令和05年（2023年）11月定例会 一般質問
◆大山たかお 議員
それでは一般質問を始めたいと思います。
１.人権問題行政について。
今年の北朝鮮人権侵害問題啓発週間における市の対応について教えてください。
○上里ただし 副議長
渡慶次一司市民文化部長。
◎渡慶次一司 市民文化部長
12月10日から16日となる今年の北朝鮮人権侵害問題啓発週間に合わせた本市の取組といたしましては、12月11日月曜日から12月15日金曜日までの期間中、本庁舎１階ロビーにおいて拉致被害関連パネルの展示を行い、また、拉致問題の啓発アニメ「めぐみ」の上映を行う予定でございます。
また、誰もが北朝鮮による拉致被害者の生存と救出を信じる意思表示として、青いリボンをつけるブルーリボン運動を庁内に呼びかけており、パネル展においても周知に取り組む予定としております。
○上里ただし 副議長
大山たかお議員。
◆大山たかお 議員
ありがとうございます。
今年は土日を挟むということで、少し短い展示にはなると思いますけれども、今市長もブルーリボンをつけてくださっておりますけれども、やはり啓発して我々がしっかりと声を上げて政府を動かさないといけない。なかなか対外的な話もありますので非常に難しいところもありますけれども、引き続きこのような市民に「忘れない」というような活動を非常に高く評価したいと思います。
そこで再質問でございます。
平成30年12月の定例会の代表質問で、拉致問題啓発舞台演劇公演「めぐみへの誓い－奪還－」というものがありまして、これ那覇市でもぜひともやってほしいというようなことを質問しましたら、答弁としては現在そのような環境がそろう施設がないために、ちょっと実施は難しいというような答弁でございました。
しかし、現在ではなはーとという非常にすばらしい舞台ができるところがありますので、ぜひともこの劇「めぐみ」だったり、もしくは映画「めぐみ」というのもございますので、ぜひともこういう啓発等を行ってほしいと思います。答弁お願いします。
○上里ただし 副議長
渡慶次一司市民文化部長。
◎渡慶次一司 市民文化部長
映画「めぐみ」及び舞台劇「めぐみへの誓い－奪還－」の上映・上演につきましては、いずれも北朝鮮人権侵害問題の啓発に有効なものであると考えております。
舞台劇「めぐみへの誓い─奪還－」の上演につきましては、内閣府の拉致問題対策本部による拉致問題に対する理解促進のための啓発事業として、国から県を通して開催希望調査がありますので、本市では次年度の開催に向けてエントリーする準備を進めております。
映画上映につきましても、国からの上映用ＤＶＤの貸出し等もあるようですので、ＤＶＤ貸出要件等を確認しつつ、どのような対応ができるのか検討してまいりたいと考えております。
○上里ただし 副議長
大山たかお議員。
◆大山たかお 議員
非常に前向きな答弁ありがとうございます。
その中で、ちょっと趣旨は変わりますが、やっぱり子供の頃からこの問題に触れていくと。様々な人権問題がありますけれども、この問題に触れていくことは重要だと思いますけれども、学校において今年度、この啓発週間においてどのようなことを指導というか、されているのか教えてください。
○上里ただし 副議長
名嘉原安志教育委員会学校教育部長。
◎名嘉原安志 教育委員会学校教育部長
お答えいたします。
北朝鮮人権侵害問題啓発週間における対応としましては、毎年、市立全小中学校に対してＤＶＤアニメ「めぐみ」の視聴、ポスターの掲示、授業等を通して拉致問題について考える機会を設定するなど、人権教育の啓発に努めております。
教育委員会としましては、ＤＶＤアニメ「めぐみ」の視聴を含めて、人権教育の充実に努めてまいります。
○上里ただし 副議長
大山たかお議員。
◆大山たかお 議員
ありがとうございます。ぜひとも継続的に進めていってほしいと思います。
次の質疑に移りますけれども、ちょっと順番を変えまして３番のバス路線のほうから始めたいと思います。
2025年問題などを含め、労働人口の減少が大きな問題となっております。その中で比嘉啓登議員、もしくは奥間綾乃議員からもタクシーの問題、労働人口の問題がありましたように、現在、皆さんも御存じだと思いますけど、雨天時において、もしくは週末において非常にタクシーがつかまえにくい状況というのがあるとは思います。
そのような状況でバスの存在意義が交通弱者に対する非常に強固なものになっているんじゃないかなというふうに思います。
そこで３.交通行政について。
那覇市の主力公共交通機関である路線バスの維持活用についてお願いします。
○上里ただし 副議長
花城保都市みらい部副部長。
◎花城保 都市みらい部副部長
路線バスは、本市の公共交通ネットワークにおいて、モノレールと同様に重要な公共交通として位置づけており、子供から高齢者まで広く市民が利用する移動手段として重要な役割を担っております。
