令和05年（2023年）6月定例会 一般質問
◆大山たかお 議員
まず、去る日曜日、６月18日に宮古島周辺で墜落したＵＨ60－ＪＡの搭乗員等の葬送式が執り行われました。国の存立を伴う崇高な殉職、職務に殉ぜられた自衛隊員に対し謹んで哀悼の誠をささげます。
私も脳梗塞の手術を受け１年がたちました。その当時については議員、職員、そして市民の皆様には大変な御迷惑と御心配をおかけ、おわびを申し上げたいと思います。１年がたちまして頑張ったので、午前中最後、全力で頑張りたいと思います。
質問に入る前に、望まれない受動喫煙の観点から2018年の７月に健康増進法の一部を改正する法律が成立し、2020年４月１日より全面施行されました。
そのことに伴い公共施設は全国的に喫煙所の撤去が行われましたが、喫煙者は路上喫煙が増え、ポイ捨てやコンビニエンスストアなどの喫煙所に多くの人員が集まるなど、問題点が明らかになりました。近年では他自治体において分煙所を再整備するなどの施策を講じ、望まない受動喫煙の推進をしております。
そこで私が令和５年２月定例会でも質疑いたしましたが、改めて質問させていただきます。
１.環境整備について。
現在那覇市の公共施設の分煙体制についてお願いします。
○野原嘉孝 議長
休憩します。
（午前11時43分 休憩）
（午前11時44分 再開）
○野原嘉孝 議長
再開いたします。
堀川恭俊企画財務部長。
◎堀川恭俊 企画財務部長
本市の分煙体制なんですけれども、今年度予算においては喫煙所整備に対する事業はございません。計上してないというところでございます。
○野原嘉孝 議長
大山たかお議員。
◆大山たかお 議員
ちょっと話は違ったんですけれども、もう進めます。
資料１お願いします。
喫煙、分煙についてですが、（平成30年法律第78号）健康増進法の一部改正がなされました。地方自治体の責務は、赤字で書いていますけども、望まない受動喫煙が生じないよう、受動喫煙の防止に必要な環境を整備する。また那覇市などの庁舎はこの項目で言うと第一種施設、それらの場所では、屋外の場所の一部の場所で受動喫煙防止対策が取られれば特定屋外喫煙所として整備することができると書いております。
資料２をお願いします。
厚労省の考え方によりますと、今回の法律については、１、望まない受動喫煙をなくすこと。２、受動喫煙による健康影響が大きい子供、患者に特に配慮すること。３、施設の種類、場所ごとに対策を実施すること。細部は省略しますが、禁煙を強要させることではなく分煙環境を整備することが重要だと思います。
分煙環境の整備に関する予算も必要でありますので資料３をお願いします。
令和５年１月19日事務連絡、総務省自治税務局が令和５年度地方財政改正・地方税務行政の運営に当たっての留意事項についてが発簡されております。資料４をお願いします。
その中身でありますけれども、赤字、「望まない受動喫煙の対策の推進や今後の地方たばこ税の継続的かつ安定的な確保の観点から、地方たばこ税の活用を含め、地方公共団体が駅前・商店街などの場所における屋外分煙施設等のより一層の整備を図るよう引き続き促すこと」、次の赤線では、「駅前・商店街などの場所における公共又は民間の屋外又は屋内の分煙施設の整備が考えられるところであり、また、こうした取組は今後の地方たばこ税の継続的かつ安定的な確保にも資すると見込まれることから、屋外分煙施設等のより一層の整備を図るために、積極的に地方たばこ税の活用を検討していただきたいこと。」というふうになっております。
那覇市の今年度のたばこの税収見込みを教えてください。
○野原嘉孝 議長
堀川恭俊企画財務部長。
◎堀川恭俊 企画財務部長
お答えいたします。
令和５年度本市当初予算におけるたばこ税収見込みについては、約42億5,762万円を見込んでいるところでございます。
○野原嘉孝 議長
大山たかお議員。
◆大山たかお 議員
42億円、確認いたしました。
資料５をお願いします。
続きましては、第５次那覇市総合計画の中身であります。第５次那覇市総合計画にも受動喫煙防止に関する記述があります。
