令和05年(2023年)9月定例会 一般質問

◆大山たかお 議員 
台湾で行われた日本代表のアンダー18の野球のワールドカップ、皆さん見られたでしょうか。初優勝ということで、沖縄尚学の東恩納選手、そして知花選手、コーチとして比嘉監督が参加され世界一の原動力となったこということで、一那覇市民、沖縄県民として大変うれしく思いました。
台湾と沖縄の関係性は歴史が結構あって、そして何よりも日本で一番近傍の県ということで、今後も野球を中心にスポーツや文化芸能の中で、台湾と沖縄、この那覇市がスポーツ平和交流等を行うべきだなというふうに改めて思いました。
それでは、質問に入ります。
1.道路環境整備について。
ごみやたばこのポイ捨て対策とボランティア団体の状況について伺います。

○上里ただし 副議長 
幸地貴都市みらい部長。

◎幸地貴 都市みらい部長 
お答えいたします。
市道におけるごみなどの対策といたしましては、定期的に街路樹のある路線を中心に清掃車にて行う路面清掃及び市民からの通報などによりスポットで行う道路清掃により対策を実施しております。
また、市民や企業などによるボランティア活動としてごみ分別収集などを実施していただいております。
ボランティア団体の状況といたしましては、令和4年度末時点において、道路ボランティア135団体、グリーン・ロード・サポーター46団体、合計181団体と協定を締結しております。

○上里ただし 副議長 
大山たかお議員。

◆大山たかお 議員 
ボランティア団体の協力をもってこの那覇市の道路を美化されている一助となっていることは、大変ありがたいことだと思います。
しかしながら、この清掃活動というのは、落ち葉とかは仕方がない部分もありますけれども、ごみ、そしてたばこのポイ捨てを含めてその部分については対処療法であり、根本的なその問題の解決というのは、やはりごみを出さないことだと思いますけれども、この辺那覇市としてどうお考えでしょうか。

○上里ただし 副議長 
休憩いたします。
(午後3時28分 休憩)
(午後3時28分 再開)

○上里ただし 副議長 
再開いたします。
儀間規予子環境部長。

◎儀間規予子 環境部長 
本市におきましては、那覇市ごみのポイ捨て防止による環境美化促進条例の趣旨を踏まえ、市民や本市を訪れる観光客などの皆様へ同条例の周知広報を行うとともに、関係部署と連携し、市民や事業者、土地の占有者などと一体となって、環境の美化の促進に努めていきたいと思っております。

○上里ただし 副議長 
大山たかお議員。

◆大山たかお 議員 
現実的なことを言うと、観光客に周知をするってかなり難しいと思いますよ。シンガポールとかであれば、たしか100シンガポールドルぐらいですか、10万ちょっとの罰金があるということで、そういうのも取っていくからこそ観光客にアピールができる部分もあると思います。
資料1をお願いします。
(モニター使用)
今から写真が写りますけど、これはたばこのポイ捨てがなはーと周辺で行われていたというポイ捨てをされている一部であります。垣根の中の白い部分については、ごみだったり、そしてたばこだったりします。
御存じだと思いますが、ちょっと話を変えて割れ窓理論について説明をいたします。
スライドありがとうございました。
1枚の割られた窓ガラスをそのままにしていると、さらに割られる窓ガラスが増え、いずれ街全体が荒廃してしまうという、アメリカの犯罪学者ジョージ・ケリング博士が提唱した理論であります。かつて、犯罪多発都市ニューヨーク市と言われたことがありますけれども、1994年以降、当時のジュリアーニ市長がこの割れ窓理論を実践。割れ窓の修理や落書きなど軽微な犯罪の取締りを強化した結果、犯罪が大幅に減少したと言われております。
細かくは省略しますけど、この4段階の中に1つ、まちのごみ捨てなども入っております。
令和3年の那覇警察署、豊見城警察署管内における、犯行時年齢20歳以上の再犯率は57.6%となっており、全国の50%に比べて高い状況となっております。このポイ捨てだけが再犯率を直接的に上昇させている要因とは言いませんが、関係がないとは言い切れません。私の個人的見解ですが、先ほど見た写真の中には、ポイ捨てされているごみの比率はたばこの吸い殻が多く、喫煙者のマナーも問題ではありますが、分煙所の少なさも課題となっている感じでございます。
今定例会では、分煙所の予算づけに関する陳情が上がっていると聞いております。テンブス館については、分煙所が広場になくなったという市民がおり、テンプス裏の分煙所の認識がない方が市民の方でさえたくさんいます。
そこで質問です。
市民及び観光客への分煙所を示す看板を設置してはいかがでしょうか。検討をお願いします。

