令和 03年（2021年） ９月定例会 議案質疑
◆大山たかお 議員
通告に基づき、質疑を行いたいと思います。一般質問では時間切れになりましたので、簡潔な答弁を当局のほうもよろしくお願いいたします。
議案第96号、令和３年度那覇市一般会計補正予算（第５号）についてでございます。
ＮＡＨＡマラソンコロナ対策支援事業について。
(1)事業概要について。
(2)那覇市が当該事業に支援を行う必要性について、お願いします。
○久高友弘 議長
末吉正幸経済観光部長。
◎末吉正幸 経済観光部長
議案第96号、令和３年度那覇市一般会計補正予算（第５号）中、ＮＡＨＡマラソンコロナ対策支援事業についての質疑にお答えいたします。
ＮＡＨＡマラソンは、那覇市・南部広域市町村圏事務組合・沖縄タイムス社・琉球放送・那覇市観光協会・那覇市教育委員会・沖縄陸上競技協会で構成される、ＮＡＨＡマラソン協会が主催しております。
第36回ＮＡＨＡマラソンは、新型コロナウイルス感染症の状況に鑑み、来年2022年12月に再延期することとなり、その代替として昨年に引き続きオンラインマラソンを実施することになっております。
今回、補正予算として上程しておりますＮＡＨＡマラソンコロナ対策支援事業については、ＮＡＨＡマラソン協会からオンラインマラソンをより魅力のあるイベントにするため参加者への返礼品について、財政的な支援要請を受けたものでございます。
補助の概要としましては、市内で製造または市内事業者から購入を予定する沖縄お土産菓子セットをオンラインマラソン参加者への返礼品として購入するための費用の一部を補助するものです。補助額は参加目標を5,000人に対し、1,000円程度のお菓子セットを想定し、500万円を計上しております。なお、送料につきましてＮＡＨＡマラソン協会が負担いたします。
本市としては、県外参加者のほとんどが市内宿泊を伴い、飲食や土産などの経済波及効果も高く、かつ冬の観光閑散期における重要なイベントであるＮＡＨＡマラソンについて、県内外のジョガーの皆様のモチベーションを維持するとともに、そのノウハウを含めて次年度以降に引き継ぐためには、オンラインマラソンの実施は有意義だと考えております。
ＮＡＨＡマラソン協会としても参加目標の5,000人達成のためオンラインマラソン参加者に、第36回大会への参加を保障する権利を付与するなど、インセンティブを高める工夫をしております。それに加え、本市のお土産品を返礼品とすることで、参加者の増とコロナ禍での市内産業支援の一助とする目的で、今回補正予算を計上しております。
○久高友弘 議長
大山たかお議員。
◆大山たかお 議員
概要については分かりました。ＮＡＨＡマラソンについては、確かに冬場の大切な観光の主たる促進となることは十分理解をしております。
しかしながら、公的資金を入れていいのかどうなのかというのは、やはり市民の皆様からすると、今のコロナの緊急事態宣言もありますし、それぞれの事業者がそれぞれの苦しみを分担して補っているわけで、そこに、要はこの金額を入れていいものかどうなのかというのは市民の多くの注目を浴びている。特に私の事業も助けてほしいという方はたくさんいるというふうには伺っております。
そこで、再質疑ということをさせていただきたいと思います。
そもそも、先ほどお土産代の話をされておりました。このお土産代というのは、本来であれば参加費が入ることでそれをまかなうべきであって、なぜ市の財政をわざわざ入れないといけないのか。先ほど見たら、参加費が3,000円だったか。
ちょっと休憩お願いします。
○久高友弘 議長
休憩します。
（午前10時20分 休憩）
（午前10時20分 再開）
○久高友弘 議長
再開します。
◆大山たかお 議員
参加料１人3,000円というふうになっております。そこで、要は極端な話でいうと、単純で4,000円にすればいいじゃないかというような話もありますし、そもそもこれで事務局が幾ら利潤を設けるのかというのが非常に不明確であります。
そこでわざわざ事業として、もちろんマイナスになるような事業をやらないと思うのに、多分残ると思うんですね。オンラインマラソンすれば幾らか事務局のほうに利益というか、そういうのが残ると思います。それを鑑みて、那覇市がわざわざ500万円のお菓子代を用意するとなると、ちょっとおかしいんじゃないかなというふうに思います。
