平成29年（2017年）９月定例会 一般質問
◆大山孝夫 議員
おはようございます。自民党会派の大山孝夫でございます。
私、今回の選挙に初めての当選ということで、これまで18年間自衛隊において、特に救難隊の、あと輸送のヘリコプターのパイロットとして那覇市、沖縄県、そして全国の市民の生命と財産を守ってまいりました。
これからにつきましても、その経験を生かし、しっかりと那覇市のために、市民の財産が守れますように一生懸命頑張りたいと思いますので、よろしくお願いします。
それでは、発言通告書に従い質問をさせていただきます。
発言事項につきましては、１.北朝鮮の行動について。北朝鮮のミサイル発射及び北朝鮮の核実験について市長の見解を伺います。
２つ目に、北朝鮮拉致問題について伺います。内容につきましては３項目。
(1)拉致問題とは何か。
(2)那覇市におけるこれまでの拉致問題の取り組みについて。
(3)那覇市において拉致被害者及び特定失踪者に関係する方々がいるかどうか。
そして３.国民保護計画について。
国民保護計画について、以下伺いたいと思います。
(1)那覇市国民保護計画における那覇市の責務について。
(2)那覇市国民保護計画が対象とする事態について。
(3)那覇市の国民保護措置に関する啓発の実績について。
(4)那覇市における国民保護訓練の実績と成果についてであります。
再質問等については、質問席から実施したいと思います。よろしくお願いします。
○翁長俊英 議長
城間幹子市長。
◎城間幹子 市長
ハイタイ。大山孝夫議員の代表質問の１番目、北朝鮮の行動についてのご質問にお答えをいたします。
国際社会から非難の声が相次いでいる中、先月29日に北朝鮮は日本の上空を通過する弾道ミサイルを発射し、さらに今月３日には昨年９月以来の６回目の核実験を実施したことは、明らかに国連安全保障理事会決議に違反するものであり、アジア太平洋地域のみならず、世界の平和と安全を脅かす行為には到底容認することはできません。
報道によりますと、今回の核実験を受けて、国連の安全保障理事会にて緊急会合が開かれ、北朝鮮への新たな制裁決議に向けた議論が行われているとのことです。
この問題の解決には、国際社会との連携した対応が求められますが、私は国際社会との対話と協調による平和的解決を望んでおります。以上です。
○翁長俊英 議長
徳盛仁市民文化部長。
◎徳盛仁 市民文化部長
ハイサイ。大山孝夫議員の代表質問の２.北朝鮮拉致問題について、順次お答えいたします。
まず(1)拉致問題とは何かについてお答えいたします。
1970年ごろから80年ごろにかけて、北朝鮮による日本人拉致が多発しました。平成14年９月に北朝鮮は日本人拉致を認め、同年10月に５人の被害者が帰国しましたが、他の被害者についてはいまだ北朝鮮から納得のいく説明はありません。
拉致問題に関する北朝鮮の主張には多くの問題点があることから、日本政府としては、こうした主張は受け入れることはできないと強く主張しています。
北朝鮮による拉致問題は重大な人権侵害であり、我が国の主権及び国民の生命と安全にかかわる重大な問題であると認識しております。
次に(2)那覇市におけるこれまでの拉致問題の取り組みについてお答えいたします。
本市における北朝鮮拉致問題解決に向けた取り組みにつきましては、毎年12月10日から16日までの北朝鮮人権侵害問題啓発週間を中心に、沖縄県が作成したポスターの掲示及びチラシの配布により啓発活動を行っているところでございます。
今年度も、沖縄県と共催したパネル展を本庁舎１階ロビーにおいて開催する予定でございます。
また、拉致問題や特定失踪者、行方不明者の情報に関する市民からの問い合わせや情報に関しましては、市ホームページから沖縄県警ホームページの当該サイトへリンクできるよう啓発週間に合わせて内容整備を行うとともに、関係機関と連携を図ってまいりたいと思います。
最後に(3)那覇市において拉致被害者及び特定失踪者に関する方々がいるかどうかについてお答えいたします。
現在、日本政府では全国で17人が拉致被害者として認定されています。沖縄県警の広報によりますと、拉致可能性を排除できない事案に係る県関係者とみられる方が26人、そのうち失踪当時那覇市に住所があったとみられる方が５人となっております。
