令和 03年(2021年)11月定例会 代表質問

◆大山たかお 議員 
おはようございます。自民党会派の大山でございます。比嘉議員が時間をつくってくれましたので、しっかりと質問してまいりたいと思います。
1.新型コロナ関連事業について。
(1)水産物の新たな販売手法構築事業の概要についてお願いします。
(2)電子図書館導入事業について。
2.防災行政について。
(1)地域防災マネージャー制度を活用した防災危機管理監(仮)の検討状況について。
(2)(仮称)識名出張所について。
3.文化行政について。
那覇文化芸術劇場なはーとの運営状況とオープンまでにかかった経費についてお願いします。

○久高友弘 議長 
城間幹子市長。

◎城間幹子 市長 
大山たかお議員の代表質問の3番目、なはーとの運営状況とオープンまでにかかった経費について、私からお答えをいたします。
那覇文化芸術劇場なはーとは、去る令和3年10月31日に市制100周年と開館を記念した式典を執り行い開館しました。
11月は100周年記念イベントとして仲田幸子さん、瀬名波孝子さん、吉田妙子さんによるうちなー芝居公演や音楽映像イベントを執り行いました。12月からは野村萬斎さんらによる三番叟・唐人相撲を皮切りに、今年度末にかけ、こけら落とし公演や市制100周年記念事業など様々な公演を市民の皆様にお届けしてまいります。
予約の状況としましては、令和4年3月利用分より一般予約の受付を開始し、現在、令和5年1月利用分までの予約を受け付けております。
大劇場、小劇場、大スタジオ、小スタジオを合わせて令和4年3月が20件、令和4年4月から令和4年12月までで116件の予約がございます。
運営していく中での課題としましては、身体障がい者団体より小さめのサインの改善、ロビーや劇場内に文字情報を発信する設備の設置、身障者用駐車場の青色塗装などの要望があり、適宜対応していく予定でございます。
オープンまでにかかった経費については、平成24年度から事業を開始し、基本構想などの計画策定から実施設計、工事等を行っており、これまでの合計で総事業費は約147億1,000万円となります。
その財源構成としましては、沖縄振興特別推進交付金、いわゆる一括交付金約74億6,000万円、地方債約63億円、建設基金約7億8,000万円、一般財源約1億7,000万円となっております。
主な内訳として、設計に約2億1,000万円、工事費約126億7,000万円、備品購入約7億9,000万円となっております。
工事費のうち、舞台に関するものとして舞台機構約9億2,000万円、舞台照明約4億8,000万円、舞台音響約5億円となっており、備品のうち、主なものとしては、音響備品約2億1,000万円、照明備品約1億2,000万円、大道具備品約1億円、ピアノ約1,500万円となっております。
今年度の運営に関わる経費といたしましては、管理運営費として約3億4,000万円、開館記念関連事業では事業費約1億4,000万円となっております。
多くの時間と事業費をかけてまいりましたが、本市の文化芸術の創造発信拠点となる那覇文化芸術劇場なはーとが多くの皆様の御尽力により無事に完成し、開館することができました。
今後は、文化芸術活動の場として市民の皆様になはーとを活用していただくことで、なはーとが人々の心をつなぐ交流の場となり、地域ににぎわいを創出することを心より期待いたしますとともに、本市といたしましても輝かしい次の100年に向けて力を尽くしてまいります。

