不登校児童生徒等に対して多様な学習機会の確保のための経済的支援制度の確立を求める意見書

○野原嘉孝　議長　
日程第５、意見書案第２号、不登校児童生徒等に対して多様な学習機会の確保のための経済的支援制度の確立を求める意見書を議題といたします。
提出者の説明を求めます。
大山たかお教育福祉常任委員会副委員長。

◎大山たかお　教育福祉常任委員会副委員長　
ただいま議題となりました、意見書案第２号、不登校児童生徒等に対して多様な学習機会の確保のための経済的支援制度の確立を求める意見書について、教育福祉常任委員会において協議した結果、多様な教育機会の環境は、施設を造るために設備投資がかかることや、不登校児童生徒の金銭等を含めた保護者負担などの影響により厳しい状態であることから、経済的支援制度の確立について早急な対応を講ずるよう関係機関へ強く求める必要があるとの意見の一致をみましたので、ここに意見書案を提出した次第でございます。
なお、提案理由は、意見書の案文を読み上げて、これに代えさせていただきます。
意見書案第２号。
不登校児童生徒等に対して多様な学習機会の確保のための経済的支援制度の確立を求める意見書。
文部科学省は令和４（2022）年10月27日に「令和３年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」を発表した。調査報告書によると、沖縄県での不登校の児童生徒は4,435名にのぼり、前年度より722名増で過去最多の人数となった。
政府としては、令和元年10月25日に「不登校児童生徒への支援の在り方について」を通達し、「不登校児童生徒への支援は、『学校に登校する』という結果のみを目標にするのではなく、児童生徒が自らの進路を主体的に捉えて、社会的に自立することを目指す必要があること」と支援の視点が示された。また、不登校児童生徒に対する多様な教育機会の確保の項目では、「不登校児童生徒の一人一人の状況に応じて，教育支援センター、不登校特例校、フリースクールなどの民間施設、ＩＣＴを活用した学習支援など、多様な教育機会を確保する必要があること。また、夜間中学において、本人の希望を尊重した上での受入れも可能であること」と明示された。
しかしながら、「多様な教育機会」の環境は、施設を作るために設備投資がかかることや不登校児童生徒の金銭等を含めた保護者負担などの影響により、厳しい状態であるとも言えることから、誰一人取り残さない教育環境の確保のために下記事項を強く求めるものである。
１.様々な教育環境をつくるために、教育支援センター、不登校特例校、フリースクールなどの民間施設及びＩＣＴを活用した学習支援並びに夜間中学校設立及び維持管理のために必要な支援等を行うこと。
２.不登校児童生徒が「多様な教育機会」を得られるように、保護者に対し支援を行うこと。
以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
令和５年（2023年）３月17日。那覇市議会。
あて先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、内閣官房長官、文部科学大臣、沖縄及び北方対策担当大臣、沖縄県知事となっております。
議員各位の御賛同を、よろしくお願いいたします。

○野原嘉孝　議長　
これより質疑に入ります。　　
（「なし」と言う者あり）

○野原嘉孝　議長　
これにて質疑を終結いたします。

○野原嘉孝　議長　
これより討論に入ります。
（「なし」と言う者あり）

○野原嘉孝　議長　
これにて討論を終結いたします。

○野原嘉孝　議長　
これより、意見書案第２号について採決いたします。
ただいまの意見書案第２号は、原案のとおり決することに、御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）

○野原嘉孝　議長　
御異議なしと認めます。
よって、意見書案第２号は、原案のとおり可決されました。