平成31年（2019年）２月定例会 一般質問
◆大山孝夫 議員
おはようございます。自民党会派の大山でございます。恐らく私が午前中最後になると思いますので、ピシッと締めていきたいと思います。当局の皆様はご答弁をスパッといただければ、私もスパッと終わりたいと思いますので、なにとぞよろしくお願いします。
それでは、質問通告書に基づき質問させていただきます。
１.人権問題について。
(1)拉致問題を考える国民の集いin沖縄について。
(2)平成31年度那覇市内公立小中学校における拉致問題に関する教育の実施計画について。
２番の米軍基地については、ほかの議員も代表質問等ありましたので取り下げたいと思います。
３.分煙について。
(1)那覇市の過去３年間のたばこの税収について。
(2)本庁舎における喫煙場所の整備状況についてお願いします。
○翁長俊英 議長
徳盛仁市民文化部長。
◎徳盛仁 市民文化部長
拉致問題を考える国民の集いin沖縄についてお答えいたします。
北朝鮮による拉致問題は重大な人権侵害であり、我が国の主権及び国民の生命と安全にかかわる重要な問題であると認識しております。
全ての拉致被害者の一日も早い帰国実現に向けて、多くの方々に拉致問題について関心を持っていただこうと、拉致問題を考える国民の集いin沖縄が、政府拉致問題対策本部、沖縄県、那覇市の共催により、３月24日、沖縄県青年会館大ホールにて開催されます。
その内容につきましては、主催者挨拶、拉致被害者ご家族の訴えや拉致被害に関する講演、ＤＶＤによる「拉致被害者御家族ビデオメッセージ～必ず取り戻す！愛する家族へ～」の上映等が予定されております。
本市といたしましては、国、沖縄県と連携して、拉致問題を考える国民の集いin沖縄の開催準備を進めるとともに、市のホームページや広報なは市民の友への掲載、市庁舎及び関連施設へのポスター掲示、チラシ配布等を行い、市民の皆様への周知広報に努めてまいります。
○翁長俊英 議長
奥間朝順教育委員会学校教育部長。
◎奥間朝順 教育委員会学校教育部長
大山孝夫議員の一般質問の１番目の(2)小中学校における拉致問題に関する教育の実施計画についてお答えします。
各学校に毎年配布している冊子「那覇市の学校教育」の中に、拉致問題に関する内容を新たに明記をいたしました。
また、12月の人権侵害問題啓発週間に向けて、啓発ポスターやアニメＤＶＤ等の積極的な活用を、11月の校長連絡協議会にて周知する予定となっております。
教育委員会としましては、拉致問題が被害者への人権侵害であることを踏まえ、人権教育の一環としてより多くの学校で実施できるよう支援してまいります。
○翁長俊英 議長
仲本達彦企画財務部長。
◎仲本達彦 企画財務部長
たばこ税収につきましてお答えいたします。
本市のたばこ税の決算額につきましては、平成27年度36億9,213万7,000円、平成28年度46億7,986万1,000円、平成29年度45億3,842万4,000円となっております。
なお、平成30年度は、対前年度比約12億5,800万円減額の32億7,900万円の決算見込みとなっております。
○翁長俊英 議長
渡口勇人総務部長。
◎渡口勇人 総務部長
本庁舎における喫煙場所の整備状況についてお答えいたします。
本庁舎においては、現在、屋上の一画に喫煙所を設けており、市民及び職員が利用できるようになっております。
今般、望まない受動喫煙を防止するため、厚生労働省において昨年７月25日に健康増進法の一部が改正され、ことし１月24日には屋外や家庭等を対象に、喫煙を行う場所は周囲の状況に配慮することとして一部施行され、またことし７月１日には、学校、病院、行政機関の庁舎等を対象に、敷地内禁煙として施行予定とされています。
さらに、来年４月１日には、事務所や工場、ホテル、飲食店等についても原則屋内禁煙となるなど、段階的に法の施行が予定されております。
また、行政機関の庁舎等については、屋外で受動喫煙を防止するために必要な措置がとられた場所に喫煙場所を設置することができるとされておりますが、国からは具体的な内容が示されていなことから、今後整備の必要性を含め検討してまいりたいと考えております。
○翁長俊英 議長
大山孝夫議員。
◆大山孝夫 議員
ありがとうございました。
拉致問題を考える国民の集いin沖縄ということで、以前めぐみの劇ができませんかというお話の中で、ホールがないからということで試行錯誤をしていただいて、国の拉致問題対策本部と県と那覇市の共催ということで、非常に市としても動いてもらったということについては大変感謝をいたしますし、敬意をあらわすところでございます。
