令和05年（2023年）11月定例会 一般質問
◆大山たかお 議員
それでは一般質問を始めます。
まず当初、令和６年度能登半島地震において犠牲になられた方々に御冥福を申し上げるとともに、被災されて通常生活を送ることが困難な方にお見舞いを申し上げます。また、現場で被災者のために各種被害復旧等活動されている方に感謝申し上げます。
それでは一般質問を行います。
１.公共工事について。
道路の整備及び水道工事等、市民の日常生活に影響を及ぼす場合の工事実施前の市民への説明状況についてお願いします。
○上里ただし 副議長
幸地貴都市みらい部長。
◎幸地貴 都市みらい部長
道路整備における市民への説明状況については、詳細設計の段階で地域との合意形成を図る目的として住民説明会を実施し、工事概要や整備スケジュールなどを説明しております。その中で、地域の皆様との情報交換や要望を聞きながら事業への理解と協力を得て進めております。
また、工事に着手する前には、近隣住民への周知文書を配布し説明するとともに、特に工事で影響がある沿線の方へは個別、丁寧に説明をし、理解と協力を得ながら進めております。
工事に伴う交通規制につきましては、期間や方法などを周知する看板を設置し、道路利用者へ迂回路などの案内を行っております。
○上里ただし 副議長
金城達也上下水道部長。
◎金城達也 上下水道部長
お答えします。
水道工事におきましては、現場に着手する前に、工事により影響を与える付近住民の皆様に対して、工事への協力をお願いするチラシを配布しております。
その内容といたしましては、施工位置図、工事期間及び施工業者と那覇市上下水道局の連絡先を記載しております。また、工事現場付近には工事内容を示した工事看板等を設置しております。
○上里ただし 副議長
大山たかお議員。
◆大山たかお 議員
休憩お願いします。
○上里ただし 副議長
休憩いたします。
（午後３時37分 休憩）
（午後３時37分 再開）
○上里ただし 副議長
再開いたします。
大山たかお議員。
◆大山たかお 議員
資料を投影していただいております。この資料は、市民から相談を受けたものです。
内容は、「突然、自宅前に車両進入の支障があるものが工事されて取りつけられた。そのために駐車場に進入することができなくなった。家の前に止めるしかない。」との内容でありました。茶色いほうのです。それが住民の方は奥のシャッターの中が要は車庫になっていると。そこに入らないじゃないかと。家の前に１台止めることはできるけど、２台入らないじゃないかということでありました。資料ありがとうございます。
そこで、昭和42年２月21日に閣議決定された公共工事の施工に伴う公共補償基準要領などでも、この機能補償、つまりもともとあった機能をそのまま補償しなければならないというような考え方については、この公共工事において非常に重要であります。このような駐車場の権利を侵害しかねない場合、個別に確認を取っていますか。
○上里ただし 副議長
幸地貴都市みらい部長。
◎幸地貴 都市みらい部長
お答えいたします。
市道若狭２号につきましては、児童などの歩行者の安全性を確保するため、警察や地域住民などと連携し、交通安全対策のエリアを定め、ハンプや車止めの設置など道路の整備を進めております。
当該箇所につきましては、市道若狭２号との取付道路から車の乗り入れが可能となっており、従前の機能は損なわれておらず、歩道の巻き込み部分は車止めを設置しても影響しないと判断したことから、工事着手前の個別の説明は行っておりません。
なお、歩行者の安全性を確保するため、敷地の形状などやむを得ない場合を除いて、歩道の巻き込み部分からの乗り入れは原則認めておりません。
○上里ただし 副議長
大山たかお議員。
◆大山たかお 議員
公共工事というのは非常に難しいもので、全部全員に同意を取るというのは、実効的に言うと、難しいところもあったりすると思います。
公共工事に１人が反対するから全部、要はやれなかったというと、逆にそれが市の都市計画上問題でもありますし、九州自動車道はたしか高速道路をつなげるときに民有地を、ミカン畑をやられている方のところを強制接収というようなことをやったというのもありますので、なかなか公共工事というのは気を遣うところであります。
