令和05年（2023年）2月定例会 たばこ税関連予算
◆大山たかお 議員
(3)たばこ税について以下を伺う。
来年度のたばこ税の歳入見込みの算定方法について、よろしくお願いします。
◎金城康也 企画財務部長
御質疑の(3)についてお答えいたします。令和５年度の本市の市たばこ税現年度分の予算額については、42億5,762万円となっております。
予算額の算定については、直近のたばこ売渡本数実績を基に令和４年度最終売渡見込本数を算出し、さらに、令和４年11月以降の売渡本数が減少傾向にあることから、令和４年度の最終売渡見込本数に５％を減じて令和５年度売渡見込本数を算出した後、税率を乗じて令和５年度予算額を算定しております。
◆大山たかお 議員
また、たばこ税に関しては、たばこ税ということで42億円を超える歳入があるということで、非常に大きな額だというふうに思っております。
那覇市にとっても、とても大きな財源であるということが分かりました。最近那覇市内のコンビ二等では、喫煙所の撤去が進んでいます。この市役所周辺でもありました。改正健康増進法により「なくそう！望まない受動喫煙」ということで、大きく喫煙に関する体系も変わりましたが、国際通りと沖映通りでも路上喫煙を禁止する路上喫煙防止条例も施行されて長くたちます。この両方の通りでは、ある程度喫煙というのは守られていてポイ捨てもないというような状況なのですが、１本筋道に入ると、路上には多くのおそらく路上喫煙をしてポイ捨てされたのだろうということが見えます。このポイ捨てというのは、環境が悪くなる、汚れるというほかにも、実は火災の原因にもなるといったような問題もあります。
また、ガン情報サービスによりますと、男性の喫煙率は減少傾向が続き、2019年27.1％となっております。女性の喫煙率は10％を推移しながら、横ばいながからやや減少傾向にあり、2019年では7.6％となりました。
この約50年間で低下してきましたが、近年は下げ止まりの傾向にもあるということでございます。
令和元年では、働き盛り世代に着目しますと、男性では25.5％、30代33.2％、40代36.5％、50代は31.8％となり、女性では20代7.6％、30代7.4％、40代10.3％、50代12.9％と比較的ある一定の喫煙者がいることが分かります。
改正健康増進法においては、第一種施設、学校・病院・官公庁これは那覇市役所も含みますけれども、屋内敷地内は原則として禁止ですが、特定屋外喫煙所については喫煙が可能となっております。また、総務省自治税務局から事務連絡として発刊された「令和５年度地方税制改正・地方税務行政の運営に当たっての留意事項等について」第２項その他第10項には、屋外分煙施設等の整備の促進に関して、令和５年度与党税制改正大綱において、令和４年度与党税制改正大綱に引き続き、「望まない受動喫煙対策の推進や今後の地方たばこ税の継続的かつ安定的な確保の観点から、地方たばこ税の活用を含め、地方公共団体が駅前商店街などの場所における屋外分煙施設等のより一層の整備を図るよう引き続き促すこととする」とされております。
ついては、健康増進法も踏まえ、望まない受動喫煙を防止するためには、駅前・商店街などの場所における公共または民間の屋外または屋内の分煙施設の整備が考えられるところであり、また取組や今後の地方たばこ税の継続的かつ安定的な確保にも資すると見込まれていることから、屋外分煙施設等のより一層の整備を図るために、積極的に地方たばこ税の活用について検討していただきたいということがあります。
そのような中で、やはり喫煙所、分煙所が最近なくなっていると、そして適切な喫煙場所がなくなることにより、望まない喫煙をせざるを得なくなっている。これは違法性があるというか、あまりよくないことですけれども、現状的に言うとポイ捨てがあるということです。また、コロナ規制が緩んで、もしインバウンドが含まれれば、日本人としては適用されるんですけれども、諸外国においては、路上喫煙が恒常的にあり、排水溝に捨てるというのが、あまりよくないですけれども、そういうような慣習がある国もあるというふうに伺っております。
喫煙は趣味嗜好の範疇で、喫煙人口も各世代ごと約２割ほどおります。分煙環境を整えることで、安定的な財源を確保することの理由により、全市民からすると２割しかいない喫煙者ですが、喫煙の権利と自由とマイノリテイーを守ることも大切ではないのかなというふうに思っております。禁煙を押しつけるのではなく、分煙を進めるということが那覇市役所の在るべき姿であり、市役所が積極的に分煙所のモデルケースをつくるべきだと強く感じます。その中で、来年度予算で喫煙所の整備を行う予定の予算というのはあるのでしょうか。
◎金城康也 企画財務部長
続きまして(3)の再質疑にお答えいたします。
令和５年度当初予算においては、分煙所の設置等を行う事業はございません。