令和05年（2023年）9月定例会 代表質問
◆大山たかお 議員
おはようございます。
６月定例会が終わりまして会派自由民主に入りました大山でございます。私のわがままで無所属会派で自分一人の力で頑張っていきたいということで活動をしておりましたが、継続的に自由民主の皆様からの熱いお誘いを、粟國会長､坂井幹事長をはじめ全ての方に継続的に受け、私の心も折れまして会派入りをさせていただきました。本当に感謝を申し上げます。
アメリカ・ハワイ州における山火事については、ハワイと大きなつながりを持つ那覇市議としては、大きな悲しみを持ち、被害者の方々に哀悼の誠をささげるとともに、いち早い復興を祈念申し上げます。議会としても寄附を申し出ることとなっておると伺っております。議会以外にも、那覇市に所在する各種団体がハワイの復興に思いを寄せ、寄附等を行い、泉崎旗頭保存会の方につきましては、現地まで行きハワイ沖縄連合会会長に直接、寄附を渡したそうでございます。
災害、自然そのものは恐ろしいことを再認識させられました。ハワイにおける山火事と台風６号による那覇市の被害がそうだったと思います。
話は変わりますが、本日９月７日は、2010年に尖閣諸島において、海上保安庁と中国漁船の違法操業の取締り中に衝突した尖閣諸島中国漁船衝突事件が発生した日であります。
今回の質問の趣旨は、天災を含めた様々な事象についてしっかりとした計画、それに基づく準備、そして訓練を実施することの重要性について質問する内容となっております。
１.防災行政について。
那覇市における台風６号の被害状況と対応について伺う。
２.ミサイル対処行政について。
８月24日に行われた北朝鮮による弾道ミサイル技術を使用した発射状況と那覇市の対応及び市長の見解について伺う。
以後、質問席に着いて行います。
○野原嘉孝 議長
知念覚市長。
◎知念覚 市長
大山たかお議員の代表質問、私からは２番目の御質問にお答えいたします。
北朝鮮のロケット発射通告を受け、８月23日に危機管理対策本部会議を開催いたしました。その中で、各部局はマニュアル等に沿って行動する旨を確認し、発射通告期間（８月24日～31日）については、防災危機管理課職員が24時間体制で警戒することを決定いたしました。予告初日の８月24日午前３時54分に、Ｊアラートによって飛翔体発射情報が伝達されたため、市民へ避難を周知いたしました。また、午前５時には副部長以上を参集させ会議を開催し、人的、物的被害がないことを確認しております。
これまでの度重なるミサイル発射も含め、一連の北朝鮮の行動は、我が国、地域及び国際社会の平和と安全を脅かすものであり、このような発射は、衛星打ち上げを目的とするものであったとしても、関連する安保理決議に違反し、市民・県民の安全に関わる重大な問題であります。
私としても、住民の安全確保の観点から今後もしっかり対応してまいります。
○野原嘉孝 議長
當間順子総務部長。
◎當間順子 総務部長
代表質問１番目の御質問についてお答えいたします。
台風接近の気象情報を受け、７月28日午後５時に災害警戒本部を設置し、７月31日午前11時に災害対策本部を設置し、第１回災害対策本部会議を開催いたしました。
８月１日午前４時25分、暴風警報が発表されたことに伴い、午前７時に市内全域に高齢者等避難を発令し、同時に市内９か所に自主避難所を開設して早期の避難を市民に呼びかけました。その後、台風がさらに接近したことに伴い、午後３時30分に高齢者等避難を避難指示へ引上げて発令いたしました。その後、８月２日午前３時43分に土砂災害警戒情報も発表されました。８月３日に暴風警報及び土砂災害警戒情報が解除されたことに伴い、午前７時に避難指示を解除し、自主避難所も閉鎖いたしました。同日午後４時には、第２回災害対策本部会議を開催し、被害状況の報告及び確認等を行いました。一旦通過した台風第６号が再接近したことに伴い、８月４日午後３時に再度、高齢者等避難を市内全域に発令、９か所の自主避難所も開設いたしました。同日午後３時27分に暴風警報が発表されたことに伴い、午後７時に高齢者等避難を避難指示へ引上げ、全市民へさらなる警戒を呼びかけました。その後、８月５日午後０時44分に土砂災害警戒情報が発表されたため、各種情報伝達ツールを用いて市民に対して周知を図りました。