この計画を見ると禁煙を進める活動と分煙を進める活動を同時に行おうとしているということが分かります。
最終目標としては、20代が表記のとおり男性20.7、女性5.4、30代男性21.3、女性5.4ということが分かります。
次、６番お願いします。
続きまして、健康なは21（第２次）の計画です。
地域、職場、公共施設等において受動喫煙の防止の推進を図ると記述されております。
下表の行政の役割については、受動喫煙防止に向けて市庁舎及び市管理または委託公共施設などにおいて受動喫煙防止対策を推進すると記載されております。
次、資料７をお願いします。
健康なは21（第２次）の中間報告書でございますけども、下表を見ると役割は飲食店における食の健康づくり応援団の屋内禁煙店舗を推進すると追記があります。
こちらの報告書を見て思うのが、禁煙のみが受動喫煙を防止すると市は判断しているのかというふうに思いますけれども、その点についてはいかがお考えでしょうか。
○野原嘉孝 議長
根間秀夫健康部長。
◎根間秀夫 健康部長
那覇市健康増進計画、健康なは21（第２次）は、健康長寿の延伸、早世の予防を全体目標に掲げた計画となっております。その目標達成に向け、健康被害との因果関係が確立している喫煙者及び受動喫煙者の減少は重要な取組の一つになります。
健康被害を減らすという観点からにはなりますが、喫煙者が減ることは、周囲にいる受動喫煙者も減っていくものと考えております。
○野原嘉孝 議長
大山たかお議員。
◆大山たかお 議員
すみません。質問は、禁煙のみが受動喫煙を防止するというふうに判断しているかどうかについてなんですが、もう一度よろしくお願いします。
○野原嘉孝 議長
根間秀夫健康部長。
◎根間秀夫 健康部長
そういうことではなくて、禁煙者の周りも受動喫煙のほうも減少していくということが重要な取組であり、我々のほうはそういった形での目標に向けて健康なは21を進めていきたいというふうに考えております。
○野原嘉孝 議長
大山たかお議員。
◆大山たかお 議員
先に進めます。
資料８をお願いします。
喫煙者は2019年の厚生労働省令和元年国民健康・栄養調査によりますと、男性が27.1％、女性が7.6％、計16.7％喫煙者がいるというふうに言われております。先ほども私が口頭で、那覇市も2027年度の目標についてはそのように書かれておりました。
現在、冒頭に申しましたけれども、要は喫煙所を１回撤去するとその後何が起こったかというと、たばこのポイ捨て、もしくは公園でたばこを吸う、それでそれをどうするかというとポイ捨てをするということで、コンビニエンスストアでも多くのたばこが吸われているというような状況がありました。
すみません。もう一度資料８お願いします。
そこで首都圏をはじめ多くの行政区ではこのような喫煙所を整備しております。写真のものについては大田区の喫煙所でありまして、ちょうど右下、ＪＲ蒲田駅の下側の黄色い位置に設置をされております。
路上喫煙防止または那覇市路上喫煙防止条例等により、国際通り、沖映通りは喫煙禁止地区となっておりますが、その地域でもこのような喫煙所を整備しないといけないかなというふうに思っております。
那覇市の道路上でこのような設備を整備することは可能でしょうか。
○野原嘉孝 議長
幸地貴都市みらい部長。
◎幸地貴 都市みらい部長
お答えいたします。
道路管理者による道路上への喫煙所設置につきましては、道路法における道路附属物に当たらないことから困難と考えております。
また、道路管理者以外の者が設置する場合においては、喫煙所の規模や設置箇所などが個々の占用申請により異なることから、許可については個別の判断となります。
本市が管理する歩道においては、スペースの確保が難しいことなどから大変厳しいと考えております。
○野原嘉孝 議長
大山たかお議員。
◆大山たかお 議員
ありがとうございます。道路では厳しいということであります。
