平成30年（2018年）１２月定例会 一般質問
◆大山孝夫 議員
自民党の大山でございます。きのうの代表質問に引き続きまして、本日は一般質問をさせていただきます。
質問が多いので、早速発言通告書に従い質問をさせていただきたいと思います。
那覇市の危機管理態勢についてお伺いいたします。
(1)那覇市防災対策検討女性チームについての概要。
(2)那覇市地域防災計画の見直しの状況。
(3)那覇市国民保護計画の見直しの状況。
(4)那覇市として地域防災マネージャー制度の活用についてお伺いいたします。
○金城眞徳 副議長
渡口勇人総務部長。
◎渡口勇人 総務部長
危機管理態勢についてのご質問に、順次お答えいたします。
那覇市防災対策検討女性チームは、防災に関する政策・方針決定過程及び防災業務における女性参画を拡大し、男女共同参画の視点を取り入れた防災対策の確立を推進することを目的に、平成26年度に設置しております。
１期目のチームは、避難者カード及び避難者名簿の様式の見直し、各課への防災推進員を配置することなどについて、那覇市防災対策推進会議へ提言を行っております。
今年度２期目となる女性チーム員は、市職員８人の任命に加え、那覇市消防団から２人の団員を委嘱するなど新たにチーム員を編成し、女性のきめ細やかな視点などから、防災対策の課題等を調査・研究する取り組みを開始しております。
今後は、研究結果を那覇市防災対策推進会議などに提案し、地域防災計画や策定中の避難所運営マニュアルなどに反映させていきたいと考えております。
次に、那覇市地域防災計画の見直し状況についてお答えいたします。
本市では、本年５月に那覇市防災会議を開催し、車中泊対策やマンホールトイレの整備に関する事項などについて、那覇市地域防災計画の一部見直しを実施しております。
なお、平成30年７月豪雨など大規模災害の教訓等を踏まえ、次年度に同計画の全面的な見直しを実施する方向で、現在、関係部局と調整を行っているところでございます。
次に、那覇市国民保護計画の見直し状況についてお答えいたします。
那覇市国民保護計画につきましては、国の法改正などに合わせて今年度に改正を実施するもので、年明けに那覇市国民保護協議会に諮問する予定となっております。
また、来年１月には、本市では初めてとなる国、県、自衛隊、警察と合同した国民保護にかかわる実働、図上訓練を実施する予定でございます。
次に、地域防災マネージャー制度の活用についてお答えいたします。
本市では、消防職員などに地域防災マネージャーの資格を得るための研修を受講させるなど育成し、将来的には市長直属の防災危機管理監などという位置づけをするなど、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
○金城眞徳 副議長
大山孝夫議員。
◆大山孝夫 議員
さまざまな見直し等をやられていることについては、理解いたしました。
特に女性の検討チームについては、29年10月に那覇危機管理態勢のあり方に関する調査検討報告書でも書かれており、それを紙からさらに実働に移していることを非常にすばらしいことだと思います。
この防災計画も29年度と30年度で変更がありまして、その差を見ますと非常により実務的になっているところはありますけれども、ただ、今までも、前の総務部長もそうですし、今の総務部長もそうでございますけれども、防災はいつ何どき、あしたにでも起こるかもしれないという認識について変わらないといったことがあります。
代表質問でも私、貧困のことを話しましたけれども、なかなか貧困家庭とか、要はちょっと障がいがあったりいろいろなご家庭については、なかなかこの防災を考えることが難しいと。
市について、今までそういう人にも事業を進めて、公助のほうは、まずは自助をやりますと、自助をやるのは、それは当然で当たり前のことなんですけれども、公助をやるのがやはり那覇市としての仕事かなと思います。
今起きるかもしれないというこの災害について、この地域防災計画がありますので、この中で確認したい事項等ありますので、確認をしていきたいと思います。
本日につきましては時間がないので、地震の件だけ一部確認したいと思いますけれども、担当は経済観光部の中で地震に対する液状化や側溝流動から被害を防止するため、施設の耐震・液状化対策を検討するとありますが、この検討状況について教えてください。
○金城眞徳 副議長
