令和04年（2023年）2月定例会 一般質問
◆大山たかお 議員
それでは、一般質問を行いたいと思います。
私、本日最後でございますので、早く終わりたいと思いますのでよろしくお願いします。
トルコ・シリア大地震では４万人以上の死者が発生し、被災者数は2,600万人に上ると言われています。いち早い救助と、そして生命の維持をお祈り申し上げます。
現在、那覇市内においてはプロ野球キャンプが始まるなど、多くの観光客が訪れていますが、学年閉鎖等が発生するなどインフルエンザが流行っており、コロナウイルスとはまた違った対応などが求められるときとなっております。那覇市当局については適切な対応をお願いします。
それでは、発言通告書に基づき質問いたします。一問一答で行いますので一つずつ。
１.学校保健行政について。
令和５年度学校における小中学校歯科保健予防事業についてお願いします。
○野原嘉孝 副議長
名嘉原安志教育委員会学校教育部長。
◎名嘉原安志 教育委員会学校教育部長
お答えいたします。
令和５年度は、小学校４校、中学校２校においてフッ化物洗口の実施を予定しており、その経費を令和５年度当初予算案へ計上しているところでございます。
○野原嘉孝 副議長
大山たかお議員。
◆大山たかお 議員
ありがとうございます。
継続的に訴えてきたものをやってもらったということで、大変喜ばしいことでございます。
今回につきましては、事前の調整の中でオラブリスという薬剤を使うということだったのですけれども、以前のフッ化洗口液との違いについて説明してください。
○野原嘉孝 副議長
名嘉原安志教育委員会学校教育部長。
◎名嘉原安志 教育委員会学校教育部長
お答えいたします。
以前の方法では、学校歯科医が学校において、劇薬扱いである顆粒状のフッ化ナトリウムを水に溶かして洗口液を調製しておりました。
洗口剤として使用するフッ化ナトリウムは、薬剤中にフッ化物濃度が１パーセント以上含まれるものや、フッ化物として0.5ミリグラム以上を含有するものについては劇薬の指定を受けております。
今回使用するオラブリス洗口液については、濃度0.2パーセントに既に調製された溶液ですので劇薬には該当いたしません。
○野原嘉孝 副議長
大山たかお議員。
◆大山たかお 議員
劇薬には該当しないということで、以前より安全な体制だと思いますけれども、ＷＨＯが６歳未満就学前のフッ化物洗口を行うことは推奨されないと発表しておりますけれども、それについて危険性はないのでしょうか。
○野原嘉孝 副議長
名嘉原安志教育委員会学校教育部長。
◎名嘉原安志 教育委員会学校教育部長
お答えいたします。
ＷＨＯは1994年、テクニカルレポートにおいて、６歳未満の就学前児童のフッ化物洗口法は推奨されないとの見解を示しております。
しかし、ＷＨＯの見解は、「水道水にフッ素が添加されている地域において、６歳未満の就学前児童へのフッ化物洗口法は推奨されない」という意図であることから、日本には該当しないと日本口腔衛生学会から見解が示されております。
○野原嘉孝 副議長
大山たかお議員。
◆大山たかお 議員
ＷＨＯにもそのように書いてあるのですけれども、各国ごとにフッ素の使用方法が普段から違うということで、日本の場合については適切に扱えば大丈夫でしょうということも分かりました。
ちなみにこのフッ素を普段から摂取をしていない、水道に入っていなくても、急激に摂取をした場合、中毒症状になると言われておりますけれども、このあたりについてはどのようになっているのでしょうか。
○野原嘉孝 副議長
名嘉原安志教育委員会学校教育部長。
◎名嘉原安志 教育委員会学校教育部長
お答えいたします。
沖縄県及び沖縄県歯科医師会が発行しているフッ化物洗口マニュアル（小中学校版）によりますと、吐き気や腹痛などを起こす可能性のあるフッ素の急性中毒量は、体重１キロ当たり２ミリグラムとなっています。
○野原嘉孝 副議長
大山たかお議員。
◆大山たかお 議員
１キログラムあたりフッ素量２ミリグラムということであります。