このことから、路線バスの維持活用につきましては、利便性の向上を図り、誰もが利用していただけるような環境整備が必要と考えております。
○上里ただし 副議長
大山たかお議員。
◆大山たかお 議員
このような中で、路線バスを行っている各社について問合せをしたところ、那覇市内を運行する那覇市内循環バス、巡行バス、路線バスですね。赤字路線が非常に負担になっているというようなことを伺いました。
そのことについては御存じでございましょうか。
○上里ただし 副議長
花城保都市みらい部副部長。
◎花城保 都市みらい部副部長
一般社団法人沖縄県バス協会より、令和５年４月に路線バスに対する支援要請があり、コロナ禍の影響を受け、令和４年度の運送収入が令和２年度に比べ約20％減少しているとお聞きしております。
○上里ただし 副議長
大山たかお議員。
◆大山たかお 議員
ありがとうございます。額についてはそれぞれ各社ありますでしょうけれども、非常に高額な、億を超えるようなところもあるというふうに伺っております。
特に市民の生活の足となる市内線について、補助事業等はないんでしょうか。教えてください。
○上里ただし 副議長
花城保都市みらい部副部長。
◎花城保 都市みらい部副部長
複数市町村にまたがるバス路線は、国の補助事業があり、また、沖縄県の補助事業として、単独市町村でも活用可能な沖縄県生活バス路線確保対策補助がございます。
当該補助事業は、国、県、各市町村長や関係路線バス事業者で構成する沖縄県生活交通確保維持協議会において、地域住民の生活に必要な旅客自動車輸送の確保のために、維持・確保が必要と認められ、知事が生活バス路線として指定した路線を補助対象としております。
現在、市内線において、補助を受けている路線はございませんが、今後バス事業者からの申出があった際には、具体的な運行状況等について確認を行ってまいりたいと考えております。
○上里ただし 副議長
大山たかお議員。
◆大山たかお 議員
市内線について補助がないということでありました。
先ほど奥間綾乃議員からありましたように、航空機はたしか遅れた場合、そのダイヤをつくるのは難しいかもしれませんけど、路線バスを例えば市がチャーターして運行したりとかというような、那覇市内の各ホテルに行ったりとか、そういうような具体的な施策が取られたりもするとは思います。
あるバス会社さんに聞くと、ほとんど貸切りバスで得た収益を路線バス側に流すことによって、何とか維持しているんですよというような悲痛な叫びが聞こえてきました。
このような中で、この補助が現在那覇市内線については補助を受けていないというふうにありますけれども、ほかにどのような支援ができるんでしょうか。
○上里ただし 副議長
花城保都市みらい部副部長。
◎花城保 都市みらい部副部長
国や県の補助制度以外はございませんが、本市ではバス利用を促進するため、バスマップの配布や小学生を対象とした出前講座など、バス利用環境の向上や情報発信に取り組んでおります。
○上里ただし 副議長
大山たかお議員。
◆大山たかお 議員
このバスというのも、基本的には自主採算性を取って黒字化するのがやっぱり民間企業としても当たり前だろうと思います。その中で、なかなか中に入れない。
ただ、モノレールに関しては那覇市も株を持っていて、前の質問でもありましたように、有償利子については返してもらったけど無償利子は返してもらっていない。そこで借財を株価に変えるデット・エクイティ・スワップのようなものをやって、今３両化をしたという経緯があります。
なかなかそこまで市が踏み入って入れないものはあります。しかしながら、経営を改善化するためには様々な補助であったり、もしくは採算を取らせるということが非常に重要かなと。
特に朝夕はいろいろな病院に行く人、もしくは学校に通う人の足となっているところが非常に大きいというふうに決まっております。これがもし、バス路線が維持できないのでやめてしまうとなった場合については、多くの市民が非常に苦しい環境になるということを考えないといけません。
また、路線バス、昼間は空いていると。もしくは学校に通っていない時間帯、朝夕以外は比較的すいているというのも課題なので、ここの空いている時間帯に那覇市の観光等を生かして、路線バスを活用した那覇市内を循環できるようなものをもっと広報していくというようなことが可能であると思います。そのような取組が必要と考えますが、いかがお考えでしょうか。
○上里ただし 副議長
花城保都市みらい部副部長。
◎花城保 都市みらい部副部長
路線バスを利用した観光については、民間旅行会社のホームページなどで紹介されております。
本市におきましては、本庁舎１階において公共交通パネル展を実施する際に民間旅行会社の取組を紹介し、周知啓発に取り組んでおります。
○上里ただし 副議長
大山たかお議員。
◆大山たかお 議員