ただし、那覇市については様々な公共施設があります。特になはーとでありますと一気に大量の人員が集まり、前も話をしましたけれども、植木とかにたくさんたばこが突き刺さっている、ポイ捨てされているような状況がありました。
その点について、市民文化部長としては、なはーとでの対策は必要だと思いますか。
○野原嘉孝 議長
渡慶次一司市民文化部長。
◎渡慶次一司 市民文化部長
なはーとでは現在敷地内禁煙で運用を行っております。分煙体制を整備するに当たっては、講演の休憩時間など、同時に多数の喫煙者に対応するための広い喫煙場所が必要となるため、そのような喫煙場所を設置した場合、近隣住民へ煙や騒音などの影響を及ぼすことが想定されます。
健康増進、受動喫煙防止及び近隣住民への配慮という観点から敷地内禁煙を継続してまいりたいと考えております。
○野原嘉孝 議長
大山たかお議員。
◆大山たかお 議員
ありがとうございます。
たばこを吸う人は吸う、それでポイ捨てをされるということがあります。
消防局長に聞きたいんですけれども、たばこのポイ捨てによる火災の原因というものもやっぱりあるんでしょうか。
○野原嘉孝 議長
照屋雅浩消防局長兼総務部参事監。
◎照屋雅浩 消防局長兼総務部参事監
2022年中に火災が82件ございました。その中でたばことか放火は常に上位の原因となっております。
たばこについては、ポイ捨てかどうかは分からないですけど、たばこによる火災件数は15件ございました。
以上です。
○野原嘉孝 議長
大山たかお議員。
◆大山たかお 議員
ありがとうございます。
やっぱりたばこのポイ捨ては火事になるということです。
次、観光面からたばこのポイ捨てというのはいい面でしょうか、悪い面でしょうか。
○野原嘉孝 議長
赤嶺文哉経済観光部副部長。
◎赤嶺文哉 経済観光部副部長
都市の美化というところから見ると、やはり悪い面だと考えております。
○野原嘉孝 議長
大山たかお議員。
◆大山たかお 議員
ちょっとどこが答えるか難しい質問ですけれども、たばこは喫煙所がなければ、要はたばこは完全に吸う人はいないというふうな考え方を市は持っているかどうか教えてください。
○野原嘉孝 議長
休憩します。
（午前11時55分 休憩）
（午前11時55分 再開）
○野原嘉孝 議長
再開いたします。
仲本達彦策政策統括調整監。
◎仲本達彦 政策統括調整監
ただいまの御質問は、完全にたばこを禁止にしたらというようなところの設定だったかと思いますが、仮定の質問にはなかなかお答えしにくいところもございますが、完全にそれを防ぐことはできないものではないかと私は推測をしております。
○野原嘉孝 議長
大山たかお議員。
◆大山たかお 議員
ありがとうございます。
現実上の問題で、なはーと周辺、施設内禁煙だけれど、吸ってその辺に入れているというのは大きな問題だと思います。
じゃそれの対策をどうするかというと、これをこのままほったらかしたら歩く人は受動喫煙をするわけです。健康部の目的にも達していない。
今消防局長からもありましたように、たばこの放火率は高いというのに、要は設置する気がないということは、まさに市民の健康被害も行うし、火災も起こってもいいというような答弁にも聞こえました。
ただ近隣の住民の皆さんの話もよく分かります。屋外、要はクローズド型のコンテナだったりする分煙所があるんですけれども、そういうのも導入する気はないんでしょうか。
○野原嘉孝 議長
堀川恭俊企画財務部長。
◎堀川恭俊 企画財務部長
分煙所の設置につきましては、各施設管理者は利用者のニーズをしっかり確認した上で、必要性があるのであれば分煙所の設置に向けて企画財務部としても調整はしていきたいというふうには考えています。
○野原嘉孝 議長
大山たかお議員。
◆大山たかお 議員
それでは、なはーとはどうするんですか。
○野原嘉孝 議長
渡慶次一司市民文化部長。
◎渡慶次一司 市民文化部長
現時点においては、そのような形のニーズについてまだ把握できておりませんので、どのような形で対応できるのか、あるいはそういった分煙のスペースが確保できるのかも含めて改めて検討させていただきたいと思います。