８月６日に入り、土砂災害警戒情報及び暴風警報が解除されたため、午前４時28分に避難指示を解除いたしました。同日午後１時15分、再度、土砂災害警戒情報が発表されたことに伴い、同時刻に市内全域に避難指示を発令、那覇市役所に自主避難所を開設し、各種情報伝達ツールを活用し市民へ周知いたしました。８月７日午前３時20分に土砂災害警戒情報が解除されたことに伴い、同時刻に避難指示を解除し、午前７時に那覇市役所避難所を閉鎖いたしました。その後、午前８時45分に第３回災害対策本部会議を開催し、被害状況の報告及び確認等を行いました。
なお、９月４日時点で防災危機管理課が把握している住宅等の被害状況は、火災２件、全壊４件、半壊21件、一部損壊147件、床上浸水２件、床下浸水４件、その他12件で合わせて192件となっており、人的被害は、強風にあおられるなどして転倒した事案が16件と報告を受けております。
○野原嘉孝 議長
大山たかお議員。
◆大山たかお 議員
ありがとうございます。
計画に基づいてしっかりと災対本部そして災対会議を開いたということで、市民の皆様も発表することで安心していただけるのではないかなというふうに思います。
そこでやはり市民の生命財産を直接的に結ぶものとして、警察、消防がありますけれども、那覇市についても消防を担当しております。台風６号の間、消防への入電件数及び活動人員の状況について教えてください。
○野原嘉孝 議長
照屋雅浩消防局長兼総務部参事監。
◎照屋雅浩 消防局長兼総務部参事監
お答えします。
暴風警報が発令された、８月１日から８月６日までの119番入電件数は1,783件、出動した災害事案は999件となっております。また、この期間の消防体制は、１日当たり最大28隊、人員206人で対応をしております。
○野原嘉孝 議長
大山たかお議員。
◆大山たかお 議員
1,783件ということで、非常に多い件数が通報されたというようなことであります。この件数がちょっとどのようなものか分かりませんので、台風でないときの状況の、平時の電話の入電数はどの程度なのでしょうか。
○野原嘉孝 議長
照屋雅浩消防局長兼総務部参事監。
◎照屋雅浩 消防局長兼総務部参事監
お答えします。
平常時につきましては、直近の令和５年８月22日火曜日から令和５年８月27日日曜日の６日間で入電件数は517件となっております。
○野原嘉孝 議長
大山たかお議員。
◆大山たかお 議員
通常時に比べれば、同じ６日間で約３倍以上の件数があったということで、消防隊員の負担についても非常に懸念をするところ、忙しい状況だったんだろうなということが分かります。
また、台風時においては、非常に強風が吹くことにより救急車と消防車の運用について、背が高いものですから、様々な課題等があると思います。
その辺については、平常通り活動されたんでしょうか。
○野原嘉孝 議長
照屋雅浩消防局長兼総務部参事監。
◎照屋雅浩 消防局長兼総務部参事監
お答えします。
台風時の体制については、通常と異なり、台風の規模や強さ、予測される進路に応じて増員・増隊の体制を図ります。救急車両による救急活動内容は、通常の傷病者への応急処置、医療機関への搬送となりますが、強風が激しくなり救急車の横転の可能性がある場合につきましては、那覇市消防局暴風時救急活動マニュアルに基づき、通常の７台運用から救急車以外の車両の車高の低い３台の四輪駆動車で対応をしております。
次に、消防車両の運用につきましては、ロープ、ベニヤ板、土のう等を活用し、強風による飛散防止、固定処置等を行い被害拡大防止に備えております。
○野原嘉孝 議長
大山たかお議員。
◆大山たかお 議員
救急車のところに特化しますけれども、先ほども申し上げましたように、台風の６日間で1,783件、そうではないときの６日間が517件と、これは消防に対する市民の期待と信頼、救いを求める声が緊急時にこそ高まっていることだと思います。
しかし、先ほど答弁がございましたように強風下における横転などの運用上の課題から、救急車に変えてＳＵＶ車両のような四輪駆動車で対応せざるを得ないことが分かりました。３台という台数については、もともと７台といったところが３台に減るといったところでございます。件数が多いのに稼働できる車両が少ない。これは問題ではないかなというふうに思います。この車両、このような活用ができる車両について増やすべきだと思いますが、いかがお考えでしょうか。