○久高友弘 議長 
末吉正幸経済観光部長。

◎末吉正幸 経済観光部長 
代表質問の1番目の(1)についてお答えします。
水産物の新たな販売手法構築事業は、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金(事業者支援分)を活用し、新型コロナウイルス感染症拡大により飲食店等の消費低迷の影響を受けている水産業を支援するための補助事業であり、本定例会に補正予算として1,120万円を計上しているところでございます。
具体的な事業内容としましては、水産物の新たな流通ルートを構築するため、長期保存を可能とする急速冷凍機や干物加工の設備及び加工前の下処理を行うためのコンテナ購入費用を補助するものとなっております。
このような支援につきまして、市内に拠点を置く那覇地区漁業協同組合、那覇市沿岸漁業協同組合、沖縄県近海鮪漁業協同組合の3組合に事業ニーズを確認したところ、イラブチャー等の瀬物やセーイカを中心に水揚げする那覇市沿岸漁業協同組合から本事業の補助金を活用したいとの要望がございました。
当該設備を活用し新たな流通ルートで販売することで、コロナ禍における需要の減少に伴う魚価の下落を回避し、漁業活動の維持及び漁業者の所得向上が期待できるものと考えております。
なお、事業スケジュールとしましては、本定例会での予算成立後に補助金の交付決定を行い、来年2月末までに各種設備やコンテナの設置を完了する予定となっております。

○久高友弘 議長 
小嶺理教育委員会生涯学習部長。

◎小嶺理 教育委員会生涯学習部長 
御質問の1番目、(2)電子図書館導入事業についてお答えいたします。
電子図書館とは、御自身のスマートフォンやパソコンなどを利用して、インターネット上で電子化された書籍等を借りることができるシステムです。
事業者のクラウド上にある電子書籍を貸出しするもので、電子書籍には有効期限及び貸出回数制限付の有期限の書籍や買い切り型の無期限の書籍などがございます。
図書館に出向くことなく、24時間いつでも書籍を借りることができます。貸出期限が過ぎますと自動的に返却されるため、返却の延滞による次の利用者が利用できないということがなくなります。また、文字の大きさを変更して読める書籍や、音声読み上げ機能を使って読める書籍も一部ありますので、市民サービスの向上につながるものと考えております。
今年度、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、電子書籍約5,000冊分のコンテンツの利用を予定しており、電子図書館を令和4年3月末までに開設する予定です。

○久高友弘 議長 
仲本達彦総務部長。

◎仲本達彦 総務部長 
代表質問2番目の御質問にお答えいたします。
防災危機管理の観点から知見を有する専門職の配置は大変意義があり、本市においてもこれまで情報収集を重ねてまいりました。
防災危機管理監は、緊急時の政策判断への適切な助言をすることが期待され、現在配置に向け前向きに検討を進めているところでございます。
引き続き制度設計等の準備を進め、次年度中の配置を実現したいと考えております。

○久高友弘 議長 
島袋弘樹消防局長兼総務部参事監。

◎島袋弘樹 消防局長兼総務部参事監 
代表質問の2番目、(2)(仮称)識名出張所についてお答えします。
本市では、国が定める消防力の整備指針に基づき、消防ポンプ自動車が出動から放水開始まで6分30秒以内に到達できない地域、いわゆる未到達エリアを解消するため、消防署所の適正配置を計画的に進めてまいりました。
そこで、現在の国場出張所を沖縄県立南部医療センター道路向かいの旧農業試験場跡地付近に移転することにより真地地域及び識名地域の未到達エリアを解消するものです。
(仮称)識名出張所の進捗状況につきましては、令和3年2月に土地所有者である沖縄県と建設用地の売買契約を締結し、3月には所有権移転登記を済ませております。今後は、令和4年度から令和5年度中旬にかけて基本設計及び実施設計を行い、その後建設工事に着手し、令和7年度の運用開始を予定しております。

○久高友弘 議長 
大山たかお議員。

◆大山たかお 議員 
ありがとうございました。
市長からも答弁ありましたように100周年ということで、非常にすばらしい開館であったと思います。
順番に質問していきます。
水産物の新たな販売促進事業の概要について、これは機材の購入だけなんですか、それとも販路の設定までやっていく事業なんでしょうか。

○久高友弘 議長 
末吉正幸経済観光部長。

◎末吉正幸 経済観光部長 
基本的には資機材の購入の予算となっております。

○久高友弘 議長 
大山たかお議員。

◆大山たかお 議員 
また次の質問で、ほかの漁業組合の方がもし予算がうまく調整がつけばこれを導入したいとなった場合、追加で要望等は聞いていく予定はあるんでしょうか。