○野原嘉孝 議長
大山たかお議員。
◆大山たかお 議員
すみません。
最後、大事なところが聞こえなかった。もう１回ちょっとはっきり言ってください。
○野原嘉孝 議長
渡慶次一司市民文化部長。
◎渡慶次一司 市民文化部長
大変失礼いたしました。
そのような分煙のスペースの確保ができるのかも含めて改めて検討させていただきたいというふうに考えております。
○野原嘉孝 議長
大山たかお議員。
◆大山たかお 議員
１個１個の施設をどうするんですかということは言えませんけども、８月バスケットボールのワールドカップがありますね。25日から９月３日まで。
その中で、ちょっとネットで調べたので情報が不確かになるかもしれませんけれども、ドイツが喫煙22％、フィンランドが18％、オーストラリアが16.5％、スロベニアが22％、カーボベルデ共和国17.3％、これは男性だけです。ジョージア州31.7％、やっぱり喫煙者というのはある一定程度いるわけです。
今回那覇市についても、何かそれを観光の起点だったり、起爆剤にするといったときに、分煙所というのをしっかりとやらなければ、今のコンビニの前のようにいっぱいいて、そこは吸ってもいいところなんです。別にたばこ喫煙も違法性がない。でもその前を歩く人が嫌だ、そこに妊婦がいる、子供がいる、それをどうするんだ。火災も起きる可能性がある。
ちゃんと分煙所となってなければ、ポイ捨てじゃないですけど、そういうのを何かしてしまう人がやっぱり今多い。那覇市周辺でもそういったような話がされております。
市役所のほうで、例えば那覇市役所職員がこういうときに喫煙しているなど、喫煙の苦情などは入ったことはないんでしょうか。
○野原嘉孝 議長
當間順子総務部長。
◎當間順子 総務部長
エレベーターを利用されている方で、喫煙されている方で、そういう搭乗した方からの苦情があったというふうには聞いております。
○野原嘉孝 議長
大山たかお議員。
◆大山たかお 議員
この部分について確認してほしいんですけど、その人が市役所の職員かどうか分からなかったんですけど、私の知り合いが路上喫煙の部分で市役所に苦情を言ったということがありますので、確認をしてほしいと思います。
また同じようなことを、令和３年10月１日厚生経済委員会の陳情第11号、那覇市中心街（那覇のマチグヮー）のより良い魅力的な商業環境・住環境等維持及び安心安全な商店街を促進する取組の連携強化についてということで、参考人の方もやっぱりたばこの問題を言っています。
市議会の議会報告会でも、なはーとで行われたところに、国際通りのことでしたけれども、たばこのポイ捨ての話をされています。
これだけ話が大きくて、しかも健康、そして火事のリスクもあるのに、那覇市として対応をしないというか、かなり遅く動いているような感じがありますが、この辺についてはいま一度危機感を持って動いていただきたいと思います。
市長か副市長のほうで、もし答弁できたらよろしくお願いします。
○野原嘉孝 議長
仲本達彦政策統括調整監。
◎仲本達彦 政策統括調整監
先ほど健康部からの答弁にもありましたとおり、喫煙者の減少、そしてそれに付随する受動喫煙者の減少というのは非常に重要な取組でございます。これは健康の観点から非常に重要でございます。
他方今議員から御指摘のありましたとおり、望まない受動喫煙というところがどうしても生じるところがございますので、それを一体的にどういった解決ができるのかというところを、少し知恵を巡らせてみたいと考えております。
○野原嘉孝 議長
大山たかお議員。
◆大山たかお 議員
平成31年の２月定例会でも、当時の総務部長は、喫煙場所について法律の範囲内でいかなることができるか、愛煙家のためにもどういったことができるか、それに税金を使っていいのかという議論もありますけど、それぞれ検討の余地があるかと思いますということで、ただ健康を検討されている中でなかなか結果が出ないというところもありますので、市長、副市長どちらかにお言葉をいただきたかったんですけれども、ぜひとも調査研究、そして成果のほうを出していただきたいと思います。
