令和04年（2022年）11月定例会 意見書反対討論
◎古堅茂治 議員
ハイサイ、グスーヨー チューウガナビラ（皆さん、こんにちは）。古堅茂治です。
ただいま議題となりました14人の議員で共同提案しました意見書案第９号、米軍那覇港湾施設（那覇軍港）からのオスプレイの飛行に関する意見書について、提案理由を申し上げます。
本土復帰50周年を迎えた沖縄は、0.6％の国土面積しかない県土に、米軍専用施設の70.3％が集中し、基地の過重負担が強いられています。
その沖縄で、ＭＶオスプレイは、世界一危険といわれる米軍普天間飛行場に配備されてから10年です。この間、墜落と緊急着陸、普天間第２小学校や保育園、住宅密集地に窓や部品を落下させるなど、大惨事につながりかねない重大事故を起こしています。
さらに、米軍基地あるがゆえに早朝深夜の爆音被害。発がん性が指摘されている有機フッ素化合物、ＰＦＯＳによる水質と土壌の汚染、コロナの感染拡大、事故や事件などで、県民の生命と安全、生活と経済活動が脅かされ、大きな犠牲と苦難が強いられています。
去る11月9日には、ここ県都那覇市の市街地にある米軍那覇港湾施設（那覇軍港）に陸揚げされた米海兵隊のＭＶ22オスプレイ３機が那覇市や沖縄県の要請を無視する形で、普天間飛行場に向け飛行しました。
今回のオスプレイの飛行強行は、米軍那覇港湾施設での航空機の運用を一切行わないことや「5.15メモ」の厳格な運用などを求めた那覇市、沖縄県、沖縄県軍用地転用促進・基地問題協議会の要請と、一刻も早い危険性の除去を願う那覇市民や沖縄県民の思いを踏みにじるものとなっています。
さらに、本土復帰後50年間なかった米軍那覇港湾施設での軍用機使用は、基地の過重負担で苦しむ県民に新たな基地負担と、事故などの危険性の常態を押し付けるもので、県民の安全安心よりも、米軍の運用の優先であり、断じて容認できません。
よって、市民､県民､観光客の命と安全を守るために､米軍那覇港湾施設（那覇軍港）で、軍用機の離着陸や訓練を一切行わないことなどを強く関係機関に求める必要があるとの意見の一致を見ましたので、ここに意見書案及び抗議決議案を提出した次第です。
それでは、意見書の案文を朗読いたします。
米軍那覇港湾施設（那覇軍港）からのオスプレイの飛行に関する意見書。
去る11月9日、米軍那覇港湾施設（那覇軍港）に陸揚げされた米海兵隊のＭＶ22オスプレイ３機が那覇市や沖縄県の要請を無視する形で普天間飛行場に向けて飛行した。
ＭＶオスプレイは、「世界一危険」といわれる米軍普天間飛行場に配備されてから10年となり、墜落や普天間第二小学校や保育園、住宅密集地に窓や部品を落下させるなど一歩間違えば、県民の生命が奪われる大惨事につながりかねない重大事故を起こしている。
那覇市と沖縄県は、昨年11月、今年２月及び６月にオスプレイ等が那覇港湾施設を離着陸した際、今後、同施設において航空機の離着陸を一切行わないこと等について、関係機関に要請していた。
昨年12月には、県知事と県内27市町村長で構成する沖縄県軍用地転用促進・基地問題協議会も、米軍那覇港湾施設での航空機の運用を一切行わないことと、基地の使用条件を定めた「5.15メモ」の厳格な運用等を要請していた。
それにもかかわらず、オスプレイの離陸を強行したことは、那覇市、沖縄県、沖縄県軍用地転用促進・基地問題協議会の要請と、一刻も早い危険性の除去を願う那覇市民や沖縄県民の思いを踏みにじる暴挙であり、激しい怒りをこめて抗議するものである。
県都・那覇市の市街地に位置し、民間機が離着陸する那覇空港や生活と経済活動等を支える各種施設、住宅が近接している米軍那覇港湾施設で、本士復帰後50年間なかった運用が行われることは、過重な基地負担を背負わされている沖縄県民への新たな基地負担と危険の増大となるもので、断じて容認できるものではない。
よって、本市議会は､那覇市民と沖縄県民、観光客の生命と安全、生活と経済活動を守る立場から、米軍那覇港湾施設でのオスプレイの飛行に対し、厳重に抗議するとともに、関係機関へ下記事項を強く求める。
記
１.米軍那覇港湾施設（那覇軍港）においては、いわゆる「5.15メモ」に記載されている、「港湾施設及び貯油所」との使用主目的に沿って厳格に運用を行い、今後、オスプレイや軍用機の離着陸や訓練を一切行わないこと。
２.在沖米軍基地においては、従来行わなかった運用を行うことにより、県民への基地負担と危険をこれ以上増大させることのないようにすること。