○上里ただし 副議長 
高宮修一経済観光部長。

◎高宮修一 経済観光部長 
喫煙所の案内につきましては、利用者に分かりやすい案内表示等が可能かどうか、施設管理者等と調整し、検討してまいります。

○上里ただし 副議長 
大山たかお議員。

◆大山たかお 議員 
せっかく物を建てたのに使われなかったら全く意味ありませんので、ぜひともやっていただきたいと思います。
また、6月定例会でも説明しましたけれども、なはーとについて分煙所の整備についてはどのように考えておりますでしょうか。

○上里ただし 副議長 
渡慶次一司市民文化部長。

◎渡慶次一司 市民文化部長 
令和5年8月に厚生労働省から受託している一般社団法人日本労働安全衛生コンサルタント会に職場における受動喫煙防止対策に関する御相談を申込み、現地実施指導を受けたところ、施設の立地条件や一度に多数が喫煙するとなった際のスペースの確保が難しいことから、敷地内全面禁煙の運用とすることが現状望ましい旨の報告をいただいております。
そのような状況も踏まえ、現状の敷地内禁煙を継続しつつ、望まない受動喫煙防止のためにどのような取組ができるか、引き続き検討を続けてまいりたいと考えております。

○上里ただし 副議長 
大山たかお議員。

◆大山たかお 議員 
市民文化部長につきましては、先ほどのなはーと視察は行かれましたでしょうか。ごみの関係です。

○上里ただし 副議長 
渡慶次一司市民文化部長。

◎渡慶次一司 市民文化部長 
なはーとにつきましては、私ども自主事業の際などに敷地内については確認をしているところですが、敷地外あるいは敷地境界部分のごみのポイ捨て状況については把握をしておりません。

○上里ただし 副議長 
大山たかお議員。

◆大山たかお 議員 
議会で質問して確認しますと言ったので、確認はぜひともしていただきたいなと思います。
令和5年1月19日、事務連絡で総務省のほうから、令和5年度地方税制改正・地方税務行政運営に当たっての留意事項の中に、「屋外分煙施設等のより一層の整備を図るために、積極的に地方のたばこ税の活用を検討していただきたい」とありましたけれども、副市長、総務省出身ということでこのことについてどう思われますか。

○上里ただし 副議長 
古謝玄太副市長。

◎古謝玄太 副市長 
その事務連絡の子細について承知をしておらず、また私が出した側ではないので、なかなかコメントはしづらいところかなと思いますけれども、地方たばこ税が本市にとっても重要な税目であるという認識はございますので、引き続き望まない受動喫煙防止のためにどういった取組ができるかということは検討しなきゃいけない事項だと思っております。

○上里ただし 副議長 
大山たかお議員。

◆大山たかお 議員 
部長のほうは周りのごみが増えてもそれは仕方ないというような感じで、整備はしないというようにも聞こえました。副市長のほうでしっかりと整えてやっていただきたいと思います。
次、ちょっと順番を変えていきます。4.防災行政について。
給食センターの停電時のガス発電機の設置について教えてください。

○上里ただし 副議長 
名嘉原安志教育委員会学校教育部長。

◎名嘉原安志 教育委員会学校教育部長 
お答えします。
災害時に備えたガス発電機の設置については、設置場所や設置費用などの面から設置に至っておりません。
今後、先進自治体などの事例を参考に調査研究してまいりたいと考えております。

○上里ただし 副議長 
大山たかお議員。

◆大山たかお 議員 
資料2、お願いします。
(モニター使用)
現在、かなり多くの自治体が給食センターの防災化を強化し、地域の防災拠点として整備している状況です。現在映っているものが現在の給食センターの配置図となっております。
資料3をお願いします。
(モニター使用)
次の資料につきましては、各地域で給食センターを整備し、これまでとは違って多くの給食をつくるのではなく、多くの施設で少ない校数分の給食をつくることとなります。
次、資料4お願いします。
(モニター使用)
2020年2月定例会でも説明をさせていただきましたが、エルピーガス振興センターによると、LPガスではバルク貯槽ユニットを使用し、普段は調理に、災害時にはガス発電機などに使います。
現在、給食センターでは都市ガスでありますが、発電機の種類によっては都市ガスでも対応できる発電機もあります。
資料第5をお願いします
(モニター使用)
東日本大震災においても、LPガスは早く復旧しています。
沖縄県を襲った台風6号の影響、6日間の暴風域、そして数日間の停電問題の影響で多くの議員の質問でも問題点が明らかになっております。
今後は、校区や自治会などを中心に避難所をつくる際には、今後展開が広がる給食センターをLPガスなど防災対応がしやすい環境と給食センターに併設する学校体育館などにガス発電機による電力の供給を行うことができれば、自主自立性が高い避難所ができます。
今後、給食センターの新設、更新時の基本設計にこの考えを入れてもらいたいと思いますが、市としての見解をお願いします。