休憩いたします。
（午後１時45分 休憩）
（午後１時46分 再開）
○金城眞徳 副議長
再開いたします。
名嘉元裕経済観光部長。
◎名嘉元裕 経済観光部長
お答えいたします。
漁港に関しましては、泊漁港は県管理の漁港ということもありまして、我が方の管理下にはないということで、その部分については対策について那覇市としては現在はしてございません。次期計画のほうに盛り込めるかどうかを、県のほうと確認をしながら進めてまいりたいと考えております。
○金城眞徳 副議長
大山孝夫議員。
◆大山孝夫 議員
これを、要は計画の中で今文書に入っているんですけれども、これ前回の部分も入っていたんですけれども、その中で合議に回る中で経済観光部としては、これはどういうような位置づけで文書を通したんでしょうか。
○金城眞徳 副議長
休憩いたします。
（午後１時47分 休憩）
（午後１時48分 再開）
○金城眞徳 副議長
再開いたします。
名嘉元裕経済観光部長。
◎名嘉元裕 経済観光部長
現計画におきましては、実施計画として漁港施設の地震・津波対策、そして計画内容、そして計画主体とございます。
計画主体のところに「県及び市」というふうな記載がございまして、まだ県と市のほうで協議等を進めていないということが実態でございます。
今後の計画におきましても、そういった部分を改善しまして、協議等を進めて盛り込みをしていきたいと考えております。
○金城眞徳 副議長
大山孝夫議員。
◆大山孝夫 議員
わかりました。
準備の段階を聞くと時間がなくなりそうなので、先に大事なところで、実際の応急活動体制のところを先に質問したいと思います。
第４節のほうに相互協力ということで、自衛隊派遣要請依頼という項目がございました。これについては、市からどの自衛隊に災害派遣をそもそもこの要請をするというのをやっているんでしょうか。
○金城眞徳 副議長
休憩いたします。
（午後１時49分 休憩）
（午後１時50分 再開）
○金城眞徳 副議長
再開いたします。
渡口勇人総務部長。
◎渡口勇人 総務部長
自衛隊の派遣につきましては、市町村は自衛隊法に基づいて沖縄県知事を介し、防衛大臣に対して自衛隊の派遣要請を行うということがされておりますので、そういった意味合いを持って、この那覇市地域防災計画のほうに記載しているということの認識でございます。
○金城眞徳 副議長
大山孝夫議員。
◆大山孝夫 議員
わかりました。また、ただし特例があって、市長からも直接できる場合がございますので、その辺についてもよく検討していただきたいと思います。
続きまして、次の項目、避難誘導のところに「避難誘導者は自治会単位で集団移動を促し、要介助者、幼児、児童、高齢者、障がい者、観光客、外国人に対して配慮を行う」ということで、自治会単位で動くということは、その自治会の方がこの情報を共有していないと、特に独居老人だったり障がいがある方と一緒に動くということは難しいんですけれども、この自治会等に要配慮者の情報というのは共有されているんでしょうか。
○金城眞徳 副議長
長嶺達也福祉部長。
◎長嶺達也 福祉部長
自治会にはないですけれども、民生委員には要配慮者の名簿を配っております。
○金城眞徳 副議長
大山孝夫議員。
◆大山孝夫 議員
実際この防災計画で書かれているようなところだけでいきますと、この民生委員さんだけに数多い、特に障がいのある方とかを運んでくれというのはなかなか難しいので、特に東京都のある区では自治会の方とヘルプが欲しいという方については、合意形成を持って、その自治会に名簿を渡すなどやっておりますので、そういったことを書いている目的を具体的にやっていただいて、移動の弱者、避難弱者と言われる方にもぜひとも厚いような政策を公として行っていただきたいと思います。
それでは、準備段階のほうにまた戻りますけれども、災害時における広報マニュアルの作成ということで、大規模な地震発生時を想定した災害時の広報活動マニュアルを作成するとありますけれども、このマニュアルの作成状況についてはいかがでしょうか。
○金城眞徳 副議長
休憩します。
（午後１時52分 休憩）
（午後１時52分 再開）
○金城眞徳 副議長
再開します。
渡口勇人総務部長。
◎渡口勇人 総務部長