地方公共団体の責務は、「国と連携を図りつつ、拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題に関する国民世論の啓発を図るよう努めるものとする」とされておりますので、本市といたしましても、拉致問題等の人権侵害問題解決に向けた各種啓発活動に取り組んでいきたいと考えております。
以上でございます。
○翁長俊英 議長
久場健護総務部長。
◎久場健護 総務部長
ハイサイ。大山孝夫議員の代表質問の３番目、国民保護計画について順次お答えをします。
初めに(1)の那覇市国民保護計画における那覇市の責務についてお答えをいたします。
本市では、国の武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律、いわゆる国民保護法の規定により、その区域における国民保護措置の総合的な推進に関する事項、市が実施する国民保護措置に関する事項等、国民保護法第35条第２項各号に掲げる事項について定める那覇市国民保護計画を平成19年３月に作成しております。
同計画では、市は武力攻撃事態等において国民保護法その他の法令、基本指針及び沖縄県国民保護計画を踏まえ、市国民保護計画に基づき、国民の協力を得つつ、他の機関と連携協力し、みずから国民保護措置を的確かつ迅速に実施し、その区域において関係機関が実施する国民保護措置を総合的に推進することが責務として規定されております。
なお、国民保護措置とは、武力攻撃事態等に至ったときに、政府が作成する武力攻撃事態等への対処に関する基本的な方針が定められてから廃止されるまでの間において、地方公共団体等が武力攻撃から国民の生命身体及び財産を保護するために実施する避難、援助、武力攻撃災害への対処等の国民の保護のための措置となっております。
次に(2)の市国民保護計画が対象とする事態についてお答えをします。
那覇市国民保護計画が対象とする事態につきましては、武力攻撃事態及び緊急対処事態を対象としております。
武力攻撃事態には、着上陸侵攻、ゲリラや特殊部隊による攻撃、弾道ミサイル攻撃、航空攻撃の４類型が対象となっております。
また、緊急対処事態には、危険性を内在する物質を有する施設等に対する攻撃が行われる事態、多数の人が集合する施設、大量輸送機関等に対する攻撃が行われる事態、多数の人を殺傷する特性を有する物質等による攻撃が行われる事態、破壊の手段として交通機関を用いた攻撃等が行われる事態の４類型が対象となっております。
次に(3)那覇市の国民保護措置に関する啓発の実績についてお答えをします。
那覇市国民保護計画においては、国民保護の意義や仕組みについて広く住民の理解が深まるよう、あらゆる機会を通じて説明を行うことが重要であることから、国民保護に関する啓発や武力攻撃事態等において住民がとるべき行動等に関する啓発のあり方について、それぞれ定めております。
なお、国民保護措置に関する啓発につきましては、同計画において、市は国及び県と連携しつつ、住民に対し広報紙、パンフレット、テレビ、インターネット等のさまざまな媒体を活用して、国民保護措置の重要性について継続的に啓発を行うとともに、住民向けの研修会、講演会等を実施するなどと規定されております。
なお、最近実施した啓発事例をご紹介いたしますと、ことしに入り、北朝鮮の連続したミサイル発射など北朝鮮情勢が緊迫化している状況を踏まえ、４月26日開催の定例記者会見において、万が一弾道ミサイルが発射された場合のとるべき行動について、城間市長から市民の皆様へ周知を図ったところでございます。
また、関係部局においても、弾道ミサイルが発射された場合のとるべき行動について、市民、保育所、学校関係者等への周知を行っております。
あわせて本市ホームページ、ＳＮＳ等の広報媒体も情報を掲載するなどして、市民の皆様へ広く周知広報を図っております。
最後に(4)訓練の実績と成果についてお答えをします。
本市ではこれまで、阪神・淡路大震災、東日本大震災を踏まえて、地震、津波災害を想定した訓練に力を入れて取り組んできたところでございます。
そのため、他国による武力攻撃、弾道ミサイル攻撃等の危機事態を想定した訓練は実施しておりません。以上です。
○翁長俊英 議長
大山孝夫議員。
◆大山孝夫 議員
それぞれ答弁ありがとうございました。