○上里ただし 副議長 
名嘉原安志教育委員会学校教育部長。

◎名嘉原安志 教育委員会学校教育部長 
お答えします。
給食施設において、災害時に対応した施設整備を推進することは重要であると認識しております。
今後、那覇市学校給食施設整備計画に基づき小規模給食センターの整備を進めていく中で、先進自治体における導入事例等を参考に、調査研究したいと考えております。

○上里ただし 副議長 
大山たかお議員。

◆大山たかお 議員 
ありがとうございます。
代表質問でもこの話をちょっとしましたけれども、資料の提示が間に合わないで今説明をさせていただきましたけれども、やはりこの後も土砂崩れの防災の話をしますが、防災って本当にお金かかるんですよ。かかるけれども、災害が起きないとその成果が発揮できないという、非常に市民の方にとってはなかなか納得できない。それよりもこうしてくれ、ああしてくれのほうが非常に強い問題なので、なかなか新設で例えばシェルターをつくるとかだったら難しいので、何か施設を新しくつくるときにいろんな機能だったり能力をつけるようなことを、先進的に、先を考えてやっていただきたいと思います。
次の質問に移ります。
土砂崩れの防止に関する那覇市の対応について教えてください。

○上里ただし 副議長 
當間順子総務部長。

◎當間順子 総務部長 
今回の台風第6号は雨量が多く、市内でも土砂災害警戒情報が発表されております。台風通過後に職員が市内調査を実施し、状況を確認したところ小規模の土砂崩れはあったが、住民を避難させる警戒区域の設定を要する土砂崩れ被害は確認されておりません。しかし、土砂崩れは民有地での発生であったことから被害に遭われた住民の方に対しましては、身の危険を感じたら避難するよう注意喚起を行ったところでございます。
今後も、関係部局と調整し、迅速に対応できるよう防災行政に取り組んでまいりたいと考えております。

○上里ただし 副議長 
浦崎宮人まちなみ共創部長。

◎浦崎宮人 まちなみ共創部長 
擁壁の危険性については、擁壁の種類、老朽化状況などの様々な要因を総合的に確認した上で判断を行います。
本市の対応としましては、個々の擁壁について、危険度が高いと認められる場合には、所有者等に対して早期の対策を行うよう指導しております。
なお、擁壁の安全性については、所有者等において自ら危険度チェックができるチェックシートが国から示されておりますので、本市ホームページなどを通じて市民に周知してまいりたいと考えております。

○上里ただし 副議長 
大山たかお議員。

◆大山たかお 議員 
ありがとうございました。
土砂崩れに関しては、やはりその土地の所有者が一番の責任を負うというのは一般的にも常識でありますし、それに対する資金を自分から出すというようなことも分かります。
ちょっと視点を変えて、のり面という壁に大体パイプの穴がついているんですよ。あの穴は何かというと、やっぱり水がたまったときにそこから排水をしないとある一定程度の圧力が、水がたまると圧力がかかるので、それで土砂崩れが起きるといったようなことなんですけれども、市民の方から、今回の台風において長雨も続きましたので、のり面にある排水パイプが土砂なのか樹木の根なのか分からないが、全く水が出てないパイプと、水がじゃんじゃん出ているパイプと、違いがたくさんありますと。水が過剰にとどまると土砂崩れなどが発生すると市民から報告を受けました。
国士舘大学の橋本教授による液状化・地すべり対策に関する技術開発が基となり、2018年に国土交通省の建設技術研究開発助成制度に採用されているレジェンドパイブ工法、ちょっと調べたら詰まりがしにくいらしいです。そういうような新しいものを入れて、要は対応しようと思ったとしても、資金面の不足がやはり課題として残ってしまいます。
那覇市としても、民有地の擁壁であっても、民有地であろうが公有地であろうが、市において対応するべきではないかというふうに思いますがいかがでしょうか。