災害時における広報活動といたしましては、地震災害時の応急対策マニュアルにおいて、広報活動を的確に実施する上での必要となる情報連絡活動に関する応急対策としての情報への重点的な対応、それと通信、あるいは連絡手段の確保、情報の収集、整理、集約について定めているところでございます。
また、災害時に市が発する重要な広報である避難勧告・指示等の発令については、避難勧告・指示等の実施マニュアルにおいて、その実施基準や実施者及び広報手段について定めているところでございます。
○金城眞徳 副議長
大山孝夫議員。
◆大山孝夫 議員
ちょっとそれは別の項目でもう書いてあるんですよ。避難指示とか。この広報マニュアルを作成しているかどうかについてお伺いします。
○金城眞徳 副議長
渡口勇人総務部長。
◎渡口勇人 総務部長
現在、そのマニュアル等について策定はしておりませんけれども、実際、那覇市防災気象情報メールでありますとか、Ｊアラートによる緊急のエリアメールの配信でありますとか、あるいは放送機関への緊急の放送依頼、あるいは市ホームページやＳＮＳによる緊急の広報、それと消防車両等々による広報車の緊急放送などを通じて市民のほうへ通達をしているということでございます。
○金城眞徳 副議長
大山孝夫議員。
◆大山孝夫 議員
総務部長ご存じかどうかわかりませんけど、防災計画ではそれは全く別の項目で書いておりまして、広報と。その辺もよく見ていただきたいなというところがございます。
あと、先ほどもありましたように、公園の段差の問題がありまして、その中で地震発生時における避難所の確保ということで、まちなみ共創部のほうでは、あらかじめ一時避難所として指定される公園、緑地については出入口の段差解消の整備を図るとともに適切な維持管理を図るということが書いてありますけれども、現在この状況が、要は改修が必要な公園については、那覇市では今大体何カ所ぐらいあって、この修繕というのは幾らぐらいかかるかわかりますでしょうか。
○金城眞徳 副議長
休憩します。
（午後１時55分 休憩）
（午後１時55分 再開）
○金城眞徳 副議長
再開します。
玉城義彦都市みらい部長。
◎玉城義彦 都市みらい部長
お答えいたします。
現在、一時避難箇所に指定されている市管理の公園は28公園ございまして、その中で段差の解消、車椅子等ですが、その必要な公園は弁ヶ岳公園で、今後文化財課と協議しながら段差の解消に努めたいというふうに考えております。
○金城眞徳 副議長
大山孝夫議員。
◆大山孝夫 議員
ありがとうございます。段差のある公園についてはさまざまありますし、私も車椅子の友人がいますけれども、私たちが思っているような段差ではないところでも、非常にこれが段差だったり、特にあとは傾斜というのもありますので、ぜひその辺の調査も行い、早めに解決をしていただきたいと思います。
そして、避難誘導のところでございますけれども、福祉部のほうで支援情報システムの整備ということで、各種健診情報、訪問指導、介護情報など網羅する保健情報システムの確立に向け検討するということになっておりますが、この検討状況についてどのようになっておりますでしょうか。
○金城眞徳 副議長
長嶺達也福祉部長。
◎長嶺達也 福祉部長
現段階では未着手の状況でございます。
○金城眞徳 副議長
大山孝夫議員。
◆大山孝夫 議員
わかりました。
ちょっと計画をあんまり言うと長くなりますので、最後に１つだけです。
この避難所はたくさんあると思いますけれども、避難所に大体何人ぐらい職員については派遣するというのは、事前に計画上決まっていますでしょうか。
○金城眞徳 副議長
屋比久猛義教育委員会生涯学習部長。
◎屋比久猛義 教育委員会生涯学習部長
避難所、学校施設についていえば、収容避難所としては市内小中学校全53校が収容避難所となっておりまして、収容の人数が約１万7,000人余り。
地震に限っていえば、収容避難所としては小中学校32校で、収容の想定が約１万1,000人余りでございます。
ことしの台風24号の際に避難勧告を出して、学校で避難所を開設いたしました。その際には我々、各学校とも収容人数にかかわらず、まず最初に10人を派遣いたしました。その10人というのは、やはり学校の避難所の状況の把握、それから物資の調達、それから水とか食料、そういったものの確認、それから本部との連絡、それから避難者への配慮等も合わせて、大体この１避難所当たり300人から400人ぐらいの収容が想定されましたので、10人の派遣ということで行いました。