初めに市長からありましたように、今回の北朝鮮の事案については決して許されるものではないと、そして軍事的解決ではなく、対話による平和的な解決がやっぱり望ましいと思います。
その中で団体等は確認しておりませんけれども、北朝鮮に関係する団体、そしてそれに支援をしている企業等についても、同じく批判というか、そこを通じてやるべきでありましょうけども、それについて市長については、北朝鮮に関係する団体もしくはその関連企業についても、しっかりと抗議をしていく気持ちでしょうか。
○翁長俊英 議長
久場健護総務部長。
◎久場健護 総務部長
再質問にお答えします。
今、議員からございました仮に、想定としての部分については、今のところそういうことは考えてございません。以上です。
○翁長俊英 議長
大山孝夫議員。
◆大山孝夫 議員
わかりました。
あともう１件ですけども、これは市長にぜひお伺いしたいのは、今回ミサイルが発射するといった中で、当初はグアム方面に撃つと北朝鮮は宣言をしておりました。
結果的には経路は違い、北海道の上空を通過し、太平洋に落ちたということでありますけれども、それに関しまして沖縄県がその対象になる可能性を感じていたのか、そしてそれに関する何か行動をしたのかというところをちょっと教えてくさい。
○翁長俊英 議長
久場健護総務部長。
◎久場健護 総務部長
再質問にお答えをします。
今回の弾道ミサイルが発射された、朝方でございました。
我々が今用意しております那覇市危機管理対策本部設置要綱、これは平成24年４月３日に制定をしてございます。
そのほかに、28年２月の北朝鮮による弾道ミサイル発射がございましたので、その際に新たに弾道ミサイル等の発射時における那覇市危機管理対策に関するフロー図というものをつくってございます。
その中には、開庁日、要するに市役所があいている時間帯に飛んできた場合、あるいは土日の休みの日に弾道ミサイルが発射された場合というふうに想定を２つの場合に分けてございます。その中で、事前の発射予告がない場合、あるいは発射予告がある場合という２つのパターンを考えてございます。
今回は事前の発射予告がございませんでしたので、このフロー図によりますと、しかも朝方ですので閉庁時ということになります。そこで我々のとるべき行動としては、まず本島及び本市に弾道ミサイル等の影響があるかないかという部分のまず確認をすることになっております。
今回、北海道の方面に行きましたので、本市には影響がない、沖縄県にも影響がないということで、フロー図で見ますと自宅待機ということになってございますので、特に危機災害対策本部としてとるべき行動というものが、この部分については必要ないというフロー図になってございます。以上です。
○翁長俊英 議長
大山孝夫議員。
◆大山孝夫 議員
すみません。もう一度質問ですけども、那覇市に落ちる可能性があったどうかについては、検討はされましたか。
○翁長俊英 議長
久場健護総務部長。
◎久場健護 総務部長
議員もご承知のとおり、今回の弾道ミサイルにつきましては、発射されて10分ぐらいで着弾をするというふうなことがありまして、政府の広報もかなり遅れて広報がなされたということを承知しております。
それで、私が初めてマスコミを通じて確認ができたのは、もう北海道の方面へ飛んでると、飛んだという事実だけでございましたので、沖縄県に飛んでくるということは想定をしてございません。
以上です。
○翁長俊英 議長
大山孝夫議員。
◆大山孝夫 議員
わかりました。
菅官房長官も特定秘密保護法で情報が入ってくるようになったということがありますので、もしかしたら那覇市も情報を持っていたのかもしれません。
続きまして、次に北朝鮮問題についてお伺いしたいと思います。
北朝鮮問題について、現在、特定失踪者、私が調べたところによると、実はその家族等が那覇市に在住しているというところで、那覇市のほうは対応をしてもらえないということがありました。
今後どこの窓口を使って、通称特定失踪者と言われる方々が相談をしていいのかどうかということでありますけども、その辺の対応の窓口等は常設をしているのか、それともこれからつくるのか教えてください。
○翁長俊英 議長
徳盛仁市民文化部長。
◎徳盛仁 市民文化部長
お答えいたします。
