、福岡とか、例えばほかの東京とか近くであれば、それ以外の、航空圏以外の部分については負担は少ないんでしょうけれども、なかなか那覇と直行便がないところについては、バス、電車で行かないといけないといった場合については、都市によっては着いてから、そこから全国大会とか移動する場合について非常にまたお金がかかってしまうというような状況がわかりました。
休憩お願いします。
○久高友弘 議長
休憩します。
（午前11時42分 休憩）
（午前11時42分 再開）
○久高友弘 議長
再開します。
◆大山孝夫 議員
平成30年度沖縄県小中学生調査報告書概要ということで、ことしの６月14日に県子ども生活福祉部が調査をして結果を出しております。
その中で非常に気になったところがありまして、自己肯定感という項目の中で、保護者がクラブ活動に参加させられなかった子ども、そして子どもが頑張れば報われるといったところで、「そうは思わない」といったような人のほうが、中学校２年生では子どもを学校のクラブ活動に参加させなかったほど、子どもが頑張れば報われるという割合が有意に低いといったところで、やはりこのクラブ活動とかに参加して、これは私の知り合いが調査をいろいろしたり、個別の聞き取りなので全ての意見ではないですけれども、やはり競技が特に強い子になると、何回も何回も内地に出かけていくと。
そういった中で、例えば試合に使う道具とかも競技によっては非常に大きいものもあったり、そしてほとんど自分の体ひとつで行けるものもあるそうですけれども、特に大きい例えばカヌーとか、弓だったりとか特異な荷物については非常にお金がかかるそうです。
その中で、特にチームプレイをやる中では、その子だけ家庭の事情で行けないとかなったりすると、せっかく頑張ったのに、この後全国大会だから行けないとか、何回かある個人戦の大会でももう自分は辞退しますというような状況が、少なからずあるそうでございます。
そこで、この中学校２年生という非常にいい時期、それなのに例えば頑張れば報われるという夢がなかなか持ちづらい状況というのは、今後支えていく若者に対して、ちょっと悲しいなという思いが一議員以外でも個人として思います。
そこで、質問をしたいと思います。
例えばこの補助金、補助の内容でありますけれども、家庭所得のある家庭環境で補助の対象が拡大することについては、対応可能でしょうか。
○久高友弘 議長
山内健教育委員会生涯学習部長。
◎山内健 教育委員会生涯学習部長
補助金額の拡充につきましては、過去、児童のスポーツ県外補助金につきまして、保護者の負担軽減を図るため平成24年度以降、航空運賃の補助額を１人当たり３割程度から２分の１へと拡充を行ってまいりました
昨今の厳しい財政状況の中ではございますけれども、貧困世帯へのそういう補助金のあり方等については、他市町村の状況も踏まえながら、関係部局と調整して検討してまいりたいと考えております。
○久高友弘 議長
大山孝夫議員。
◆大山孝夫 議員
ぜひとも検討してもらいたいと思います。
これ、ちょっと市長にご答弁をいただきたいんですけれども、やはりスポーツを通じたり、そして友達を通じたり、学校を通じたりして若い時期というのはいろいろな刺激を受けていくと思います。
こういったスポーツの補助金だけ以外でも、やはりいろいろ必要な面があると思いますけれども、その辺の面も含めて、市長からぜひ若者が健やかに育つというか、大きな夢を持ってこの沖縄を引っ張っていくという力を持っていくためには、やはり例えばスポーツであれば、そこから今さまざまなプロスポーツ選手というのが誕生して、それで生計を立てたり、貧困から脱出する人もいるかもしれません。
そういった小中学生、ひいては高校生かもしれませんけれども、そういった若者についてしっかりと那覇市としてどういう形かは置いといて、応援していくということを、市長からぜひとも答弁いただけないでしょうか。
○久高友弘 議長
山内健教育委員会生涯学習部長。
◎山内健 教育委員会生涯学習部長
お答えいたします。
昨日の中村圭介議員の答弁の中でも、市長は、子どもの貧困対策には今後も全力を傾けたいと思っていると答弁しております。また、以前もこういうことをおっしゃっておりました。「子どもの貧困問題は私たちの世代が責任を持って向き合い、取り組むべき課題である」と。
そういうことを受けまして、教育委員会としましても、今、議員がおっしゃっていた貧困世帯に対する県外派遣の補助のあり方等につきまして、どのような形での支援が必要なのか等研究して、関係部局と調整しながら検討してまいりたいと思っております。ありがとうございます。
○久高友弘 議長
城間幹子市長。
◎城間幹子 市長
ただいま部長から事務レベルというんですか、担当のお話がありましたが、私は思いを述べたいと思います。
ただいま大山議員がおっしゃったように、子どもたちの県による調査の結果、自己達成感、あるいは自己肯定感が低いというふうに言われております。
それの支えになるものがまずは部活動、あるいはそのほかの大人からの支えであるとか、友人関係であるとか、さまざまな学校生活の場面、家庭生活の場面でそれを補う場面があろうかと思います。
部活動に関して言いますと、今お話あったように、スポーツあるいは文化面でも子どもたちが一生懸命取り組む気持ちになれるようにサポートできる場面がたくさんあります。それを、例えば行政において具体的に県外派遣の費用であるとか、そういったところがありましたら、積極的にできる限りの、できる範囲ということしか言えないんですが、その限りのことは対応していきたいという思いはございます。
担当のほうからありましたように、どのような形があるかということを検討させていただきたいと思います。以上です。
○久高友弘 議長
大山孝夫議員。
◆大山孝夫 議員
確かにどのような手法をするのか、そしてどういう方法がいいのか、これについてはこれからまたさらに議論をして、少ない子どもに対する投資というか、税金のかけ方で大きな夢を抱けるようなやり方を取捨選択していかないといけないというのは、やっぱり市長も同じような気持ちがあることは確認できましたので、ぜひとも那覇市に生まれてよかった、沖縄に生まれてよかった、日本に生まれてよかったと言えるような自信を持って育っていける子どもを、ぜひとも応援したいものであります。