しかしながら、工事後に住民とのこういうような問題が発生した場合、どのように対処するのでしょうか。
○上里ただし 副議長
幸地貴都市みらい部長。
◎幸地貴 都市みらい部長
住民からの意見、要望や問題が発生した場合は、その都度工事内容を丁寧に説明し、理解を得ながら調整を図っております。
○上里ただし 副議長
大山たかお議員。
◆大山たかお 議員
個別、個別にどのようにするかっていうのは大変難しいところではあると思いますけれども、やはり市民の方がそれまでできたことができなくなったというのは、大きな問題でございますので、この辺については丁寧に、もうできませんではなくて、もちろんもともとは他府県で通学中に児童に車が突っ込んで多くの方が亡くなったというのが理由なので、その辺の理由とか説明しないといけないということは重々承知してもらってください。
次の質問に入ります。
質問の前に、次、防災やるんですけれども、御存じの方はいらっしゃると思いますけど、私はもともと救難隊のヘリコプターのパイロットとして18年間自衛隊で勤務してきました。
最初の赴任地は、宮城県の松島基地ということで、ブルーインパルスがあって、飛行機がいっぱいたくさん突っ込んでいる写真もありましたけれども、津波によって。転出後、東日本大震災というのが発災し、救うことはできた命も多くありましたけれども、実際は私の知人も多く亡くなってしまいました。
救難最後のとりでと言われる自衛隊の救難隊ですが、そのときの無力感というのは何とも言えず、減災のために必要なことは、行政による準備と市民への注意喚起であることを痛感しました。
減災インフラを整備することは、県及び市区町村、行政でしか行うことができない。防災が発災する前にやらなければならない。そういうことから議員になると決めたことを思い出します。
そこで防災行政について質問です。
(1)防災危機管理監制度（案）の採用についてお願いします。
○上里ただし 副議長
當間順子総務部長。
◎當間順子 総務部長
お答えします。
本市では、正式な防災危機管理監の設置には至っておりませんが、令和４年８月から令和５年８月までの間、防災行政や災害対策についての専門的な助言をする防災危機管理アドバイザーを任命しておりました。
また、令和５年４月からは地域防災マネージャーの資格を有する前消防局長を防災危機管理担当として配置しております。さらに、同資格を有する職員１人を防災危機管理課に配置することにより、防災危機管理に関する知見を高めております。
議員より以前から御提案のありました防災危機管理監につきましては、他自治体の事例を参考にしながら、設置に向けてさらに進めてまいります。
○上里ただし 副議長
大山たかお議員。
◆大山たかお 議員
ありがとうございます。
ちょっと趣旨を変えまして、那覇市当局としましては、この甚大な被害のある災害、今回みたいな能登半島大地震であったり、そういうような災害を含め、いつ発生しても、この那覇市おかしくないという認識なのかどうなのかお願いします。
○上里ただし 副議長
當間順子総務部長。
◎當間順子 総務部長
地震などに関する有識者で構成される政府の地震調査委員会が行った2022年３月の長期評価によりますと、南西諸島周辺でマグニチュード８程度の巨大地震の発生の可能性があり、与那国周辺地域に関しましてはマグニチュード７～7.5程度の地震が30年から50年の間に90％以上の確率で発生することが示されております。
そのことから、本市で地震や津波による甚大な被害のある災害は、いつ発生してもおかしくない状況であると考えております。
○上里ただし 副議長
大山たかお議員。
◆大山たかお 議員
災害、先ほど30年から50年の間に90％ということなんですけど、それはすぐ起きないとも限りません。能登半島も当初そういうふうに計画はされて、計画というか予知がそこまでされていなかったというふうに覚えております。そのような中で私が議員になってから、この危機管理監だったり、防災というのは、災害が発生する前にやらないといけないんです。強く言った中で、その当時の市長は副市長で、城間市長でしたけれども、室から課に上げてもらって、人数も増やしてもらって、今おっしゃったような地域防災マネージャーの資格を有する職員も育成してもらった。本当に大変そこは感謝をしております。しかしながら、私が求めるものは、もう少し防災を強くしたいという思いから、引き続きちょっと質問しますけれども、先ほどありました防災危機管理アドバイザーの専門的な助言は、一体誰に対して行うのか。どこの配置で勤務を行っているのか教えてください。
