令和05年（2023年）2月定例会 意見書反対討論
◆大山たかお 議員
(2)ふるさと納税について、以下を伺う。
①昨年のふるさと納税の歳入額と来年度歳入見込額。
②返礼品の限度額の根拠。
③返礼品の決定方法。
○久高友弘 議長
金城康也企画財務部長。
◎金城康也 企画財務部長
御質疑の(2)についてお答えいたします。
初めに①の昨年度のふるさと納税の歳入額と来年度の歳入見込みについてお答えいたします。
令和３年度のふるさとづくり寄附金の歳入額は、３億6,971万2,578円となっております。
令和５年度の歳入見込額は、令和４年度の歳入見込額と同額程度見込まれるものとし、約５億2,633万円を計上しております。
次に、②の返礼品の限度額の根拠についてお答えいたします。
返礼品に関する根拠として、地方税法第37条の２第２項第１号及び第314条の７第２項第１号において、提供する返礼品の金額は、寄附額の３割以下とする旨規定されております。
さらに、平成31年総務省告示第179号第２条において、ふるさと納税の募集に要する費用の合計額は、寄附額の５割以下にすることと定められております。
次に、③の返礼品の決定方法についてお答えいたします。
平成31年総務省告示第179号第５条において、提供する返礼品については、その地方団体の区域内で生産されたもの、製造されたものなどの基準が設けられております。
事業者より返礼品提供の御相談が寄せられた際には、取り扱う商品の生産地などをヒアリングし、基準に合致するものを返礼品として登録しております。
続きまして、御質疑の(3)についてお答えいたします。令和５年度の本市の市たばこ税現年度分の予算額については、42億5,762万円となっております。
予算額の算定については、直近のたばこ売渡本数実績を基に令和４年度最終売渡見込本数を算出し、さらに、令和４年11月以降の売渡本数が減少傾向にあることから、令和４年度の最終売渡見込本数に５％を減じて令和５年度売渡見込本数を算出した後、税率を乗じて令和５年度予算額を算定しております。
◆大山たかお 議員
次に、ふるさと納税について。ふるさと納税について理解をしましたが、さらに質疑を進めたいと思います。
先ほど回答にありました返礼品の限度額について、２つ質問をしたいと思います。返礼額３割と必要経費も含めた５割の説明について簡単にお願いします。
また、我が市については、最近ニュースで返礼品額のオーバーとかいうものが、本日の朝の紙面も確か偽装というような問題で返礼品については多くの問題、問題というか、幾つかの自治体がその問題を起こしているそうでございます。我が国については、総務省の規定の制限内もしくはそういう違反などないのか教えてください。
○久高友弘 議長
金城康也企画財務部長。
◎金城康也 企画財務部長
(2)の再質疑にお答えいたします。
５割以下と定められる経費の内訳としては、返礼品代として寄附額の３割及びその送料、ふるさと納税用ポータルサイトの利用料、クレジットカードなどの決済手数料、委託事業者への業務委託料などがございます。
なお、本市においては、これまで、総務省の基準を超過したことはございません。
続きまして(3)の再質疑にお答えいたします。
令和５年度当初予算においては、分煙所の設置等を行う事業はございません。
◆大山たかお 議員
ふるさと納税については、議員でありながら、３割の制限については、知っておりましたけれども、５割の総経費ということは知りませんでした。その中に送料が含まれるということで、御存じですけれども、通信販売でよくテレビで見ると、送料無料、ただし、沖縄離島を除くというようなものがあるように、決して沖縄からの発送というのは、そんなに決して安くないものだと思います。
ふるさと納税については、今都会に住んでいても、自分を育ててくれたふるさとに、自分の意思で幾らかでも納税できる制度があってもよいのではないかという、ふるさと納税研究会報告書によって問題提起がされ、始まったものでございます。
那覇市において首里城火災に伴うふるさと納税には多くの県内外の皆様から多額の御寄附をいただいております。
しかしながら、他自治体では返礼品に伴い、寄付金額が多数集まっているのも現実でございます。
例えば2018年、泉佐野市がアマゾンギフトカードなどで約497億円の寄付を受け付けるなど、返礼品に影響される可能があると新聞報道でもされております。
例えば重量のある魅力的な返礼品が寄付額の３割以内と。ただ、しかしながら、沖縄から送料を送るためには、せっかくある那覇市の魅力ある当該返礼品を送ることができないのではないかということもあります。ぜひともこの辺については、市長･副市長についても、そういった沖縄の魅力のあるもの、これから発信することができますので、税制上、沖縄という土地柄は外してもらうとか、そういう必要性もあるのではないかと思っております。
そこで質疑でございます。昨年度の送料については幾らぐらいかかったのか教えください。
○久高友弘 議長
金城康也企画財務部長。
◎金城康也 企画財務部長
(2)の再々質疑にお答えいたします。
令和４年４月から11月の寄附額実績１億5,850万4,700円に対し、返礼品にかかる送料は、475万7,485円となっております。
本市においては､送料を要しない電子の旅行宿泊クーポンが主力の返礼品のため、総務省の基準内に抑えられております。
しかしながら、沖縄県は離島県であるため､他都府県と比較しても送料は高くなる状況にあります。