これで質問を終わりますけれども、要は周知啓発ホームページというのはなかなかない。その中でやはりペーパーの重要性とか強さはあるので、ぜひとも経済観光部とともに、例えば那覇市の空港の中に、これを使えば例えば一日６時間コースですよとか、４時間コースですよとかいうマップを作って見てもらわないと、なかなか旅行会社に行く人、今インターネットは盛んですけれども、なかなか旅行会社ではなくて直接予約をしている人が多いので、やはりそれについてはどういう観光客へのアプローチができるのかといったようなところをしっかり考えて、その中でバス路線を黒字化するため、もしくはレンタカーを少なくするとか、あとはもうちょっと歩いてもらうとか、そういうような面を考えたときには、やはりバスで行く観光というのをもう少し前に進めたほうが私はいいんじゃないかなというふうに思います。
ただ、自主採算性が合わない中でやっぱり補助だったりというのは、途中答弁もありましたように、組合、そのバスの関係者ともよく話を詰めて、何ができるのか、市民の足の確保のために努力をしていただきたいと思います。
次の２番目に戻ります。環境行政について。
飲食業組合からも今回たばこの税収についての陳情が出されております。その中で、那覇市の対応についていかが行う予定でしょうか。
○上里ただし 副議長
根間秀夫健康部長。
◎根間秀夫 健康部長
健康部では、那覇市健康増進計画「健康なは21（第２次）」を推進しております。喫煙者及び受動喫煙者を減少させることは、重要な取組の一つとなっております。
平成30年度に成立した改正健康増進法では、望まない受動喫煙を防止するため、施設等の管理権原者が講ずべき措置等について定められております。その措置において、施設等で喫煙所を設置しようとする場合、条件を満たせば喫煙所を設置することができるため、施設等の管理権限者に対して、助言、指導を実施することになります。
○上里ただし 副議長
大山たかお議員。
◆大山たかお 議員
ありがとうございます。
以前、議会で質問しましたが、なはーとに関してですけれども、なはーとについては答弁の中で、一般社団法人日本労働安全衛生コンサルタント会にコンサルをした結果、敷地内全面禁煙を運用することが望ましいということで、市も同様の見解であるということでありました。これは変わっていないんでしょうか。
○上里ただし 副議長
渡慶次一司市民文化部長。
◎渡慶次一司 市民文化部長
今年の８月に議員御紹介のありましたコンサルタント会のコンサルタントのほうに御意見を伺いました。本市といたしましては、引き続き設置できる事業者の皆様からの御意見もお伺いしながら、検討を進めていきたいというふうに考えております。
○上里ただし 副議長
大山たかお議員。
◆大山たかお 議員
ありがとうございます。
前回よりも前向きな答弁だったというふうに捉えておりますけれども、その中でコンサルタントの報告を見ますと、今後「一度にどれだけの観客が喫煙しているかのデータを取り、その人数で再度検討する」等の説明をしたということであります。８月からのデータというのはまだ薄くて使えるものではないと思いますけど、引き続きなはーとでやるときについては情報収取などをやって、多角的に考えていただきたいと思います。
その中で、市民文化部長御存じかどうか分かりませんけど、ちょっと所管ではないので、税金の関係の話なので。総務省から出た総税市第106号、令和５年10月27日に出ておりますけれども、「分煙施設のより一層の整備推進と分煙施設整備に係る参考事例集の送付について」という文書は御存じですか。所管ではないので知らないとは思いますけど、ちょっとお伺いします。
○上里ただし 副議長
渡慶次一司市民文化部長。
◎渡慶次一司 市民文化部長
すみません。存じ上げません。
○上里ただし 副議長
大山たかお議員。
◆大山たかお 議員
これは知らなくて当然というか、どちらかというと企画財務部長のほうは御存じだと思いますけれども、税金の使い方の話をしております。
その内容を読みますと、「健康増進法（平成14年法律第103号）第25条において、国及び地方公共団体は、望まない受動喫煙が生じないよう、受動喫煙の防止に必要な環境の整備その他の受動喫煙を防止するための措置を総合的かつ効果的に推進するよう努めなければならないこと」とされています。各市区町村が積極的に分煙施設の整備に取り組むことが求められています。
また、同法において、ここから市民文化部長にはちょっと聞いておいてほしいんですけれども、「第一種施設が原則敷地内禁煙」、那覇市役所もですね。「第二種施設が原則屋内禁煙とされていることに伴い、規制対象外とされた第二種施設の屋外や路上等での受動喫煙の増加や吸い殻の廃棄による環境悪化が懸念される状況も見受けられ、これらの問題に対して分煙施設の整備は有効な取組であると考えられます｡」というふうに文には書かれております。
この第二種施設で、市民文化部長、どこか思い当たる施設ございませんか。