令和３年度の学校保健調査によると、６歳児、小学校１年生の平均体重は21.4キログラムということでありました。体重20キロと仮定した場合、フッ素の中毒量は40ミリグラムとなります。オラブリス洗口液0.2パーセントの添付文書を見ると１回あたり10ミリリットルを使うと書いてあります。10ミリリットルを誤飲した場合、すべてを誤飲した場合ですけれども、フッ化ナトリウムを20ミリグラム摂取となるが、危険性はないのでしょうか。
○野原嘉孝 副議長
名嘉原安志教育委員会学校教育部長。
◎名嘉原安志 教育委員会学校教育部長
お答えいたします。
体重１キログラム当たりの中毒量については、フッ素の場合は２ミリグラムであり、フッ化ナトリウムになりますと、4.42ミリグラムとなります。
使用するポーションタイプのオラブリス洗口液をすべて誤飲したとしても、急性中毒量には満たないと考えております。
なお、体重20キログラムの児童の場合ですと、洗口液4.5回分を一度に誤飲すると中毒量に達します。
ただし、個人によって体重が異なりますので、十分に配慮しながらフッ化物洗口を実施してまいります。
○野原嘉孝 副議長
大山たかお議員。
◆大山たかお 議員
一度に4.5回分を飲むということは、なかなか現実的にはあり得ないとは思います。ただ、無管理であればそういう可能性もありますし、今、答弁にありましたように、個人によって体重が違うということで、その辺の部分もよく考えないといけないかなとは思っております。
また、このフッ化物洗口については全児童生徒に行うのかということと、もう一つ、教職員の負担という部分ではどうなるのかお答えください。
○野原嘉孝 副議長
名嘉原安志教育委員会学校教育部長。
◎名嘉原安志 教育委員会学校教育部長
お答えいたします。
フッ化物洗口を実施するに当たっては、保護者に対し安全性等について丁寧な情報提供を行った後に、希望調査を行い、希望する児童生徒にのみフッ化物洗口を実施いたします。
教職員への負担につきましては、これまでの方法と比べて作業が簡素化されますので、負担が軽減されると考えております。
○野原嘉孝 副議長
大山たかお議員。
◆大山たかお 議員
行おうということで、しっかりとした説明、そして劇物ではないにしても管理、そういったところをしっかりと説明して、教職員の方々の負担が減ると言っていたとしても負担はありますので、その辺についてはよくマネジメントを、学校と、そして担任の先生とかととって進めていきたいと思います。
この件については終わります。
３番目の危機管理行政についてを先に質問したいと思います。
危機管理行政について、弾道ミサイル対処訓練における那覇市としての反映すべき事項について教えてください。
○野原嘉孝 副議長
仲本達彦総務部長。
◎仲本達彦 総務部長
今回の訓練実施を通して、課題として、訓練の継続的な実施と他地域への展開であると捉えております。
危機管理行政においては、国民保護訓練のみならず、平時から様々な災害等を想定した準備や、しかるべき訓練が極めて重要であると考えております。
今回得られた課題を踏まえつつ、さらなる防災対応力の向上に向け、各種訓練・研修等を展開していきたいと考えております。
○野原嘉孝 副議長
大山たかお議員。
◆大山たかお 議員
ありがとうございました。私も現場については、新都心のほうと、こちらの議場のほうでも見させていただきましたけれども、第１回目にしては意思の疎通だったり、様々なもの、反省点はありますけれども、よかったんじゃないかなとは感じました。
ただ、そこに私も行ったときに市民の方から、今回は地下駐車場に行けたということでありましたけれども、那覇についてはどうしても地下施設が少ないと。あとはトンネルも少ない。避難場所がないという話が聞こえてきますけれども、当局としてはどのように考えておりますでしょうか。
○野原嘉孝 副議長
仲本達彦総務部長。
◎仲本達彦 総務部長
県外と比較しますと地下施設が少ないことは御指摘のとおりでございます。他方、地下以外にも近くの堅牢な建物に避難することで、爆風や破片から身を守ることができると言われております。
なお、これらの施設は緊急一時避難施設として､本市に75か所指定をされております。
引き続き、緊急時の身を守る行動について広く周知を図ってまいりたいと考えております。
○野原嘉孝 副議長
大山たかお議員。
◆大山たかお 議員
なかなか津波もずいぶん前からはわかっていたのですけれども、その辺も難しいし、75か所がどこにあるかというのも難しいところです。