○上里ただし 副議長
當間順子総務部長。
◎當間順子 総務部長
令和５年８月まで任命しておりました防災危機管理アドバイザーにつきましては、平時においては防災危機管理課長に対して防災に関する助言を実施しており、災害発生時においては、防災危機管理課や災害対策本部に対して必要な場合に助言を実施しておりました。
今後、防災危機管理監が設置された場合につきましては、市長に直接助言ができる立場になると考えております。
○上里ただし 副議長
大山たかお議員。
◆大山たかお 議員
私この元自衛官ということで、この中で言うと消防局長はよく分かると思いますけど、組織図と配置、それに対する権限と責任というのは、非常に大きなものがあります。
今の説明であれば、あくまで課長のところということで、あくまで平時は総務部長が全部仕切らないといけなくて、防災本部が立ち上がった場合は、総務部長が事務局として防災を担うといったようなことなんですけれども、やはり最終的な様々な判断をしないといけないんですけど、政治的判断が非常に防災の場合については多く出ると思います。その中をやる中でまた市長に直接話ができる、物理的にはできるんですけれども、やはりそれを組織図上やらなければ、指揮の混乱を招いたりするので、やらないといけない。やらないといけないんじゃないかなと私は思っております。なおかつ直接市長に防災に関する提言が各部長の枠を超えてできるというのもやっぱり普段から強いことだと思っております。
防災危機管理監については、先ほど市長に直接助言ということがありましたけれども、あえてまた確認させていただきますが、防災危機管理監については責任と権限を与えるために、今後部長級職員において市長直轄で常設することが望ましいというふうに思っていますが、その点についてはいかがでしょうか。
○上里ただし 副議長
當間順子総務部長。
◎當間順子 総務部長
今後、防災危機管理監が設置された場合、市長に対し直接助言できる立場である必要があると考えているところでございますが、配置につきましては、防災危機管理監制度を採用している他の自治体の状況を参考にして検討してまいりたいと考えております。
○上里ただし 副議長
大山たかお議員。
◆大山たかお 議員
先ほども質疑の中でいつ発生してもおかしくないということもあります。私が議員になって６年間、他市の状況といったようなことも、次第に先ほど言ったように能力については上がっていったんですけれども、やはりそこを私は目標としております。
また、地域防災マネージャー制度というのがあります。これを活用すれば、約年収680万円の半分まで国から国庫補助である特別交付税措置が交付されるものであります。ちなみに、那覇市の一般行政職の級別職員等の部長級の状況については、８級で40万8,100円から46万8,600円、これは手当を除きますけれども、額を発生しているのであれば、ＯＢの方を再任用、もしくは就職をしてやるのであれば、この国庫補助が使えれば給料が賄えるのではないかというふうに思っております。
既に全国的に広がっている地域防災マネージャー制度の資格を保有するＯＢなどを危機管理監などのポジションで雇用する予定はあるのか教えてください。
○上里ただし 副議長
當間順子総務部長。
◎當間順子 総務部長
本市で設置する予定の防災危機管理監につきましては、防災危機管理部門と災害時の実動部隊である本市消防局との連携が容易である本市の消防職員が最適であると考えております。
そのため、防災危機管理監は本市消防局の地域防災マネージャーの有資格者を含めた幹部職員を内部登用することを目標に、現在は制度の調査や準備を進めているところでございます。
○上里ただし 副議長
大山たかお議員。
◆大山たかお 議員