○野原嘉孝 議長
照屋雅浩消防局長兼総務部参事監。
◎照屋雅浩 消防局長兼総務部参事監
救急車の乗換え運用車両に関しましては、今後、台風の大きさや強さ、その期間、救急要請の件数によっては、使用可能な車両の配備も含めて検討してまいりたいと思います。
○野原嘉孝 議長
大山たかお議員。
◆大山たかお 議員
１台で救う命が１つや２つ、３つ、４つあると思えば、ぜひとも早急に整備しなければならないのではないかなというふうに思います。
続きまして、別の再質問を進めます。
避難者と避難所について質問を進めます。自主避難所９か所を開設されたとありましたが、避難した住民は何名でしょうか。
○野原嘉孝 議長
當間順子総務部長。
◎當間順子 総務部長
本市では、今回の台風６号接近時に自主避難所を９か所開設し対応いたしました。その際の避難者数は、最初に接近した際は128世帯、209人の方が避難されていました。最度接近時には、同様に９か所の避難所を開設し、63世帯95人の方が避難されております。
○野原嘉孝 議長
大山たかお議員。
◆大山たかお 議員
観光客の避難状況について教えてください。
○野原嘉孝 議長
高宮修一経済観光部長。
◎高宮修一 経済観光部長
台風６号における観光客の避難状況については、今回、台風による影響が長期間に及んだことから、延泊先が見つからないなど宿泊施設を探すまでの間、本市の避難所に来られた方が二十数名程度いたことを確認しており、また食料確保に関しての不安の声も寄せられておりました。
沖縄県の観光案内所においても、宿泊施設の空き状況や低価格で泊まることができる宿泊施設に関する問合せがあったとのことでございます。
○野原嘉孝 議長
大山たかお議員。
◆大山たかお 議員
那覇市としてはペット同行避難も勧めるというか案内をしておりますけれども、ペットとともに避難された方はいらっしゃったんでしょうか。
○野原嘉孝 議長
當間順子総務部長。
◎當間順子 総務部長
今回の台風時において、本庁避難所にペット同行避難者が１世帯いたことを把握しております。ペットの避難場所については地下駐車場を活用し、対応したところでございます。
○野原嘉孝 議長
大山たかお議員。
◆大山たかお 議員
那覇市という観光を持っている特質上、住民以外の様々な環境だったり、人が避難してくるということはやっぱり認識できました。
その中で、災害発生時の避難者の食料についてはどのように対応したのでしょうか。
○野原嘉孝 議長
當間順子総務部長。
◎當間順子 総務部長
市民の方が自主避難所へ避難する場合は、短期間避難のため基本的には個人で食料を持参していただくよう案内しているところでございますが、今回の台風第６号では、長期間の避難であったため、飲料水や食料を配布いたしました。
○野原嘉孝 議長
大山たかお議員。
◆大山たかお 議員
この防災食ですけれども、以前議会でも挙げたんですけれども、賞味期限というものがあります。
ちょっと趣旨は変わるんですけれども、この賞味期限等については大丈夫だったのか。また、賞味期限切れのものはどのように活用しているのか教えてください。
○野原嘉孝 議長
當間順子総務部長。
◎當間順子 総務部長
配布する食料につきましては、賞味期限内のもので配布をしているところでございますが、本市では備蓄食を廃棄処分することがないよう、賞味期限切れ前に防災訓練での活用や各学校、フードバンクなどに提供して対応しております。
○野原嘉孝 議長
大山たかお議員。
◆大山たかお 議員
避難者というのは、ある程度準備ができるもの、できないものがあります。その中で準備ができない人も救わなければならない。そして防災食というものは、本来の使い方は防災なんですけれども、やはりそれ以外のものを使うとなると、先ほど質問したＳＵＶの車も臨時の救急車の代用車だけではなく、やはり様々な使い方を検討して、一つのもので２つ、３つの役割を持たせるとか、そういうことも必要であるかと思います。その中で防災食の有効活用ということで、市当局については積極的にやっているということで非常にすばらしい点だというふうに思っております。