ただ、どうしても地下施設に行くんだという意識の先行がありすぎるので、地下がなければどこに行ったらいいんだというのも踏まえて、もう一度市民の方への徹底を行っていただきたいと思います。
なお、今回につきましては弾道ミサイル対処訓練ということでありましたが、ほかに国民保護訓練の種類はあるのでしょうか。
○野原嘉孝 副議長
仲本達彦総務部長。
◎仲本達彦 総務部長
国民保護訓練の種別といたしましては、武力攻撃事態として、弾道ミサイル攻撃の想定以外にも、着上陸侵攻、ゲリラ・特殊部隊による攻撃・航空攻撃等がございます。
また、緊急対処事態として、危険物施設への攻撃、多数の人が集合する施設攻撃、有害物質による攻撃、交通機関を用いた攻撃等の８類型が示されております。
○野原嘉孝 副議長
大山たかお議員。
◆大山たかお 議員
ありがとうございます。
ちなみに今回沖縄では那覇市の弾道ミサイル対処訓練というのは、ほぼほぼ新しいというか、実動訓練としては画期的なものだったと思います。
その中で、他県も含めてほかの自治体については弾道ミサイル訓練以外にもこのような国民保護の訓練を行っているのか。そして那覇市としては今後、国民保護訓練については今回の弾道ミサイルの件で終わりにするのか、その辺を伝えてください。
○野原嘉孝 副議長
仲本達彦総務部長。
◎仲本達彦 総務部長
資料で確認しましたところ、神奈川県においては武力勢力潜伏の可能性への対処などの訓練が２件行われていることを確認しております。
先ほど御答弁申し上げましたとおり、国民保護としては８類型の訓練が想定されております。平時から様々な危機を想定した取組が必要であると認識しております。他方、自治体独自で実施するには困難な場合もあることから、今後は他市の取組事例等も確認しつつ、幅広く展開手法を模索してまいりたいと考えております。
○野原嘉孝 副議長
大山たかお議員。
◆大山たかお 議員
国民保護ポータルサイト等とあるのですけれども、分かる限りでかまいませんので、もしほかの自治体等、あるのが分かれば、件数について教えて頂きたいと思います。
○野原嘉孝 副議長
仲本達彦総務部長。
◎仲本達彦 総務部長
概数ではございますが、これまでの延べ件数で約250回程度に達していると認識をしております。
○野原嘉孝 副議長
大山たかお議員。
◆大山たかお 議員
ありがとうございます。
回数については多少誤差はあると思いますけれども、私も確認しているのはそれ以上の回数があります。つまりこの国民保護訓練というのは沖縄県内でいうと珍しい訓練であったのですが、国民保護法施行以来、各種自治体についてはやらなければいけない訓練という認識のもと行っているということがよく分かります。なので、那覇市としても今後、私としてはぜひとも、万が一のことを考えてやってほしい。そういうふうに強く思うところでございます。
一方、市民の方々には様々な考え方があり、弾道ミサイルからの避難訓練につきましては戦争を誘発するというお考えで反対活動もありました。私も見ております。それに対する市長の御配慮があったのも存じ上げております。
しかしながら本訓練が戦争を誘発するのであれば、御存じかどうかは分かりませんけれども、韓国全土で毎年行われている、民防衛訓練日という日があります。これについては観光客を含む韓国全土で約20分間警戒空襲警報が鳴り、そしてすべてのラジオが通常の放送を中断し、訓練の実況放送、地上の公共交通はすべて停止、一般車両も道路の右側に停車して動くことができず、移動中の市民はみんな近くの避難所に避難しなければならない訓練を行っているということで、韓国に行かれた方は､地下鉄に毒ガスマスクだったり､そういうものがたくさんある中で、韓国は非常に、より実践的な厳しい訓練を行っています。もしそのような訓練が戦争を誘発するのであれば、韓国という国は今休戦中ではございますけれども、もっと激しい攻撃を受けたのではないかと。しかしながら市民・県民の生命を守る訓練については、ほかの自治体、先ほどの答弁で250以上の訓練というのがありましたけれども、那覇市としてはやはり様々な御意見がありつつ、守るものは那覇市だったり沖縄県であるといったことの強いイメージを持たないと、やはり県民・市民の命が守れないのではないかなと、私は強く思っております。