３.地域住民に与える影響が大きい米軍の運用については、関係市町村や県に遅滞なく速やかに情報を提供すること。
４.米軍に特権を与えている日米地位協定を抜本的に改定すること。
５.オスプレイの配備撤回、那覇港湾施設（那覇軍港）の早期返還、在沖米軍基地の整理・縮小を行うこと。
以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
令和４年（2022年）12月22日。那覇市議会。
宛先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、内閣官房長官、外務大臣、防衛大臣、沖縄及び北方対策担当大臣、沖縄防衛局長となっております。
なお、抗議決議につきましては、意見書の趣旨に沿った内容となっておりますので、案文の朗読は割愛させていただきます。
抗議決議の宛先は、米国大統領、米国国防長官、米国国務長官、駐日米国大使、在日米軍司令官、在日米軍沖縄地域調整官、在沖米海兵隊太平洋基地司令官、在沖米国総領事となっております。
議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。
イッペーニフェーデービル（どうもありがとうございました）。
○久高友弘 議長
本件の質疑につきましては、提出者からの申し出がございますので、多和田栄子議員、與儀喜邦議員の登壇を許可いたします。
（多和田栄子議員、與儀喜邦議員登壇）
○久高友弘 議長
これより質疑に入ります。
大山たかお議員。
◆大山たかお 議員
それでは、早速、質疑に入りたいと思います。防衛関係については、日本政府も防衛予算を増やすと。沖縄県については、台湾周辺、尖閣周辺の不安定な状況もあるということで、非常に市民の皆さんも注目が高いと思います。その中で今から質疑をいたしますけれども、内容につきましては先ほど提案理由の説明、そして案文にかかったところもありますけれども、丁寧に説明をしていただきたいと思います。
最初２つあります。質疑の１回目の１問目につきましては、5･15メモの説明ですね。先ほどちょっとありますけれども、5･15メモの説明と那覇軍港の使用がなぜ5･15メモ違反なのか、もう一度簡潔に説明をしてください。
２番目、途中、提案理由説明ありましたように、オスプレイのことについて述べられておりました。オスプレイは危険な航空機という認識なのか、それとも、ほかの航空機が今回離発着するのに問題なかったのか説明をお願いします。
○久高友弘 議長
古堅茂治議員。
◎古堅茂治 議員
5･15メモについては、沖縄の基地の使用条件を定めたものであります。そして、その中では那覇軍港については使用主目的が「港湾施設及び貯油所」と合意されています。そのことからも米軍機の飛行を使用条件にしていないことは明らかです。
それから、沖縄県那覇市もオスプレイだけではなくて、軍用機の使用条件、使用をしないようにと。これは27市町村長も加わっている沖縄県基地問題協議会も同じ要請を行っています。
そういう立場から、どの飛行機であれ5･15メモに従って運用すべきではないという立場です。
以上です。
○久高友弘 議長
大山たかお議員。
◆大山たかお 議員
オスプレイが危険かどうかという明確な説明がなかったのですけれども、内容、質問の趣旨説明の中では危険な航空機であると。その中にはオスプレイでない部品落下の件も入っておりましたが、私の所見でありますが、オスプレイ自体が危険なものではなく、厳しい訓練状況なので名護沖でも墜落をしたといういうふうなことが明確になっております。そのための訓練関係、気象状況で結果的に墜落したことが多く、個人的にはどこで危険かというのは難しいのですけれども、そこまで危険な航空機ではないと。運用方法が適切かどうかといったようなところであると思います。
質疑の２回目に入りたいと思いますけれども、5･15メモの適用についてでありますけれども、この話の中に入っているオスプレイについては、飛行をしてきたのか、それとも離陸をしてきたのか。どのような状況で港湾から動きというのがあったのか、説明をお願いします。
○久高友弘 議長
古堅茂治議員。
◎古堅茂治 議員
船で運ばれて陸揚げされています。
オスプレイについては、ノルウェーや米国本国でも墜落、今年に入って起こって、米国では４人かな、米兵が死亡しています。
そしてクラッチの具合が悪いということで、１か月以上運用停止になった経緯もございます。そういう面で非常に危険な飛行機だという認識は持っています。以上です。
○久高友弘 議長
大山たかお議員。