特にこれからは、このイベントに関して啓発週間に関して、先ほどチラシ等いろんなもので配布をすると言いましたけども、やることが目的ではなくて、多くの市民の皆様に改めて知ってもらうというが非常に大切なところでありますので、ぜひとも那覇市の市役所職員を含め、２番で質問している学校教員についても参加をしていただいてやっていただきたいと思います。
２番目の小中学校における教育なんですけれども、この11月ぐらいにお話をするということだったんですけども、実際のところ私も防衛省職員、自衛官ですけども、やっている中で、年度途中で入れられると、私の立場としては非常に下としては嫌だったという記憶がありますので、ぜひともこれを、今ちょうど次年度の話がたくさん出てくるところだし、計画を立てるところでございます。年度当初に、もうこの12月にこれをやるんだといったところで、より計画的に進めなければ、29年度のめぐみの実績が５校、30年度は４校と、予定も含めてということで、１校減っているんですけども、中学校が６校、30年度も６校ということで、那覇市の市立小中学校の件数と比べると、ゼロではないんですけども、やっぱり低くて、伸び率にもちょっとないかなといったところもございます。
ぜひとも、この伸び率を増やすため、そして那覇市としても、拉致に関係する人がいたので、年度当初から、拉致の人権問題について教育委員会として取り組む意気込みというか、取り組むようにすることについてはできないでしょうか。
○翁長俊英 議長
奥間朝順教育委員会学校教育部長。
◎奥間朝順 教育委員会学校教育部長
この人権問題につきましては、年度当初の各教育課程の説明会がございます。その中で、先ほど説明しました那覇市の学校教育という部分を担当が説明することになっております。その中で、先ほど申し上げましたとおり、拉致問題を取り上げるようにという記載を読み上げていくという形になりまして、さらに11月は、12月に向けてこういう呼びかけをすることによって周知が図りやすいのではないかということでありましたけども、今議員からご指摘がございましたので、４月の校長会等でもきちんとそういった周知ができるように検討してまいりたいと思います。
○翁長俊英 議長
大山孝夫議員。
◆大山孝夫 議員
ありがとうございます。
ぜひとも検討していただきたいと思います。
文科省のほうで、中央教育審議会のほうでも、教育に求められる要件の中に、教育は地域住民にとって身近で関心の高い行政分野で、専門家のみが行うのでなく、広く地域住民の意向を踏まえて行うことが必要とあります。
本議会でも、平成29年、北朝鮮による日本人拉致問題の早急な解決を求める意見書が採択されたこともありますので、これを議会というのは民意のあらわれというところもありますので、ぜひともそういった面を教育に入れてやっていただきたいと思います。
それで、あと１つ、２つ質問しますけれども、教育委員会の会議において、この拉致問題について取り上げられたことはございますでしょうか。
○翁長俊英 議長
奥間朝順教育委員会学校教育部長。
◎奥間朝順 教育委員会学校教育部長
教育委員会会議においては、毎回行われます市議会の内容等の確認をしていただいております。その中に拉致問題も含まれております。
○翁長俊英 議長
大山孝夫議員。
◆大山孝夫 議員
私も議事録がホームページで見られますので、見たところ、なかなか踏み込んだところがなかったといったところがありますので、私の多分見過ごしだったと思います。そういうふうな動きをしているということについて感謝をします。
また、この拉致問題については、実施している学校もあるんですけど、なかなかしてない学校についてはゼロから始めないといけないとなると、なかなかわかっている人がいないと。
代表質問でもありまして、きょうの野原議員の質問でもありましたけど、学校の教師の負担が増えるといったところで、ここについては教育委員会のほうで、教育関係についても講習を開けるようなことがあるというふうに法律はありましたけども、拉致問題についてはちょっと特異な部分というか新しい部分でございます。前回の議会でＬＧＢＴに関する教育のことも、教育委員会会議のほうでうたわれておりましたけども、この拉致問題に関しても、そういったような教育委員会として今までなじみがないというか、難しい、さわったこともない先生も多い中で、ぜひとも教育委員会として、集会というか、勉強会とか、セミナーというか、開いていただきたいんですけども、いかがお考えでしょうか。
○翁長俊英 議長
奥間朝順教育委員会学校教育部長。
◎奥間朝順 教育委員会学校教育部長