○上里ただし 副議長
渡慶次一司市民文化部長。
◎渡慶次一司 市民文化部長
今議員からお話のあります、なはーともその第二種施設となっております。
○上里ただし 副議長
大山たかお議員。
◆大山たかお 議員
おっしゃるとおりです。
確かに禁煙を進めることは悪いことだとは思いません。ただ、それだけでやはり前回答弁、当局の中からも、全ての喫煙者がいなくなるわけではないと。また、那覇市については約42億から43億、今年についてはさらに増加するんじゃないかという話もございますけれども、その一般財源が入る中で、要は喫煙所をちゃんとキープをしないと。もしくは自分たちの施設の外、道路で吸うんであれば別に関係ないですよと。私たちはちゃんと公演の間に路上喫煙をしないでくださいと言っていますというのと、実際今周りの市民の方が影響を受けている、望まない喫煙をしているかどうかというのは全く別な話だと思います。
来年度以降は42億か43億、もしかしたらもうちょっと増えるかもというような環境の中で、今年については喫煙所に関するものについてはゼロ円でした。
また先ほどの文書に戻りますけれども、「さらに、受動喫煙を防止するためには、駅前・商店街・公園などの場所において、市区町村だけでなく民間事業者によるものも含めて分煙施設の整備を検討することが有効」とされていますというふうにあります。
この中で民間地への補助額、たしか３分の２の上限100万円だったと思うんですけど、さらにそれに適用するのであれば、那覇市としても何らかの民間地にも整備をするのであれば、プラスアルファで整備を、残り３分の１出せとは言いませんけれども、例えば４分の１だったり５分の１だったりというのはやはり出して、分煙施設というのを進めることがある意味財源の確保であり、または望まない喫煙をされる方の身を守るということに大きくつながると思いますので、その辺についてはぜひとも検討してほしいと思います。
この部分については、なはーと以外にもやはり健康部だったりいろんなところが関わるので、ぜひとも市長、副市長もしくは統括監のほうに答弁をお願いします。
○上里ただし 副議長
仲本達彦策統括調整監。
◎仲本達彦 政策統括調整監
本市の「健康なは21（第２次）」でございますが、そこでは健康長寿の延伸、早世の予防を全体目標に掲げてございます。喫煙者に対する働きかけは重要な取組の一つとなってございます。
他方、成人の喫煙自体は違法性を有するものではなく、その主体的な意思は尊重されなければならないと認識をしております。
ここで重要なことは、望まない受動喫煙を防止するということでございまして、究極的には喫煙者、非喫煙者の両立、共存をいかに図るかということだと考えております。
分煙のための喫煙所、これは一つの手法となるということでございますので、なはーとで今回検討を進めるということでございましたので、その状況も注視しつつ、また議員からいろいろと資料も御紹介いただきましたので、その内容も少し確認をさせていただきたいと考えております。
○上里ただし 副議長
大山たかお議員。
◆大山たかお 議員
ぜひとも前向きにしていただいて、もう残り２月まで少ないんですけれども、２月の来年度予算のときにそのような形がある程度見えることを強く期待したいと思います。
今回、このたばこの件に関しては、ほかにも豊見城、宜野湾、たしか浦添、沖縄市でも今定例会では質問をして、それについては非喫煙者の議員もやはりおかしいのではないかというような動きがあります。全国的にはその動きになっておりますので、やっぱり観光が戻ってきて経済を活性化する第一歩の今、大事な年度。多分来年度もそういうような年になると思います。その際に道路の環境の話、先ほどもありましたように、いろんな面でやはり環境面ですばらしいと、いいところだというふうにしなきゃ、ほかのよそのところのほうがよかった、ここがよかったと言ってもう１回沖縄に、那覇に来よう。そういうようなやはり観光政策もしないといけないと思っております。
最後になりますけれども、今回、ちょっと別の話になりますけれども、オスプレイの乗組員全員８人とも死亡認定ということでアメリカ政府から言われたそうです。ただ、その中で防衛省には点検をしたということがありますけれども、これはアメリカ政府から沖縄県に対して発出されなかったことは非常に残念に思います。
今度の日曜日については、那覇基地にブルーインパルスが来て初めて演技科目をするということであります。それについては非常に大きな影響を受けて、いい影響だったということです。これはやはり市民、もしくは国民に対してどれだけ説明していくか、どこまでやっていくかというのがよく現れた形が、やっぱり米軍と自衛隊でちょっと違うんじゃないかなというふうに思います。
市民説明、非常に重要だと思いますので、ぜひとも市長を挙げて、市民の方々に分かるように今後も理解、説明をしていただきたいと思います。ありがとうございました。