そこにおいて、那覇市の見解について教えてください。
○野原嘉孝 副議長
仲本達彦総務部長。
◎仲本達彦 総務部長
今回の訓練につきましては、沖縄戦を経験した県民・市民の皆様から複雑な思いや、二度と戦争は繰り返してはいけないと強い思いがあったものと認識してございます。また、これに対して市長からも、このような気持ちは理解できる旨、示されたところでございます。
他方、本市といたしましては、あらゆる災害や危機から市民を守ることが行政としての責務であると認識をしております。今後も市民の安全・安心のために必要な取組を進めてまいりたいと考えております。
○野原嘉孝 副議長
大山たかお議員。
◆大山たかお 議員
私も同じ思いであります。
災害は自然の脅威の、言葉は悪いですけれども､住民に対する押しつけ。そして戦争というものは他国に対する押しつけで、私たちが要らないと言ったとしても来るのは常でございますので、それに対してしっかり準備を行っていただきたいと思います。
また、今回訓練に参加したときに、幼児が防災頭巾のようなものを被っている方もいました。この頭巾については那覇市として配布したのかどうか教えてください。
○野原嘉孝 副議長
仲本達彦総務部長。
◎仲本達彦 総務部長
この防災頭巾につきましては､市が配布したものではございません。なお園に確認しましたところ、緊急時や災害発生時の避難の際に各園児が必ず着用することになっているものという御回答をいただいたところでございます。
○野原嘉孝 副議長
大山たかお議員。
◆大山たかお 議員
このような防災頭巾は本件弾道ミサイルだけではなく、火災・地震など災害でも非常に有効であることが言われております。市として、認可・認可外保育園を問わず配布または貸与すべきではないかと思いますけれども、いかが思いますでしょうか。
○野原嘉孝 副議長
仲本達彦総務部長。
◎仲本達彦 総務部長
御紹介のありましたとおり、このような防災頭巾は災害時の身を守るツールとして有用であると認識をしております。私どもとしましても初めて現認しましたものですから、まずは市内のこども園の整備状況や他自治体の状況等を確認してまいりたいと考えております。
○野原嘉孝 副議長
大山たかお議員。
◆大山たかお 議員
ぜひこういうものについては、それが命を救うこともありますので、積極的に考えていただきたいと思います。
また今回、地下の部分とかの質問を私が受けたときに、やはり少ないというのが市民の方々の思いでございます。例えば、新真和志支所の建設などに当たってこういう避難用の地下駐車場を増やす、それから災害があったとき、もしくは弾道ミサイルを撃ったとき、電線が切れるかもしれない。そういったときにＺＥＢ・ＺＥＨなどのものを活用していくことが大切ではないかなと思いますけれども、その辺について市の見解をお願いします。
○野原嘉孝 副議長
比嘉世顕まちなみ共創部長。
◎比嘉世顕 まちなみ共創部長
お答えいたします。
新真和志複合施設については、ＰＰＰ手法により、民間事業者のノウハウや自由な提案を期待していることから、要求水準書案等において、駐車場の具体的な配置や設置方法を定めておりません。そのため、地下駐車場の設置については事業者の提案によるものとなります。
また、当複合施設につきましては要求水準書案において「省エネルギーや環境への負荷の少ない設備等の導入により、ＺＥＢｒｅａｄｙ以上に適合するものとすること」としております。
○野原嘉孝 副議長
大山たかお議員。
◆大山たかお 議員
ＺＥＢ・ＺＥＨはずっと私が当選以来やってくれということで、ＺＥＢｒｅａｄｙですけれども、それでも十分な効果があります。
ただ、ＰＰＰを使ったりするということで民間の気持ちが入るのは分かるのですけれども、命を守るかどうかについては、そこは経済の部分とある程度引き離しをして、那覇市が必ず整備をしないといけないと、そういう気持ちも入れないといけないのではないかなと。要は、民間が地下駐車場をやらなかったら、うちは地下施設を作りませんよというのであれば、それで命が失われるのであれば本末転倒であると思います。なので、契約の中でどのようにやっていくのか、どうすればシェルターというかそういう地下施設ができるのかは今後の課題ではあると思いますけれども、十分検討して、どこまで作るのか、もしくは、特定防衛施設周辺整備調整交付金も含めた、いろいろな予算を国庫からいただきながら造っていくというのを検討していただきたいと思います。