今議員のほうからご提案がございましたので、少し検討をさせていただきたいなというふうに考えております。
○翁長俊英 議長
大山孝夫議員。
◆大山孝夫 議員
わかりました。手法はたくさんあると思います。どれを選ぶかについては、そのときのこともありますし、学校長の裁量も多々あることも存じておりますけども、来年度の12月も拉致の啓発の週間が来ますので、ぜひそのときに合わせてでも、その前でも構いませんので、ぜひとも多くの学校が実施をして、沖縄にも拉致問題については非常に深いかかわりがあるんだといったことを生徒の皆さんが知ってもらうことが大事かなというふうに思います。
ところで、このめぐみのＤＶＤは、ほかの他府県も含めてですけど、学校に配布したというんですけれども、実際学校に配布したけど、結構過去に配布しているので所在がわからないという学校が幾つかあるそうです。なので、見れない環境があるかもしれませんけど、ホームページ等でも見られますので、ぜひ見ていただきたいと思いますけども、ちなみに市民文化部長は、そのめぐみのＤＶＤを見られたことはありますか。
○翁長俊英 議長
徳盛仁市民文化部長。
◎徳盛仁 市民文化部長
アニメのほうだと思うんですが、例えば12月にやるパネル展示のところで、実はこのめぐみのＤＶＤを流しながらパネル展示とかをやっております。見たことはあります。
○翁長俊英 議長
大山孝夫議員。
◆大山孝夫 議員
ありがとうございます。
ぜひとも議員の皆さんとここにいる当局の皆さんもＤＶＤにしたら20分か40分、それぐらいの、内容は覚えているのですが時間までは覚えてなくて、そんな１時間もかからないものでありますので、ぜひとも12月の拉致啓発月間の前には見ていただいて、所感を聞かせていただきたいなというふうに思います。
それでは、２番はやらなかったので、たばこの税収についてということで、30年度はまだ締まってないというか、決算が終わってないというか、マイナス12億円、前年より下がりそうだといったところがありますが、これの理由について教えてください。
○翁長俊英 議長
仲本達彦企画財務部長。
◎仲本達彦 企画財務部長
減額となりました主な要因につきましては、１つには喫煙人口の減少、そしてまた加熱式たばこのシェアの拡大、そして平成29年12月には、大手小売販売業者が市外へ転出したことなどによるものと考えております。
○翁長俊英 議長
大山孝夫議員。
◆大山孝夫 議員
私も愛煙家と言って、なかなか今は吸うところを探すのが本当に難しい世の中になってきました。
これについては、先ほどあったように、平成30年７月、健康増進法の一部改正する法律についてが大きな影響であると思います。
しかしながら、以前、誰か国際通りに喫煙所をという話がありましたけども、本当にたばこを吸うところが、飲食店も含めて非常に少ないのが愛煙家の立場です。
しかしながら、那覇市の財政で見ると、減ったとしても32億円の税収があるというのは、私は那覇市の財源にとっては非常に大きなところではないかなというふうに感じております。
その中で、別に愛煙家を増やそうということは全く思いません。たばこについては健康に害があることも十分承知をしております。
(2)の質問で、不明確だったので、はっきりさせたいところが１点ありますので質問させていただきます。
那覇市のこの庁舎については、答弁の中で屋上が喫煙所として今一部開放していると。ただ、法律が変わる中でということで、今後この喫煙所のあり方について、市の見解というのはどうしていく方向なのか、ちょっと教えてください。
○翁長俊英 議長
渡口勇人総務部長。
◎渡口勇人 総務部長
先ほど答弁いたしましたけれども、ことし７月１日には行政機関の庁舎も敷地内が禁煙となるということとされています。
しかし、一部の屋外の受動喫煙を防止するとの必要な措置がとられた場合には、喫煙場所を設置することができるというようなことがございます。
しかしながら、これがどういった形でその防止措置ができるのかというのが国のほうからまだ示されておりませんので、こういったことを踏まえて、そういったことの措置ができるかどうかということを踏まえて、愛煙家であります大山議員のためにどういうことができるかということも含めて、検討ができるのかということも検討していきたいというふうに考えております。
○翁長俊英 議長
大山孝夫議員。
◆大山孝夫 議員
今の答弁でもう終わろうかなと思ったんですけども、この施設については、法律では第一種施設というような区分であります。