それを踏まえた上で、ＮＡＨＡマラソンに改めて市の予算をなぜここで入れないといけないのかを、またよろしくお願いします。
次、平成30年９月の定例会において、厚生経済委員会で質問をしております。これ質問したのは私なんですけど、そのときのことを話したいと思います。これＮＡＨＡマラソンですね。
ＮＡＨＡマラソンについては法人格ではないと。要は、任意団体であるといったようなところに税金を入れていいのかというのは大きな問題であると思います。
そこで私が質問いたしました。この事務局の会長については指定職で那覇市長ということで、今は城間幹子市長が会長というふうにしております。その中で、法人格を取っているんですかと言ったら、任意団体ですというふうな答弁がありました。
そこで、法人化をしたほうがもっと分かりやすい。財政も外に出ると。そういった中で分かるという質問をしましたけれども、その中で当時の観光課長のほうが、法人化についてどうですかと私の質問に対しまして、「また部内のほうでもその情報提供いたしまして、また、協会の事務局のほうにも、委員会のほうでもこのような議論も出ておりますということをお伝えしたいと思っております」というようなお答えがありました。
2018年で、ちょうど３年前の委員会でございます。そのときの部分についてどうなっているか。法人格を取るのか、取らないのかをお願いします。
決算書は、やはりインターネット等でも見れないということで、この決算書において、要は銀行でも審査を一般の方も受けます。決算書を見た中で、やはりこの事業をやるべきだというふうに市のほうはしたのか、決算書を確認したのかどうか質疑いたします。
○久高友弘 議長
末吉正幸経済観光部長。
◎末吉正幸 経済観光部長
再質疑にお答えいたします。
まず１点目に、ＮＡＨＡマラソンの市の予算を投入しないといけないのかという御質疑についてなんですが、魅力あるイベントにするためには、やっぱり参加者への返礼品について財政的な支援要請を受けて補助を行うものですが、仮に市からの補助がない場合、参加料の範囲内で想定よりも低額の返礼品が選定されるものになると考えております。そのため、市内事業者への支援の観点。今回の補正についてはその観点も含めて提案しているところでございますが、波及効果が小さくなることも考えられます。
なお、参加者の目標を達成するための多少の影響が生じることも想定されます。
なお、おきなわマラソン、尚巴志ハーフマラソンでは、例年、行政からの補助も行っていることを確認しております。
そのようなことも踏まえると、今回オンラインマラソンの部分だけでは賄い切れないというＮＡＨＡマラソン協会の話もございますので、今回の補正予算については必要だと考えております。
次に、法人格の件なんですが、法人格につきまして協会のほうに確認したところ、税理士、行政書士などの専門家によりアドバイスを受け、現在、実施本部で協議中とのことでございます。各主催団体において問題がないのであれば、今後手続を進めていくとの回答をいただいており、現在、人格なき社団から一般社団法人化を目指しているというところでございます。
３点目、決算書の確認、協会の財務処理などについての適正さを問うような質問だと考えておりますが、ＮＡＨＡマラソン協会の決算の確認については、協会役員である監事３人において、貸借対照表、収支決算書及び帳票類の監査を行い、適正に処理されていることを確認し、総会において決算については承認されております。また、併せて監査報告も行われております。
なお、構成団体であります本市としましても、今回の補正予算の上程するに当たり、決算等に対する資料についても提出していただいております。以上でございます。
○久高友弘 議長
大山たかお議員。
◆大山たかお 議員
部長、尚巴志ハーフマラソンとおきなわマラソンの話をされましたけど、おきなわマラソンのほうはおきなわマラソン実行委員会ということで、琉球新報社中部支社内ということで、ちょっと法人格があるかどうか分からないので、はっきり言ってよその市のことなんで私はとやかく言うつもりはありませんけれども、適切かどうか、それは分からないですよ。
尚巴志ハーフマラソンは一方、確か南城市の市役所がやっているので、これと、要はここがやっているからうちがいいんだというのはちょっと違うような気がしました。だから、その感覚というのが市民の感覚と合っているのかというと、本当にＮＡＨＡマラソンとしては大事、確かにすごい素晴らしいものだというのは認識をしております。多分、議場にいる方がみんな認識をしております。