またちょっと避難所のほうに戻りますけれども、停電により避難所が閉鎖したと伺っております。
その件について教えてください。
○野原嘉孝 議長
當間順子総務部長。
◎當間順子 総務部長
今回、開設した自主避難所９か所のうち、３か所で停電が発生し、空調設備が稼働しなかったことから、避難者の体調面を考慮して別の避難所へ防災車やタクシーを活用して避難者を移動させました。
○野原嘉孝 議長
大山たかお議員。
◆大山たかお 議員
分かりました。
原因は、様々な地域で地域的な広域停電というものがあったので致し方ないのかなというところがありますけれども、避難所の停電対策等について教えてください。
○野原嘉孝 議長
當間順子総務部長。
◎當間順子 総務部長
本市の指定避難所における停電対策として、携帯発電機を確保しております。自主避難所については９か所のうち中央公民館以外は自家発電設備を設置しております。
自家発電設備のない中央公民館には、既に携帯発電機を配置しており、さらにポータブル蓄電池を配置予定でございます。
○野原嘉孝 議長
大山たかお議員。
◆大山たかお 議員
やはり今回のことを教訓にして様々なことを対応しないといけない。ただ予算がかかるので、この辺については難しいし、災害が起きなければそれを活用できないというのも難しいですけれども、できる範疇でぜひともそういう対策をやっていただきたいと思います。
また、学校については、自主避難所、指定避難所として指定を防災計画でされておりますけれども、今回学校を避難所に設定しなかったこと、もしくは防災計画でしていないこと、自主避難所としていないことについて教えてください。
○野原嘉孝 議長
當間順子総務部長。
◎當間順子 総務部長
今回の台風第６号では、大雨等に伴う高温多湿により市民の体調不良が懸念されたため、空調設備のある自主避難所のほうが市民の体調管理において有効であると考えておりました。
○野原嘉孝 議長
大山たかお議員。
◆大山たかお 議員
確かにクーラーの問題は非常に問題であります。
東日本大震災のとき、３・11ですね。利府体育館にその当時、御遺体を集めたんですけれども、ちょっと台風とは異なるんですけれども話は。そのとき寒かったので遺体の損傷は少なかったという事実があります。ただ沖縄県、夏場の時期にそういうような、ちょっと台風とは違うんですけれども、大規模災害があった場合、御遺体をどこに置くのかというような問題も含まれてきます。
クーラーについては、普段は学校の児童生徒のために活用、そして災害時については空調等も設備するべきではないかなというふうに思います。
体育館等にクーラー等の空調設置をする予定はないのでしょうか。
○野原嘉孝 議長
稲福喜久二教育委員会生涯学習部長。
◎稲福喜久二 教育委員会生涯学習部長
現在、指定避難所となる本市の小中学校体育館には空調機器は設置されておりません。既存体育館への空調機器設置につきましては、文部科学省の補助として沖縄振興公共投資交付金の大規模改造（空調整備）事業があり、現時点において補助率は２分の１でございます。
補助の要件として、空調機器設置と併せて、当該建物に断熱性があることが求められております。
現在、県内の学校体育館に空調機器を設置している市町村では、施設整備費及び維持費については、防衛省の補助を活用しております。補助率は、施設整備費が75％から95％、維持費が約90％となっております。本市において、防衛省補助につきましては要件に適合するのが困難と見込まれるため、活用が難しいと考えております。
体育館への空調機器設置につきましては、施設整備費や維持管理費などコスト面の課題が大きいものと認識しております。
今後も引き続き他市町村の動向を見ながら調査研究してまいります。
○野原嘉孝 議長
大山たかお議員。
◆大山たかお 議員
分かりました。
様々な予算がやっぱりかかるし、ランニングもかかるということでなかなか設置するのは難しいような状況というのも十分認識しておりますけれども、引き続き他市の部分を含めて調査研究をやっていただきたいと思います。
その中で、そうなった場合、学校施設を避難所に、多分体育館ですね、なるわけですけれども、学校施設を避難所にすることの教育委員会としての課題等があれば教えてください。