○久高友弘 議長 
末吉正幸経済観光部長。

◎末吉正幸 経済観光部長 
今年度の予算につきましてはこの金額のほうで既にいっぱいですので、次年度以降、ほかの漁業協同組合のほうからお話がございましたら、その辺の意見を踏まえながら検討してまいりたいと考えております。

○久高友弘 議長 
大山たかお議員。

◆大山たかお 議員 
我が会派の粟國会長からもありました軽石の問題等々、様々あります。販路拡大まで何とか市のほうでブランディングをしてもらって、例えばふるさと納税とか要は販路拡大、その辺についても市が最終的に面倒を見てやっていただきたいと思います。
次に、電子図書館導入事業についてでございます。自民党会派も以前から電子図書館、もっと早く導入するべきではないかということでありましたけれども、やっと導入できて非常にうれしい思いであります。
この電子図書館、電子書籍5,000冊ということだったんですけれども、ランニングコストについてはどのように見積もっていますでしょうか。

○久高友弘 議長 
小嶺理教育委員会生涯学習部長。

◎小嶺理 教育委員会生涯学習部長 
お答えいたします。
次年度以降の電子図書館にかかる費用は、ランニングコストとして年間の電子図書館クラウド利用料が必要となります。約100万円程度を予定しております。また、新たな電子図書を利用するためのコンテンツ料が別途必要となります。

○久高友弘 議長 
大山たかお議員。

◆大山たかお 議員 
では、今ある雑誌とか本というのは全て電子化できるんですか。

○久高友弘 議長 
小嶺理教育委員会生涯学習部長。

◎小嶺理 教育委員会生涯学習部長 
電子図書館で提供される電子書籍は、出版されている全ての書籍ではなく、出版社及び著者の許諾を得たものが電子化されると伺っております。

○久高友弘 議長 
大山たかお議員。

◆大山たかお 議員 
分かりました。
では具体的に、市民の方が利用するためにはどのような手続が必要でしょうか。

○久高友弘 議長 
小嶺理教育委員会生涯学習部長。

◎小嶺理 教育委員会生涯学習部長 
まず初めに、那覇市立図書館の利用者登録を行い、利用者カードを作成していただきます。その際には申請者御本人の住所確認が必要となりますので、図書館への来館が必要となります。
その後、インターネット上で電子図書館の利用登録を行うことにより、電子図書館の利用が可能となります。

○久高友弘 議長 
大山たかお議員。

◆大山たかお 議員 
再確認します。
図書館のカードを持っていない人については行かないといけないということで間違いないですか。

○久高友弘 議長 
小嶺理教育委員会生涯学習部長。

◎小嶺理 教育委員会生涯学習部長 
やはり利用の御本人の住所確認等をする必要があるために、図書館に来ていただくことに今現在なっております。

○久高友弘 議長 
大山たかお議員。

◆大山たかお 議員 
最後の詰めが甘いというか、先ほどの販路拡大もそうですけど、やっぱりトータルで考えないといけないので、ぜひともインターネット登録で全て終わるようにちょっと検討していただきたいと思います。
時間がないので次に行きます。
次の地域防災マネージャー制度についてですけれども、地域防災マネージャー制度は来年度検討していただけるということで、大変ありがとうございます。
この件につきまして、組織体制については私以前から、要は統括監みたいな外出しでやってくださいというふうにお願いしていますけど、どのような位置づけなんでしょうか。

○久高友弘 議長 
仲本達彦総務部長。

◎仲本達彦 総務部長 
先進市の事例を調べましたところ、いろいろなパターンで配置をしているところを確認してございます。御提案のありましたような配置もこれは有効に機能する配置の在り方だというふうに考えております。
他方、本市におきましては、ただいま制度設計中でございますので、当面は確実に運用していくというような観点から、総務部、そして防災危機管理課、ここを所管する形で配置を考えてまいりたいと思っております。