○上里ただし 副議長 
浦崎宮人まちなみ共創部長。

◎浦崎宮人 まちなみ共創部長 
お答えします。
雨水や地下水等により擁壁裏面の水位が増加すると、土圧や水圧も増加し、擁壁の崩壊等につながる可能性があることから、建築基準法においては擁壁には裏面の排水をよくするための水抜き穴を設けることとされております。
民有地の擁壁については、その所有者等が適切に維持管理を行う必要があります。
なお、本市においては、現在、崖崩れの発生が予想される自然崖地や擁壁等の人工崖地等において、所有者等が防災や減災を目的とした対策工事を行う場合などに必要となる費用の一部を助成する制度の創設に向けて検討行っているところでございます。

○上里ただし 副議長 
大山たかお議員。

◆大山たかお 議員 
ありがとうございます。
のり面には一部法律で宅地造成法、建築基準法、急傾斜地法、土砂災防止法、地すべり等防止法などなどたくさんの法律があります。行政側が各法律に基づいて是正勧告や是正措置命令などを行う義務を負うとされる場合があります。冒頭の部分で御説明を受けました。こうした場合に、行政がこれらの措置を行わなかったために崩落などの事故が起きれば、国家賠償法により行政が損害賠償責任を負うことがあります。
沖縄県のホームページによると那覇市の地すべりの指定地域は15件、那覇市の土石流指定地域は2件、那覇市の急傾斜地の崩壊の指定地域は49件ということで、場所については、那覇市災害の情報ポータルサイト等にありますので、市民の皆様も見ていただきたいと思います。
やはりこのようなたくさんの場所があるときに、全て是正をするかというと、パイプの水も結局普通見ても分からないわけですよ。大雨が降ってきたときに出てくるので流れているかどうか。当局に聞きましたらば、パイプからコケが出ているような感じだと、これは水が出ているというのは分かるらしいんですけれども、果たしてそれが出ているだけなのか、通常通り出ているのか、少ない量出ているかというのはなかなか判定が難しいと思います。やはりそのときに市民の皆様、所有者とかに積極的に改善しやすいようなことをやらなければならないと。
先ほどの答弁でも一部助成に関するものを検討しているといったこともありますので、その辺については早く検討をしていただきたいと思います。
次に行きます。
市民行政について。
那覇市民の火葬待機状態が深刻となっている対応について伺います。

○上里ただし 副議長 
儀間規予子環境部長。

◎儀間規予子 環境部長 
いなんせ斎苑は、南部広域市町村圏事務組合が利用者の施設使用料で管理運営しており、建設費及び大規模修繕費については、那覇市と浦添市で負担しております。
今回の台風6号による3日間の業務停止の影響などで8月の火葬待ち日数は申請から最大8日間でありましたが、現在は6日間となっております。
本施設では那覇市民と浦添市民以外の火葬受付時間を制限したり、今年度から利用料金を引き上げるなど、老朽化する火葬炉の保全に努めながら、待ち日数の短縮と適正運営に取り組んでおります。
今後も待ち日数の短縮に向け、関係機関と調整してまいります。

○上里ただし 副議長 
大山たかお議員。

◆大山たかお 議員 
更新工事が予定されていますが、どう対応するのでしょうか。

○上里ただし 副議長 
儀間規予子環境部長。

◎儀間規予子 環境部長 
いなんせ斎苑は、築20年を経過し、設備の老朽化により、日々、火葬炉の不具合が見られる状態が続いております。そのため、今年の秋頃から火葬炉の更新工事を予定しております。
本市といたしましては、同工事により火葬待ちの状況がこれ以上悪化することがないよう、市外からの火葬受付方法等について見直していきたいと思います。

○上里ただし 副議長 
大山たかお議員。

◆大山たかお 議員 
それでは今回の工事により何がよくなるか教えてください。

○上里ただし 副議長 
儀間規予子環境部長。

◎儀間規予子 環境部長 
更新工事におきまして、設備が新たに入れ替わることで、火葬炉の耐久性が大幅に改善されます。
工事が完了した際には、受入件数を増やすことも可能となり、待ち日数も改善される見込みです。

○上里ただし 副議長 
大山たかお議員。

◆大山たかお 議員 
分かりました。工事については分かりました。
那覇市における今後の死亡者の推移及び火葬炉の増加について教えてください。

○上里ただし 副議長 
儀間規予子環境部長。

◎儀間規予子 環境部長 
2019年10月に策定されました、いなんせ斎苑施設保全計画報告書によりますと、那覇市と浦添市の死亡者数は2025年に3,956人、2045年には4,727人と推計されております。なお、同報告書では増炉の計画はございません。
ただ一方で、直近の令和4年度の両市の死亡者数は約4,500人と増加傾向にあることから、今後は利用希望者の多い本島中部圏域の火葬場建設状況も踏まえつつ、斎苑の運営状況等を注視しながら、適正な対応について施設管理者と調整してまいります。