○野原嘉孝 議長
名嘉原安志教育委員会学校教育部長。
◎名嘉原安志 教育委員会学校教育部長
お答えいたします。
災害時に備えたガス発電機及びガスバルクなどの設置の可能性について、今後、那覇市学校給食施設整備計画に基づいた小規模給食センターの整備を進めていく。
大変失礼しました。改めてお答えいたします。
本市の防災計画において、学校施設につきましても指定避難所等として位置づけられており、避難所の開設指示に基づき設置されることになります。懸念されることは、学校再開後も避難所が開設されている場合、混乱が予想されるため、児童生徒と避難者のスペースを動線で分ける等の課題が出るものと考えております。
○野原嘉孝 議長
大山たかお議員。
◆大山たかお 議員
申し訳ないです。私が質問の順番を間違えまして、調整した段階でですね。すみません、ちょっと戻ります。
先ほどの質問に戻りますので、現在多くの自治体が災害対策の拠点として給食センターについている防災給食センターのところですね。様々な地点で給食センターを中心に避難所として活用するということを行っておりますけれども、那覇市についてはそのことについていかがお考えでしょうか。
○野原嘉孝 議長
當間順子総務部長。
◎當間順子 総務部長
災害発生時の市民を守る観点から、避難所を開設するに当たっては、避難の有効性の確保が重要であります。
議員御提案の給食センターを考慮した避難所開設については、避難生活が長期化する災害の場合、大変有効であると考えます。今後の避難所開設に活用が可能か、情報収集してまいります。
○野原嘉孝 議長
大山たかお議員。
◆大山たかお 議員
ありがとうございます。この辺については、細かく一般質問のほうで行いたいと思います。
質問を続けます。
今回の台風は通常より長期間の被害を及ぼしたが、災害対策について人的課題はありましたでしょうか。
○野原嘉孝 議長
當間順子総務部長。
◎當間順子 総務部長
近年の災害については、変則的な経路で長期間暴風に見舞われた台風第６号のように、長時間の対応を余儀なくされ、連日職員が帰宅できない状況も発生しております。
○野原嘉孝 議長
大山たかお議員。
◆大山たかお 議員
那覇市の人口は36万人、部長１人、参事２人、課長１人を含む24人の体制であります。那覇市の危機管理課の現在の人数と増員についてどのように考えておりますでしょうか。
○野原嘉孝 議長
當間順子総務部長。
◎當間順子 総務部長
現在、防災危機管理課は12人の職員が在籍しております。近年、防災のニーズが複雑多様化していることなどから、これらの災害に対応するためには相応の人員が必要であると考えております。
今後につきましては、全国の同規模の自治体の職員配置数などを調査研究してまいりたいと考えております。
○野原嘉孝 議長
大山たかお議員。
◆大山たかお 議員
私が議員になってから、人数はどんどん増やしてもらったんですけれども、まだやっぱり足りないんじゃないかなというふうには思っております。
次、財源等も人を増やすには課題がありますので、防災危機管理課に各職員を各部、各課から配置をすること、もしくは短期間で防災危機管理課への臨時出向を行い、その後、元の配属地に所属させることで災害対応能力及び防災危機管理能力が各部に行き渡り、底上げをするんではないかなというふうに思っていますが、いかがお考えでしょうか。
○野原嘉孝 議長
當間順子総務部長。
◎當間順子 総務部長
議員御提案の件につきましては、職員一人一人の災害対応能力や災害危機管理能力向上につながり、組織全体の底上げになり、ひいては市民、県民の安全安心に寄与するものと認識しているところでございます。
一方、職員の配置方法など課題があると思料することから、先進地の事例を調査研究してまいりたいと考えております。
○野原嘉孝 議長
大山たかお議員。
◆大山たかお 議員
ありがとうございます。
今回については、那覇市が主催として防災士を育成することをやっていたんですけれども、今回について防災士は活用されたのでしょうか。
○野原嘉孝 議長
當間順子総務部長。
◎當間順子 総務部長