○久高友弘 議長 
大山たかお議員。

◆大山たかお 議員 
確かに大きく動かすといろいろなところで、ひずみが生まれてくる可能性もありますので、これは役所の中で調整をしてやっていただきたいと思います。
ただ、最終的には部長級で防災監をつけて、費用もかかるので地域防災マネージャー制度を活用してもらって、市民の皆様の生活の安全を守れるような体制をやってほしい。その防災監については、ぜひとも学校の防災とか公共施設の防災も含めて統括できるような責任のあるポジションにつけていただきたいと思います。これも要望で終わります。
次に、識名出張所について、以前から私ZEB・ZEHの考え方を導入してくれというふうな話をしておりましたけれども、この辺りについてはどうなっておりますでしょうか。

○久高友弘 議長 
島袋弘樹消防局長兼総務部参事監。

◎島袋弘樹 消防局長兼総務部参事監 
お答えします。
消防局といたしましては、長寿命化と合わせて環境負荷の低減化も図れることから、次年度予定の基本設計に合わせて費用対効果も踏まえ、関係部局と調整しながら比較検討してまいりたいと思います。

○久高友弘 議長 
大山たかお議員。

◆大山たかお 議員 
市民の方の命を守るための機能維持ということで、ぜひともこれはやってほしいと思います。
ただ、ちょっと発言のほうは弱いんですけれども、那覇市についてはZEB・ZEH、全部公共施設はやりましょうということで話を進めていきました。質問から少しずれるかもしれないんですけれども、那覇市についてこのZEB・ZEH、どのように考えてやってきたのか答弁をお願いします。

○久高友弘 議長 
玉寄隆雄環境部長。

◎玉寄隆雄 環境部長 
お答えいたします。
国におきましては、令和3年10月22日に第6次エネルギー基本計画を閣議決定し、2030年度以降新築される住宅・建築物について、ZEH・ZEB基準の水準の省エネルギー性能の確保を目指すという目標を定め、ZEH・ZEBのさらなる普及拡大に向けた規制と支援の強化に取り組むこととしております。
本市といたしましても、2050年脱炭素社会の実現に向けて、ZEH・ZEBの普及拡大は有効な手段の一つであると考えております。
そのためZEHについては、今年度のCO2排出削減促進事業、いわゆるクールチョイス啓発事業において、国の補助金を活用しながら、去る11月3日にオンラインセミナーを実施、11月6日、7日、13日、14日の2週にわたりZEHモデルハウスの見学会及び宿泊体験会を開催し、今月27日までZEHに関するワンストップ相談窓口を設けております。また事業の周知については、本市ホームページや広報なは市民の友、市公式LINE、フェイスブックなどへ掲載するとともに、本庁舎1階ロビーにおいてZEHをテーマにした動画の放映等を行ってきたところでございます。
ZEBにつきましても、施設の更新等の際の省エネルギー化の手法として那覇市個別施設計画策定基本方針にも示されております。環境部といたしましても、事業部局から相談があった際には、ZEB化に対応できる業者や団体の紹介を行うとともに、全部局に対し、セミナーなどの開催や環境省からの補助事業等について情報提供を行っております。

○久高友弘 議長 
大山たかお議員。

◆大山たかお 議員 
今の考え方を受けて、消防局長、もう一度ZEB・ZEH、ぜひとも積極的に検討していただきたいんですけど、いかがでしょうか。

○久高友弘 議長 
島袋弘樹消防局長兼総務部参事監。

◎島袋弘樹 消防局長兼総務部参事監 
今環境部長のほうからもあったように、これについては環境負荷の低減化も図られることから、私のほうも費用対効果を含め環境部と調整したいと思います。

○久高友弘 議長 
大山たかお議員。

◆大山たかお 議員 
ありがとうございました。
水産物から電子図書館、地域防災マネージャー、識名出張所、全てがつくることだけが目的ではなくて、最終的にどう市民のサービスに本当に具体的にできるのか、手軽にするのか、命を守れるのかということが大きな問題でございますので、ぜひともその辺については検討していただきたいと思います。
終わります。

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