防災に対しての質問について(1)のほうは終わりますけど、ぜひとも時期を早めてある程度形、もしくは、すぐ来年から変えますというのは恐らく無理な話です。４年か５年かけての段階的なものになると思いますので、早めに方針というのをつくっていただきたいと思います。
(2)新市立病院のヘリポートについてお願いします。
○上里ただし 副議長
根間秀夫健康部長。
◎根間秀夫 健康部長
現在、進めております那覇市立病院建替え事業では、地域災害拠点病院の指定要件を満たせるよう、整備することとしておりますが、ヘリポートにつきましては、敷地外にて確保する予定となっております。
○上里ただし 副議長
大山たかお議員。
◆大山たかお 議員
以前、この質問については私も行いました。近くの遊水地もしくは新都心公園に着陸をしてもらって、そこから救急車で運ぶというような話であったと思います。
今回発生した能登半島沖地震では、地面の隆起が激しく、道路の寸断等が多くあり緊急搬送自体ができない環境であったというふうに聞いております。那覇市立病院については、今病院が建っているところが駐車場になるというふうに聞いております。そこを当該立体駐車場にして、秋田大学医学部附属病院駐車場や栃木県にある自治医科大学附属病院の鉄骨６階建ての立体駐車場の屋上などの例を参考に、駐車場屋上にヘリポート等を設置することは検討できないのか、よろしくお願いします。
○上里ただし 副議長
根間秀夫健康部長
◎根間秀夫 健康部長
現病院解体跡地に建設する第２自走式立体駐車場につきましては、国土交通大臣の認定を受けた立体駐車場を整備する計画となっております。
仮に、第２自走式立体駐車場について、ヘリポート設置を目的に、設計からやり直すことは、建設費の大幅な増加となることから、今のところ変更は厳しいものと考えております。
○上里ただし 副議長
大山たかお議員。
◆大山たかお 議員
部長はクラッシュ症候群というものを御存じでしょうか。阪神淡路大震災でも372人が発症し、多数の方が亡くなりました。
これはどういう状況かといいますと、一般的に地震において建物が倒壊しました。２時間以上と言われるんですが、圧迫をされている状態、建物の下敷きになっている状態から行った場合、瓦礫除去をし、圧迫から解放されたときに、たんぱく質やカリウムなどが血中に混ざり、腎不全などで死亡する事態であります。これは助かって一回にこにこ笑った後に亡くなるので、スマイリングデスといったような症状が実はあります。その場合についてはより早い搬送、透析、そして点滴などの治療がなければ死んでしまうということでありました。
実は、この能登半島沖地震でこのクラッシュ症候群、救出されたんですけども搬送できないというような状況がありました。その際に病院に運びますかどうしますかといったときに、もうこのクラッシュ症候群で恐らく亡くなるというふうに分かっていますので、前兆とかも出まして、そのときはその御家族は、もう最後はこの場でみとらせてくださいと言ってその場で亡くなった被災者もいます。
万が一、これが那覇で起きた場合、ヘリポートがあれば助かる命があったかもしれないんですよ。人の命を幾らというのか、この設計図変更を幾らというのかは、人によっては違いますけども、本当に市長、副市長、部長を含め、自分の妻が、子供が、家族が、ヘリポートがあれば助かったかもしれないと思ったときに、もう仕方ないよね、そう言える状況なのか、よく考えていただきたいと思います。この辺については特に答弁を求めませんけれども、そういったような現状が災害時にはあるんだといったことをしっかりと議会も皆さんも受け止めていただかなければならないというふうに思います。
次の質問に移ります。
私を含め多くの議員が子供の県外派遣事業について話をしてきました。その結果、城間市長、そして知念市長と同補助金に対する拡充などを行ってくださっていると思います。しかしながら、さらなる拡充をお願いするために質問したいと思います。
３.教育行政について。
令和５年度児童生徒の県外派遣補助について教えてください。
○上里ただし 副議長
稲福喜久二教育委員会生涯学習部長。
◎稲福喜久二 教育委員会生涯学習部長
お答えします。
児童生徒がスポーツや文化活動のために県外大会へ派遣される際の補助につきましては、児童・生徒の県外派遣旅費補助金は教育活動の一環として、そして児童のスポーツ県外派遣補助金はスポーツ少年団などのスポーツ大会を対象としております。