２番目の質問であります。
弾道ミサイルが発射されてから到着までの時間を想定してないということもありますけれども、過去北朝鮮より発射された弾道ミサイルが本県を通過した際の到達時間は非常に短い時間であります。役所、警察、消防の方の誘導ができるかどうかとなると、その暇がない状況でミサイルが飛翔してくるため、市民自らが考えて、そして避難方法などに慣れ、避難に関する判断を市民の皆様に持ってもらわなければならないと思います。
状況によっては同じく津波についても、いつ到達するのか非常に難しいところがあります。台風のように、いつからいつまで暴風になりますよではなく、今発生しました、今自分で逃げることを判断してくださいという環境の災害もございます。
そこで質問をしたいと思います。
私が令和３年（2021年）２月定例会において、津波避難を示す看板が色あせており交換すべきだと質問しました。その後の状況について説明をお願いします。
○野原嘉孝 副議長
仲本達彦総務部長。
◎仲本達彦 総務部長
御指摘がありましたとおり、当該看板の一部の状態が悪くなっているということは承知をしております。
現在、津波緊急一時避難施設など現場を回りながら、各看板の劣化状況の確認を行っているところでございます。
○野原嘉孝 副議長
大山たかお議員。
◆大山たかお 議員
以前は看板整備予定ということで、前向きに考えるということで進んでいましたけれども、確かに一般財源、そしてコロナの影響があってなかなかお金が支出できないというところもあります。ただ、この災害はいつ起きるか分からないと、以前総務部長から答弁いただきましたけれども、そういった状況もありますので、ぜひとも、海に囲まれて、トルコの地震でも多くの死者を出しています。やはり災害というのは不意急襲的に訪れるものでありますので、予算的に厳しければ国土強靱化関連予算など、多々の国庫補助がありますので、それについてはぜひとも可及的速やかに行っていただきたいと思います。
当局の見解をお願いします。
○野原嘉孝 副議長
仲本達彦総務部長。
◎仲本達彦 総務部長
整備の意義につきましては、議員の御指摘のとおりであると認識をしております。
他方、現在本市では災害備蓄品の整備を優先して行っているところでございます。本市の旺盛な防災行政需要の中、財源にも限りがあり、優先順位を踏まえた対応も必要になるものと考えております。
今後は御提案のありました補助金を含め、活用可能な財源または取組手法等について広く模索をしてまいりたいと考えております。
○野原嘉孝 副議長
大山たかお議員。
◆大山たかお 議員
災害というのは一分一秒分かりませんので、ぜひとも早急に進めていただきたいと思います。
そして最後、市民行政について、お悔み情報を那覇市が出すことについて説明をお願いします。
○野原嘉孝 副議長
渡慶次一司市民文化部長。
◎渡慶次一司 市民文化部長
お答えいたします。
県外の一部の市町村では、亡くなられた方の情報を遺族からの申出によって新聞へ掲載するお悔み情報の無料掲載が行われております。
現在、お悔み情報に関しましては、県内地元紙は有料掲載となっております。地元紙及び全国紙へ改めて調査しましたところ、無料掲載の取組の予定はないという回答を頂いており、現時点においてお悔み情報を新聞へ無料掲載することについては、難しい状況となっております。
○野原嘉孝 副議長
大山たかお議員。
◆大山たかお 議員
新聞以外のメディアについてはどうですか。
○野原嘉孝 副議長
渡慶次一司市民文化部長。
◎渡慶次一司 市民文化部長
新聞以外のメディアについては、現時点において確認をしておりません。
○野原嘉孝 副議長
大山たかお議員。
◆大山たかお 議員
私この質問をいたしましたのは、平成30年（2018年）、今から約５年前のことであります。そこで話したのは、新聞のお悔み広告の欄とお悔み情報の欄は違うという話をしまして、貧困的な家庭であると広告は載せないものだから、最後にこの人を盛大にといったら語弊があるかもしれませんけれども、送り出してあげたいという気持ちがなかなか表せないんだといったお話をさせていただきました。この５年間の中でどのような調査をしたのかを教えてください。