◆大山たかお 議員
今お答えの中にオスプレイの１問目の答え、そして２問目の、何でそこの場所に来たのかというのが、船で輸送されて、そこから飛び立ったといったようなことも質疑を得られました。
主目的は、確かに港湾施設の利用と書かれているものでありますけれども、このオスプレイを述べられたように、船舶によって沖縄県、那覇軍港のほうに持ってきて、そこから離陸をしていったということです。ちょっとこれを視点を変えると、つまりこの航空機というのは貨物、荷物であったというような解釈ができると思います。
その中で、例えば今回航空機でありましたけれども、車が船舶に載せられてきて、そして軍港に来た。そこから自分で走って、例えばほかの基地やほかのキャンプに行くということと、空を飛ぶのと陸を走るという違いはあるものの、その貨物自身が行動を行い、次の場所に移動するというのは全く変わらないと、私は考えております。
あと、その那覇軍港からの飛行要路についても民間機も交信をする那覇管制塔と安全間隔を設定し、許可を得て市街地上空などを低空で飛行するなど、民間の那覇市に対して脅威を与えることなく洋上を主体に飛行をしたと伺っております。
今回、安全に配慮して貨物自身が空港から、要は船で運ばれたものがそこから移動するというのは、これは5･15メモの港湾施設の利用の部分と適合しますし、安全に配慮したものであると思いますけれども、ここの部分についてはいかがなのか伺いたいと思います。
○久高友弘 議長
古堅茂治議員。
◎古堅茂治 議員
今回問題になっているのは、那覇軍港からオスプレイが飛行したことです。だから、貨物と同じ扱いではないというふうに思います。車が運ぶ場合は何ら危険性、安全性の面からいうと、オスプレイの飛行に比べたら非常に少ないと、私は思います。
それから、それに関して11月14日に前那覇市長の城間幹子さん、それから沖縄県知事の玉城デニーさんが防衛局、そして外務省沖縄事務所に申入れを行っています。
その要求は、那覇港湾施設においてはいわゆる5･15メモに記載されている主目的に沿って厳格に運用を行い、今後現有の那覇港湾施設及び代替施設において航空機の離着陸や訓練を一切行わないよう米軍に働きかけること。在沖米軍基地においては従来行わなかった運用を行うことにより、基地負担を増大させることのないよう米軍に働きかけること。オスプレイの配備を撤回することなどがこの項目に入っています。
その立場に立つことこそが、私は那覇市民を代表する議会にふさわしい対応だと思います。
以上です。
◆大山たかお 議員
ただいまの意見書、そして抗議決議に関し反対の立場から討論をさせていただきたいと思います。
大分時間がたちましたけど、質問の中で話した中でありますと、5.15メモの主目的の港湾施設の利用、その部分に今回の事案が当てはまるかどうかというのが私の中でも大きな主題でございました。
その中でいろんな御意見があるとは思いますけども、船舶の中に載ってきた航空機がそこから移動をする、今回は航空機でありましたが、それは車両でも同じことであり、車両が移動することも必然だと思います。
航空機の運用方法においては、飛んでしまうと、そこから飛行機が飛行して移動するとなると、その分航空機の整備上の都合で飛行時間ごとに点検を行うことになります。
飛行時間の点検を行うことがまさに日米安保、沖縄を含めた日本を守るという米軍の運用構想に非常に支障を来すことから、今回は、そして前回も船舶を利用して整備または移動をしたんだというふうに私は理解をしております。
なので、今回については、やはり船でないと移動はできなかった。つまり港湾施設の利用といったようなところでオスプレイが運ばれたことは明確であります。
また、平成22年10月、普天間基地所属のＣＨ46が普天間飛行場と同じく那覇軍港の間で、そして令和元年10月も普天間基地と那覇軍港の間でＵＨ１が同様に飛行していることがあります。
今回のことに関しましても、そしてこれまでも、その２件については大きな反対といったようなものが私はちょっと見つけることができませんでした。
ただ今回の件、事前に周知をしたりとか、あとは市に広報をしてもらわないと、那覇市としても、そして議会としても、こういうことが起きますよということがなかなか言えない状況にあります。そういった部分については抗議の意を持ちますが、今回の部分については港湾施設の利用、5.15メモには全く違うことはないと、使用範囲の中だということがありますので、今回の件につきましては反対という立場を取らさせていただきます。