先ほど平成18年度をちょっと調べてみたんですが、市民相談について、北朝鮮拉致被害者、要請があったかどうかということを調べてみたんですが、履歴がございませんでした。
もし万が一そういう要請があった場合については、警察署等の他の関係機関等を案内する予定であります。
また、沖縄県には拉致被害者、特定失踪者の情報に関する担当部署があります。沖縄県平和援護・男女参画課に担当者がいらっしゃいますので、そういうところを案内しようかなと思っております。
○翁長俊英 議長
大山孝夫議員。
◆大山孝夫 議員
わかりました。
もし特定失踪者が被害者と認定された場合については、市については、法律によりその家族の支援も含まれますので、ぜひともその準備を事前にやっていただきたいと思います。
そして国民保護計画についてお伺いいたします。
那覇市国民保護計画の中で、警報等に必要な準備という項目の中に、防災無線とＪアラートの導入が検討というふうに記載がありますが、これについては連携、導入とかされておりますか。
○翁長俊英 議長
久場健護総務部長。
◎久場健護 総務部長
再質問にお答えします。
Ｊアラートにつきましては、自然災害も含めて、内閣官房それから気象庁等々から発信された部分については、Ｊアラートを受信しましたら、那覇市の防災行政情報が市内に設置してありますスピーカーから流れるようになってございます。以上です。
○翁長俊英 議長
大山孝夫議員。
◆大山孝夫 議員
導入ということでしたけど、完璧に備わってるということでわかりました。
続いて、同じく同計画において、研修の項目、消防団及び自主防災組織のリーダーに対して、国民保護措置に関する研修等を実施するとありますが、その実施状況について教えてください。
○翁長俊英 議長
久場健護総務部長。
◎久場健護 総務部長
再質問にお答えします。
本市では、阪神・淡路大震災や東日本大震災を踏まえ、これまで地震や津波等の自然災害を中心とした防災への取り組み、特に力を入れて実施してまいりました。
職員の研修につきましても、自然災害を対象とするものに力を入れて取り組んできたところでございます。
しかしながら、昨今の緊迫した国際情勢等を踏まえ、国民保護に関する研修については行っていないというのが実情でございましたので、これからは、重要であるという認識のもと、今後実施に向けて検討していくべきものと考えております。以上です。
○翁長俊英 議長
大山孝夫議員。
◆大山孝夫 議員
ぜひとも積極的に参加をし、緊迫した沖縄県を取り囲む環境も含め、しっかりとやっていただきたいと思います。
同計画の中で市対策本部の設置があります。その中で、代替機能の確保の中で、１位が那覇市役所、２位銘苅庁舎、３位市民会館とありますが、これでよろしいでしょうか。
○翁長俊英 議長
久場健護総務部長。
◎久場健護 総務部長
再質問にお答えをします。
議員ご指摘のとおり、第１位が市役所本庁舎、第２位が銘苅庁舎、第３位が市民会館となってございます。
現在、那覇市民会館が閉鎖されて、避難所としての指定も外しました。しかし、この国民保護計画の中にこの部分が残っているということについては反省をしておりますので、急いで訂正をし、修正をかけたいと思います。以上です。
○翁長俊英 議長
大山孝夫議員。
◆大山孝夫 議員
私もちょっと時間がなくなりましたのでちょっと省きますが、この計画については平成19年から策定されていると理解しております。
その中で、これまで見直しの中や、そして研修、そして防災訓練を主体としたものしかやっていないというのは、どうしても那覇市としてはちょっと不備があったというか、足りなかったといったところではあると認識をしております。
その中でぜひとも市長には、今後ちょっと不安に思っている市民の方もいらっしゃると思いますので、市長みずからの口で、今後那覇市は、那覇市の市民の生命と財産をいかなるものからも守るというふうに、どうかおっしゃってもらえないでしょうか。
○翁長俊英 議長
城間幹子市長。
◎城間幹子 市長
再質問にお答えをいたします。
今議員からお話がありましたように、私どもの立場、私の立場としては、市民の安心・安全、財産を守るのが使命でございますので、それにしたがいまして国民保護計画に従う、あるいはその他災害から守るということをしっかりと努めてまいりたいと思っております。
◆大山孝夫 議員
終わります。