どちらの補助も航空運賃と宿泊料を対象としており、宿泊料の補助については、令和５年度から宿泊日数の上限を２日から３日に増やし、令和６年度には１泊の補助上限額を4,000円から6,000円に引き上げる予定であります。
○上里ただし 副議長
大山たかお議員。
◆大山たかお 議員
さらなる補助の拡充、来年度からありがとうございます。ここから要望事項３点になりますけれども、質問をしてまいります。
１つ目、県外大会派遣補助、現在、年度に対して１回の補助ということで、それが九州大会、全国大会になったら引き続きらしいんですけれども、例えば夏出て、秋に出るとかの場合については、もう１回出ているので、あなたは１回しか駄目ですよというのが現状だというふうに伺いました。これをやはり、このチャンスをせっかく県の代表ということで本当は県が出せばいいなというふうに思っているんですけれども、県が出せない場合、やはり那覇市が出してあげないとその子たちを大会に行かせることは難しいと思います。
そこで質問です。県外大会派遣補助、年１回から２回、複数回へ補助を行ってもらいたいんですが、いかがでしょうか。
○上里ただし 副議長
稲福喜久二教育委員会生涯学習部長。
◎稲福喜久二 教育委員会生涯学習部長
お答えいたします。
県外大会への派遣補助につきましては、補助件数が増加している現状を踏まえ、必要とする児童生徒に行き渡ることを優先し、１回当たりの補助内容の充実に努めているところでございます。
議員御提案の複数回の補助につきましては、補助の増額に伴い、財源の確保が課題となっております。
○上里ただし 副議長
大山たかお議員。
◆大山たかお 議員
２つ目については、２泊を３泊にしていただいたということでありますけども、残念ながら大会期間については、なかなか開会式から閉会式まで、それではないと。その期間では終わらないこともあります。最低でも勝ち続けている間は補助していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○上里ただし 副議長
稲福喜久二教育委員会生涯学習部長。
◎稲福喜久二 教育委員会生涯学習部長
令和５年度における大会期間は平均で３日程度となっており、宿泊補助につきましては、３泊分まで行っているところでございます。
○上里ただし 副議長
大山たかお議員。
◆大山たかお 議員
質問を検討していただきたいと思います。
３つ目につきましては、現在航空料金が補助対象金額となっておりますけれども、例えば、なかなか那覇から直接空港につながっていない場合については、一度仮に福岡に行って、そこからバスに乗って、もしくは新幹線、電車に乗って移動するといった場合については、以前の質問ではその部分は出ませんよということでありました。そこの県外でのバスの交通費なども補助の対象とできないか教えてください。
○上里ただし 副議長
稲福喜久二教育委員会生涯学習部長。
◎稲福喜久二 教育委員会生涯学習部長
県外大会への派遣補助につきましては、現在、航空運賃と宿泊料を対象に補助を行っております。
議員御提案の県外での交通費の補助につきましては、財源などの課題もあることから、関係部局と調整していきたいと考えております。
○上里ただし 副議長
大山たかお議員。
◆大山たかお 議員
市長の来年度の施政方針の中で、「自らの力で未来を拓く子ども達を応援するまちづくり」と目標を掲げられています。能力のある子が運動、部活に限らず、普段の努力が実る上位大会への参加は自己肯定感の向上につながりますし、それが推薦入学や就職など、まさに本テーマに沿うものだと思います。
那覇市が財源確保に厳しいのであれば、ふるさと納税、基金創立、クラウドファンディングなどの手法があると思いますが、検討してみてはいかがでしょうか。
○上里ただし 副議長
稲福喜久二教育委員会生涯学習部長。
◎稲福喜久二 教育委員会生涯学習部長
議員御提案の新たな財源確保の手法につきましては、関係部局と調整してまいりたいと考えております。
○上里ただし 副議長
大山たかお議員。
◆大山たかお 議員
ぜひとも子供たちのためによろしくお願いします。ありがとうございました。