今後も、そういった災害があった場合には、各１校当たり10人程度を最初に派遣をしてまいりたいと考えてございます。
○金城眞徳 副議長
大山孝夫議員。
◆大山孝夫 議員
この地震防災計画に示される規模の災害が起きた場合、当然、住民の方、そして観光客や、特に外国人の方、さまざまな方が避難をされてきますけれども、その際については大体避難所何カ所ぐらい開設をして、今回みたいに10人でいいのか、要は、最大規模でどれぐらいが必要なのかということは、ご検討されてますでしょうか。
○金城眞徳 副議長
屋比久猛義教育委員会生涯学習部長。
◎屋比久猛義 教育委員会生涯学習部長
すみません。学校避難所に限ってで大変恐縮でございますが、53カ所ございますので、そのうち避難所で一番小さな収容が220人、一番大きなところで約450人でございます。
その１校当たり10人といたしますと、53校ありますので、530人の避難所の開設に当たる人員が必要ということでございます。
その他、例えば公民館であるとか、そういったところもございますので、そういったところを含めるとさらに多くの人員が必要であろうというふうに考えております。
○金城眞徳 副議長
大山孝夫議員。
◆大山孝夫 議員
質問は、最大でそういうような想定をされて、何人ぐらい必要で、どこから人を差し出すとか、要はローテーションをどう考えるというと、大体何人ぐらい必要かというのはご検討されましたでしょうか。
○金城眞徳 副議長
渡口勇人総務部長。
◎渡口勇人 総務部長
地震の規模等々によります。それと那覇市の災害の状況等々もございまして、そういった中で我々は主要避難所をどこに設定するかというのは決まってくることだと思います。
ただ、今、議員ご指摘の、では、その一避難所につき何人かということでございますけれども、そういったマニュアルについてはまだ策定をしておりませんので、そういったことも含めまして次年度以降に見直しをする話も地域防災計画の中に含めていきたいなと考えております。
○金城眞徳 副議長
大山孝夫議員。
◆大山孝夫 議員
ある自治体なんですけれども、この避難所を開設したときに、職員何人と書面上、書くのは簡単なんです。本当に差し出すときになったら、その部が全員人がいなくなったんですよ。要はそういうことは本当にあり得るので、ここら辺は計画を立てるのではなくて、本当に実行しなければ住民の方が助からないんですよ。そういうのを言うために、本当にリアリティーのある実効性のある計画をぜひとも立てていただきたいと思います。
また、建物を今度建てていく中で、実はエネルギー基本計画（2014年４月閣議決定）で、前に答弁をもらって知っていますということがあったんですけれども、2020年までに新築公共建築物でＺＥＢを実現ということで、非常に少ないエネルギーで空調を動かしたり断熱ができたり、灯りもそうなんですけれども、そういったような目標がございます。
今、エコウィンといって非常に少ないエネルギーで空調をやれるのが熊本県の震災のときに宇土体育館がエコウィンを採用しておりまして、非常に少ないエネルギーで、電力で空調を夏場にやって、暑い時期だったんですけれども、快適に過ごして、４カ月間、体育館が市役所のかわりに活動したというふうなものがございます。
当然ながら、国の目標設置なので、2020年までに新築公共物ＺＥＢを実現ということで、そういうふうにふだんもエネルギーは使わないんですけれども、もし災害があったときに、要は発電機が大きくなくても、ある程度、今までよりかは小さい、もしくは燃料を使わないようなものでも、この避難所運営ができたりするところもございます。
この那覇市において避難所となり得るところは当然ですけれども、そのほかも含めてですけれども、今回についても避難所に今後なり得るような公共物については、ＺＥＢの思想を、ゼロエネルギーの建物は、要は設計に入れていくんでしょうか。
○金城眞徳 副議長
渡口勇人総務部長。
◎渡口勇人 総務部長
今現時点において、その避難所について本市が所有する避難所においては、その中にエコの、あるいはゼロのエネルギーというのは今のところ検討されておりません。
○金城眞徳 副議長
大山孝夫議員。
◆大山孝夫 議員