実は、この法律が変わる前、平成22年については、少なくとも公官庁、医療機関が受けるのは全面禁止ということで、県発225号ということで出ておりましたけども、実際法律につきましては、特定屋外禁煙場所ということで、第一種施設、ここの公官庁の建物です。屋外の一部を管理権者によって区画され、厚生労働省令で定めるところで、必要な措置がとられた場所については除きますよというような話もございます。
実際のところ、雰囲気でいうと、禁煙というか、みんな禁煙をすれば健康になるんですけども、私も愛煙家でなかなかやめられなくて、この仕事をしたら、禁煙していたものも、禁煙をやめたというような状況なんで、ただ私も仕事をしている中でいろいろやっているといいのは、スモーキングミーティングってよくあるわけです。ふだんではかかわれない人たちが、この喫煙所にいて、ここはこうなんだけど言って、ああ、それ知っているよとかいうのも、実際この喫煙所ではありました。
別の場所では、飲みにケーションと言ったり、いろんなコミュニケーションをとる中で、僕にとっての喫煙場所というのはいろんな話が聞けて非常によかったなと思うところでございます。
この世論の動きの中では、非常に喫煙場所の整備については、特に那覇市については、エレベーターのスピードがよくない、遅いということで、なかなか実際に12階まで上がられる一般の方も少ない場合にどうなるかというと、喫煙場所が少なくなって、今問題なのはたばこのポイ捨てがすごい多いです。
特にこの泉崎地域において、どこに多いかというと、駐車場の塀の間とか、ブロックのところにどんどん捨てられているというのは、実はこの市民からも苦情があります。
もちろん、市役所を使用する人がそうやっているというふうに断言しているわけではないですけども、ただこの近くでいくと、某コンビニエンスストアの前にある喫煙所とか、実際お店の人からすると、要は買わないけどそこを使われると、要は今後それが分煙に対していいのかというと、多分そこもお金がかかるので撤去しないといけなくなるかもしれません。
そうなった場合に、要はたばこを吸う場所が逆に少なくなるということが、逆にポイ捨てや違法喫煙というのか、指定場所じゃないところで吸うことによって、逆にいうとそれが受動喫煙を増やすとなると、那覇市としてもぜひとも、特に保健所を持っている那覇市は中核都市ですから、しっかりとここはこの基準でやるんですよという分煙をしっかりやることが私はいいんじゃないかなと本当に思います。
特に、なぜかというと、税収が30億円以上あるというのも、一議員としても見逃せないですし、変な言い方をすると、たばこを吸う人がさらに多く、特別優良納税者じゃないですけども、こうやって納税することも鑑みれば、先ほどありましたマイナス12億円については、小売業者が市外に出たということがあれば、逆にいうと那覇市が喫煙所を整備して、そこの要はある程度公的機関でもたばこをちゃんと吸えて分煙ができるようにして、そこの例えば自動販売機なり、売るのに那覇市の業者を入れてあげると。そうすると、要は那覇市の中でお金の循環が回りますし、そういったふうになるので、発想の転換というか、たばこを遠ざけるのではなく、社会の中で一部、要はうまく組み入れていただきたいと思います。
今後、喫煙場所の設置などについて、市としても再検討して、道路とかも含め公共施設については再検討をしていただき、再検討というか、調査研究をしていただきたいのですが、いかがでしょうか。
○翁長俊英 議長
渡口勇人総務部長。
◎渡口勇人 総務部長
喫煙場所については、本庁舎はやはり法律を守らないといけないということがございますので、それについては、法律の範囲内でいかなることができるかということで、愛煙家の皆さんのためにどういったことができるか、それについて税金を使っていいのかどうかという議論等々もございますけども、それについては検討の余地があるかと思います。
ただ、道路等々については、またその管理者等がありますので、その方法で検討がなされるものというふうに考えております。
○翁長俊英 議長
大山孝夫議員。
◆大山孝夫 議員
この分煙については、商業施設も含め分煙所をつくる補助金制度があったりします。今後、ラグビーのワールドカップ、そして2020年の東京のオリンピック・パラリンピック、そして沖縄県については観光客の方もたくさん来ておりますので、この観光客が来る分、いろんな方が今後来られる中で、分煙という文化を積極的に進めて、きれいで明るい、そして観光にもいい、ポイ捨てもない那覇市をつくるためには、逆に喫煙自体が法律で狭められてませんので、その人たちと、要はいろんな形で共存共栄をする社会をつくっていただきたいことを強く要望して終わりたいと思います。
（「たばこ反対」と言う者あり）