○上里ただし 副議長 
大山たかお議員。

◆大山たかお 議員 
令和4年9月16日、厚労省によると、沖縄県になりますけれども、死者数は2021年で1万3,582ということでありました。その後の推移については、りゅうぎん総合研究所の調べによると、2021年1万3,582に対して、2030年には1万6,101、2040年には1万7,918、2050年には1万9,105ということで、県自体もどんどん増えていって30年間で約1.4倍となるそうです。那覇市の方がどれだけそれに当てはまるかどうかは置いておいて、先ほど答弁もありましたように数は増えていくというような中であります。
それでは、今の段階でやはり8日待ちや6日待ちぐらい、もっと下がるということでありますけれども、この短い間で初七日ができないというような話もありますので、人数を増やしてでも件数を増やすべきだと思いますがいかがですか。

○上里ただし 副議長 
儀間規予子環境部長。

◎儀間規予子 環境部長 
お答えいたします。
昨年、待ち日数を改善するために一時的に1日の火葬件数を増やしたことがありますけれども、その際に一部の火葬炉に穴があき、修繕を余儀なくされたことがありました。そのため、1日の受入件数を増やして施設に負担をかけるのではなく、受付方法等を見直すことで、若干ではありますが待ち日数を減らすことができるものと考えております。
本市といたしましても、市民の皆様への負担を軽減できるよう、施設管理者と調整を進めてまいります。

○上里ただし 副議長 
大山たかお議員。

◆大山たかお 議員 
ありがとうございました。
次の質問まいります。
3.医療行政について。
持病を持った市民や観光客に対して、停電時などの応急体制について伺います。

○上里ただし 副議長 
根間秀夫健康部長。

◎根間秀夫 健康部長 
停電時に発症するなど、応急時には原則として救急車を要請することになります。
大規模災害時に多数の傷病者が発生した場合、健康部の医療救護体制については、那覇市地域防災計画に定められております。

○上里ただし 副議長 
大山たかお議員。

◆大山たかお 議員 
分かりました。
災害時の医療体制については、どのような制度となっておりますか。

○上里ただし 副議長 
根間秀夫健康部長。

◎根間秀夫 健康部長 
那覇市保健所長を本部長として、那覇市地域災害医療本部を設置し、沖縄県保健医療部長を本部長とした沖縄県災害医療本部と指揮及び調整、那覇市災害対策本部と連携、調整を行うこととなっております。

○上里ただし 副議長 
大山たかお議員。

◆大山たかお 議員 
那覇市に置くけれども、指揮、調整の部分については、沖縄県の災害医療本部と行うことが分かりました。
大地震などにおいて、災害発生時において、広域停電のため透析が受けられない、または糖尿病などのインシュリンの薬剤がないと生きていくための最低限の治療、医療が受けられない、必要な薬などが手元にないなどの問題が発生すると思われます。
問合せ等があった場合、どのように対応するのでしょうか。

○上里ただし 副議長 
根間秀夫健康部長。

◎根間秀夫 健康部長 
大地震などの災害発生時において、広域停電が起こった場合や薬剤が急遽必要になるなどの応急時においても、まずはかかりつけ医に透析対応や薬の処方が可能か確認していただき、医療機関が対応できず、体調悪化時には、原則、救急車を要請することとなります。
また、問合せがあった場合には、対応できる医療機関を県の災害医療本部と調整しながら対応してまいります。

○上里ただし 副議長 
大山たかお議員。

◆大山たかお 議員 
ありがとうございます。
地震が起きると救急車が走っているのか、かかりつけ医が動いているのかとか、たくさんの問題が出てくると思いますので、これは県のほうと詰めないといけない話だと思いますので、しっかり詰めていただきたいと思います。
途中言いましたように、総括しますけれども、いろんな私が言っているものというのはお金がかかる部分と、たばこ税のものはほとんどかからないと思いますけど、かかる部分があります。やはりどのように既存のシステム、もしくは新設のシステムに組んでいくのかというのが重要であると思います。
火葬場につきましても、例えば、今待機児童がいるから保育園をつくる。ただ、今後やはり人が減っていくんだったら、今建てた保育園をどうするのかとか、死亡者についてはどんどん伸びていくので、これもやっぱり増やしていかないといけないと。やはり中長期的な計画というかビジョン、そのとおりになるか分かりませんけれども、それを見ながら那覇市の公共物だったり、公共施設、そしてサービスというのを増やしていかなければいけないかなというふうに思いますので、ぜひ御検討をしていただきたいと思います。終わります。

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