これは2014年のだいぶ昔に決まった国のエネルギー施策でございます。沖縄については、非常にエネルギーが小さい中でやっていっておりますので、こういうのを活用して、そのエコウィンというのは、沖縄では金秀アルミ工業さんが製造していたと思いますけれども、そういう他県の実例をいろいろ勉強したりとかやっているというわりには、このまちに新しいものをつくる那覇市の時期において、そういうのを積極的に導入していかなければ、避難者の人が苦しんでしまうと、避難はできたけれども、その中で病気になって亡くなってしまうこともありますし、そういったものを考えるのであれば、新しく建てる公共物についてもそのような考え方をぜひとも、目標でありますのでやってほしいですし、補助金も来年度いっぱいまで確かありそうな感じはありますので、その辺もうまく使っていただければいいかなと思います。
本日は、もう少し質問をしたかったんですけれども、残りの質問についてはまた２月以降にしたいと思います。
この防災というものはいろいろな部長さんからお答えをいただきましたけれども、やはり非常に難しくて複雑多岐にわたると、だから防災課という課がある程度、いろんな課を統括ができるというような中でやっていると思います。昨年度の防災計画に比べれば、今年度の計画は非常に厚みが増して中身について濃いものでありました。
その中で、１個だけ質問したいと思いますけれども、当然、総務部長は那覇市危機管理体制に関するあり方調査報告、那覇市の総務部総務課が発出した文書があります。ここの中で、中核市における防災組織の体制というところがあります。本市を除く全国の中核市46市に対し、危機管理体制に関する調査を実施したところ、防災担当部署の平均人数は、那覇市の約２倍にあたっていることがわかったということがありますが、これの数字については認識をされておりますか。
○金城眞徳 副議長
渡口勇人総務部長。
◎渡口勇人 総務部長
我々総務部総務課でつくりました平成29年の10月の報告書でございますけれども、それについては認識しているところでございます。
以上です。
○金城眞徳 副議長
大山孝夫議員。
◆大山孝夫 議員
ぜひこれについては、総務部長はご存じだと思いますけど、副市長、市長も含め、那覇市の防災の受け皿としてのものについては非常に弱いんだといったことは理解をしていただきたいと思います。
各部長にお答えをいただきましたけれども、恐らく各部長は計画を読んでおりますし、各担当課もしっかりとこれに対して準備を行っているものの、まだ恒常業務が忙しくて防災のほうまで手が回らないというのが今までいただいた答弁じゃないかなというふうに私は認識をしております。ここにいる部がそれぞれの持ち場をもって市民の皆様を守らないといけないといったことについては、お互い共通の目的でございますし、この中で観光客のこともあまり触れられておりませんけれども、その辺についてはしっかり県ともやらなければ、観光客の方がたくさん来ると、地元の住民の方がそこに入れないとか、そういった問題もありますので、ぜひとも現実的な計画、それを達成するためにやっていただきたいと思います。特に障がい者や今、自分の生活がいっぱいいっぱいで考えられることができない人もまとめて救えるようなすばらしい計画をして、それに基づき訓練を行っていただきたいと思います。
その中で、私はずっと地域防災マネージャー制度の活用について言ってまいりました。ここにいる各部の方が全て防災に関して詳しいかというと、そうでもないと思います。前の議会でもお願いしましたとおり、ぜひとも防災課の方が防災計画についてはプロパーとして福祉のことであったり、今言った公園のことだったり、港湾のことだったりを絡み合って、そのサポートを各部がやってくれるような形でなければ、避難所の人員の割り振りについても、全てが自分たちの仕事をやりたいのであれば、全部が全部、人をとっていくわけですよね。
そうすると避難所が回らないというのは、今までの他の市町村の実働訓練でも多々ありました。この沖縄県は非常に海抜が低く、そして他県とは隣接していない、この状況でございます。ぜひともほかの市区町村や、そして離島のモデルとなるようにすばらしい人材を育成してもらって、いち早くそのノウハウを持っている人材を雇用していただきたいと思います。
最後については要望となりましたが、那覇市のあした来るかもしれない地震や津波、そしてことしは台風もありました。いろんな災害というのはいつ来るかわかりません。この災害から市民を守っていただくために、ぜひとも市の皆様、力を協力して防災都市・那覇市をつくっていきましょう。以上で終わります。