○野原嘉孝 副議長
渡慶次一司市民文化部長。
◎渡慶次一司 市民文化部長
議員から御質問をいただいた後に、他市町村も同様の調査をされているということを確認いたしました。
その調査も含めて本市の方で改めて４中核市を含め46市の調査を実施いたしました。その結果、新聞等メディアのほうにお悔み情報を提供しているという市を12市確認しております。
○野原嘉孝 副議長
大山たかお議員。
◆大山たかお 議員
他に12市がしているということなのに、我が市がやらない理由というのは、何かあるのですか。
○野原嘉孝 副議長
渡慶次一司市民文化部長。
◎渡慶次一司 市民文化部長
12市に確認をいたしましたところ、直接市が行っているということではなく、あくまでもその情報は新聞等のメディアのほうに情報提供をしているというところでございます。
○野原嘉孝 副議長
大山たかお議員。
◆大山たかお 議員
その情報提供はやらないのですか。
○野原嘉孝 副議長
渡慶次一司市民文化部長。
◎渡慶次一司 市民文化部長
先ほどもお答えいたしましたとおり、現在、地元紙および全国紙のほうではそういった情報についての無料掲載等は予定していないということですので、情報提供は行っておりません。
○野原嘉孝 副議長
大山たかお議員。
◆大山たかお 議員
他のメディアはどうかと聞いて、今調査していないって言ったじゃないですか。その部分はどうするのですか。
○野原嘉孝 副議長
渡慶次一司市民文化部長。
◎渡慶次一司 市民文化部長
他のメディアについては確認をしておりませんので、この部分については改めて確認をさせていただきたいと思います。
○野原嘉孝 副議長
大山たかお議員。
◆大山たかお 議員
５年間かけて、調査をしたというのか、していないというのかは難しいですけれども、具体的にどこまで考えたのか。「誰一人取り残さない」といって、別に亡くなった人は関係ないのですかね。
○野原嘉孝 副議長
渡慶次一司市民文化部長。
◎渡慶次一司 市民文化部長
新聞以外に、直接市が公表することについての確認を行ったところ、直接市が行うことについては戸籍法第48条第２項に抵触するおそれもあることから慎重に検討しなければならないということで、他の方法がないか検討しているところでございます。
○野原嘉孝 副議長
大山たかお議員。
◆大山たかお 議員
いろいろあるのですけれども、「誰一人取り残さない」というのには該当しないということですか。
○野原嘉孝 副議長
渡慶次一司市民文化部長。
◎渡慶次一司 市民文化部長
議員からの御指摘については、この部分については必要な部分は検討しなければならないとは思いますけれども、現時点において本市のほうで他の手法がまだ探れていないという状況でございます。
○野原嘉孝 副議長
大山たかお議員。
◆大山たかお 議員
話、５年前にやったんですよ。それからどうなったんですか。
○野原嘉孝 副議長
休憩いたします。
（午後３時35分 休憩）
（午後３時38分 再開）
○野原嘉孝 副議長
再開いたします。
渡慶次一司市民文化部長。
◎渡慶次一司 市民文化部長
議員から御質問いただいて、そのときに他の市町村を含めて調査研究するということでお答えしたところでございます。
その後、46市に確認し、また担当者ほうにも問い合わせをするなど確認をしたところでございますが、県内の他のメディア等のほうまで思いが至っていなかったということについては、ちょっと配慮不足であったと考えております。
今後、他のメディアの部分については確認をしてまいりたいと思います。
○野原嘉孝 副議長
大山たかお議員。
◆大山たかお 議員
もう時間がないのでこれで終わりますけれども、非常に貧困の家庭で死亡広告を出したい、もしくはその人が御家族が多い、あと周りの方が思うに非常に素晴らしい人間だった、ただお金がないから広告が出せない。その中に、死んだときの義理って１回しか返せないんです。それを本当にどう思っているかというと、貧困の家庭が多いという那覇市の中でどのようにこれを市がサポートしていくのか。最後のはなむけだけできるのか。その辺をしっかりと考えていただきたいと思います。