大規模な災害時の避難所開設時にあらゆるリソースの活用が必要であり、防災士の専門的な知見を生かすことは意義のあることだと認識しているところでございます。本市では、防災士の皆様の知見を災害発生時に生かすことは、非常に重要になると考えております。今後、開催される総合防災訓練等において、県の防災士会へ市内在住の防災士の皆様について募集を働きかけ、訓練に参加していただくことによって、住民との連携による地域防災力の向上を進めていきたいと考えております。
○野原嘉孝 議長
大山たかお議員。
◆大山たかお 議員
１番の件については、これで終了したいと思います。
続いて２に移ります。ミサイル対処行政について再質問です。
消防隊員が被害状況の収集のために警戒活動を行ったと聞いております。どのように行われたのでしょうか。
○野原嘉孝 議長
照屋雅浩消防局長兼総務部参事監。
◎照屋雅浩 消防局長兼総務部参事監
消防局では､８月24日午前３時54分にＪアラートにて飛翔体発射情報が伝達されたことを受け、午前４時50分に警防本部会議を開催し、那覇市内における人的、物的被害の状況確認を行っております。さらに午前５時30分に各消防署管轄全域、警戒警らを実施するよう指示し、消防車両12台、47人にて那覇市全域警らを行い、異常がないことを確認しております
○野原嘉孝 議長
大山たかお議員。
◆大山たかお 議員
そのような活動をぜひ前向きに発表されて、市民の安全安心を、心から落ち着かせるというようなことでやっていただきたいと思います。
続きまして、市民が以前参加したミサイル対処訓練をここ那覇市で行いました。そのことについていかがお考えでしょうか。
○野原嘉孝 議長
當間順子総務部長。
◎當間順子 総務部長
今年１月に、弾道ミサイル発射時の住民避難訓練をなは市民協働プラザ周辺地域で実施いたしました。今後もあらゆる状況に対応できるよう、様々な訓練を実施していきたいと考えております。
○野原嘉孝 議長
大山たかお議員。
◆大山たかお 議員
10月以降も再度北朝鮮についてはミサイルを発射すると言われております。その飛翔体に対する今後の那覇市の対応について教えてください。
○野原嘉孝 議長
當間順子総務部長。
◎當間順子 総務部長
これまで、１月の訓練や５月及び８月の飛翔体の発射などの対応において、不測の事態に備える体制をそれぞれ整えて対応してまいりました。10月以降の発射についても即時対応できる体制を整え、備えてまいりたいと考えております。
○野原嘉孝 議長
大山たかお議員。
◆大山たかお 議員
６月定例会で私は質問したんですけれども、学校におけるミサイル対処の訓練状況についてあまり整っていないということだったんですけれども、その状況について教えてください。
○野原嘉孝 議長
名嘉原安志教育委員会学校教育部長。
◎名嘉原安志 教育委員会学校教育部長
お答えいたします。
これまでに市立小中学校に弾道ミサイル発射・落下時の対応マニュアルを送付し、対応について周知を行っております。
訓練の実施につきましても、今後関係部局と連携し学校が実施しやすい取組となるよう、学校全体、学年、学級等それぞれの単位で実施できる訓練の例を示して周知してまいります。
○野原嘉孝 議長
大山たかお議員。
◆大山たかお 議員
私の質問はこれで終わりますが、所感を述べたいと思います。
今回については、本当に大きな被害が起きました。それを次に生かさないといけないというのがやはり行政のやるべき仕事だと思います。過ぎたからいいではなくて、やはりどのように対処すべきなのか、何が課題だったのか。亡くなった方もいらっしゃるのでこういう発言は不適切かもしれませんけれども、やはり実践は一番の訓練にはなると思います。その中で多くの人、多くのもの、それを活用して次にちゃんと訓練を行う。学校のほうでも弾道ミサイルの対処訓練、期待をしておりますけれどもいろんな考え方がある、やはり戦争のための準備の訓練ではないかということも言われますけれども、それを行わなかった。この訓練を行わないで身につかなかったら、亡くなる人がいるかもしれない。そういうことをやはり考えていってもらいたいと思います。
最後に市長に、この災害、天災いろいろありますけれども、様々な準備の重要性と訓練の重要性について、もし何かお考えのことがあればお話しいただきたいと思います。