２.危機管理体制について。
北朝鮮による飛翔物、人工衛星と称するミサイル発射事案における那覇市の対応についてお願いします。
○野原嘉孝 議長
當間順子総務部長。
◎當間順子 総務部長
今回の本市の対応につきましては、北朝鮮による人工衛星と称するミサイル等発射に関する通告を受け、５月30日午後１時に警戒本部を設置し、同日午後５時に警戒本部会議を開催、対応を協議いたしました。
通告期間である５月31日午前０時からは、市長を本部長とする対策本部を設置、防災危機管理課職員を24時間常駐させ、即応体制を取っておりました。
その後５月31日午前６時28分に、ミサイル等発射によるＪアラートの情報を基に、防災行政無線や各種情報発信ツールにて市民へ緊急避難の呼びかけを実施いたしました。
初動対応後は、ミサイル等発射情報により至急参集した市長及び各部局長による危機管理対策本部会議を午前７時30分と午前８時20分の２回開催いたしました。その中で、各部局長より本市の被害の有無と対応状況の報告を受け、被害はなかったことを確認しております。
○野原嘉孝 議長
大山たかお議員。
◆大山たかお 議員
ありがとうございました。
24時間体制ということで、長期にわたり待機をしたので心身の疲労、市民の安全を守るために職員についてはありがとうございますと、本当に感謝の気持ちでいっぱいでございます。
同じような大規模災害発生時には24時間、長期間で災害復旧には大きな時間がかかり、同様なストレスがたまりやすい環境になりますので、ぜひとも人員の配置等を考えていただきたいと思います。
ちょっと観点を変えまして、学校におけるミサイル対処訓練の準備状況について教えてください。
○野原嘉孝 議長
名嘉原安志教育委員会学校教育部長。
◎名嘉原安志 教育委員会学校教育部長
これまで本市立小中学校では、弾道ミサイル発射等を想定した対応訓練は行われておりません。
○野原嘉孝 議長
大山たかお議員。
◆大山たかお 議員
以前議会でも話しましたが、2019年最高裁は、東日本大震災前の学校の防災体制の不備があったとして、大川小学校の案件ですが、市と県に対して約14億3,600万の支払いを命じた二審、仙台高裁判決が確定されたということがあります。
この中には、学校の防災、もしくはこういう緊急事態に対処する能力をつけないといけないことで、学校の危機管理マニュアル作成の手引（平成30年）、学校の危機管理マニュアル等の評価・見直しガイドライン（令和３年６月）、文科省からそれぞれ出ておりますけれども、このとき学校側としてはどういう対応をしたんでしょうか。
○野原嘉孝 議長
休憩します。
（午後０時６分 休憩）
（午後０時７分 再開）
○野原嘉孝 議長
再開いたします。
大山たかお議員。
◆大山たかお 議員
このガイドラインを見直した小中学校では、既に弾道ミサイルの訓練を行っている学校が何校もあります。
これについては早く行ってほしいんですけれども、しかしながら今の那覇市の学校職員の対応を見ますと、なかなか多忙であるといったところで、前も言いましたが、危機管理対策監の導入が必要だと思っております。導入状況について教えてください。
○野原嘉孝 議長
當間順子総務部長。
◎當間順子 総務部長
本市における防災危機管理監の導入につきましては、現在検討を重ね、導入に向けての環境整備などの事項を他自治体の事例等で確認しているところです。
なお、現在の対応といたしましては、本市の元消防局長を防災危機管理に関する助言等を行う防災危機管理アドバイザーとして委嘱しております。
また、本年３月に退職いたしました前消防局長を、防災危機管理課にて防災危機管理担当として配置し、防災行政の強化を推進しております。
○野原嘉孝 議長
大山たかお議員。
◆大山たかお 議員
健康も火災も、そして児童生徒の命もしっかりと守ってもらわなければ困るので、調査検討からもう一歩進んだ行政のほうをよろしくお願いします。