ただ、ここにお金を入れるどうかというのは違うというのを、本質というのをちょっと捉えられるかなという答弁を、大変失礼ですけれども、そういうような感じがしました。
一方、那覇市内のお土産屋さんをという話があったんですけれども、そもそもこれやったときに、多分事務局が決めるわけですよ。これを買いますという。ある意味、市であれば公募だったり、例えば龍柱会議というお菓子のコンペをやったり、ある程度透明性が見える中で、よく分からないわけですよ。どこの業者がいいのか悪いのかみたいな。それは多分、事務局が決めるんでしょう。法人格のない団体なんで。それやってもいいからですよ。
となったときに、やっぱり一部の方のお土産業者がなるとなると、例えば那覇市としては今、観光客が来ないで、あれだけ途中で公設市場も建て替えも、マチグヮー、マチグヮー、中心商店街と言いつつ、今は固定費が払えないで苦しい人もいっぱいいる中で、一部の業者が500万円分をもしかしたら１社がばーっと買うかもしれない。そうなったときに、税金を結局そういうふうに使っていいのとなるのが、恐らく那覇市の税金の使い方で議員として気になるところになってまいります。
そもそも、このオンラインマラソンがあってモチベーションがという話をしましたけれども、ＮＡＨＡマラソンは第35回やっているわけで、次36回らしいです。オンラインマラソンをやれば36回の優先枠も取れますよと先ほど言いましたけれども、この35回をやっている中で、これだけ歴史があって、ほかのマラソン大会も中断になっていて、途中１年もしくは２年、これが分からないですけど、空いたところでこのＮＡＨＡマラソンのブランドというか、そもそもこれが下がるのかと。このオンラインマラソンをしないと、ＮＡＨＡマラソン自体が運営できないのかどうかというとちょっと分からない。やはり決算書も何もないので。その500万円といった積み上げというのもよく分からないところがあります。
そこで、改めて、これ最後に質疑いたしますけれども、今の当局の考え方の中で、オンラインマラソンは必要かどうか。要は、市はするべきかどうか。その２点について議論があったかどうかだけ教えてください。
○久高友弘 議長
末吉正幸経済観光部長。
◎末吉正幸 経済観光部長
質疑にお答えいたします。それと１点、補足説明したいと思います。
お土産品の購入につきましては、現在、ＮＡＨＡマラソン協会としては那覇市観光協会のほうに委託して、観光協会のほうで選定しながら、そのセットを作成することを今、想定しているということは確認しております。
オンラインマラソンが必要なのかどうかということなんですが、先ほどから申し上げていますが、やはりジョガーの皆様の来年にかけるモチベーション等を維持するためには、オンラインマラソンの開催については意義があるかと考えております。
それに当たり、本市からの土産品等をセットで差し上げることにより、来年も県外の方からすると沖縄に訪れてみたい。そういうモチベーションが上がるのかなということも少し考えております。
オンラインマラソンの実施につきましては、実務的なノウハウを引き継ぐこともその目的の一つになろうかと考えており、その辺も踏まえると、オンラインマラソンの開催については意義があるものと考えており、部内でも検討した結果、今回の補正予算の計上に至ったというところでございます。
（「オンラインをやるかやらないかという議論はありましたか」と言う者あり）
○久高友弘 議長
休憩いたします。
（午前10時30分 休憩）
（午前10時30分 再開）
○久高友弘 議長
再開します。
末吉正幸経済観光部長。
◎末吉正幸 経済観光部長
ＮＡＨＡマラソン協会の実行委員会のほうにつきましては、経済観光部私のほうと生涯学習部長のほうが参加しているところでございます。
協会の中では、オンラインマラソンの実施をするかしないか、その実施内容も含めた予算的なシミュレーションを行いながら最終的に決定しております。
庁内の部分ということになりますが、これにつきましてはそれぞれの部内のほうで検討した結果、オンラインマラソンの開催は有意義だろうということで、今回、私ども賛同して、オンラインマラソンの実施に至ったというところでございます。