令和06年（2024年）11月定例会 代表質問
◆大山たかお 議員
おはようございます。早くも１年の終わりとなってきました。しっかりと議会でも議論を深めて、そしていい年が越せるように頑張ってまいりますので、よろしくお願いします。
それでは発言通告書に基づき質問を行います。
１.人事給与について。
人事院勧告による会計年度任用職員への対応について。
２.国庫支出について。
特定防衛施設周辺整備調整交付金についてとありますが、この件については、防衛関連予算について、概要並びに令和６年度の活用状況という全体的な意味合いでの答弁をお願いします。
３.水道行政について。
水道料金値上げについて。
４.防災行政について。
11月8日から10日に沖縄本島北部の豪雨災害が発生いたしました。そこで、沖縄本島北部の豪雨災害における那覇市の対応について。
５.市財産の活用について。
自民党総裁選における、なはーと利用における市長の見解について。
よろしくお願いします。あとは質問席で行います。
○野原嘉孝 議長
知念覚市長。
◎知念覚 市長
大山たかお議員の代表質問１番目についてお答えいたします。
令和６年度の人事院勧告では、若年層から30代後半までの職員に重点を置きつつ、全職員の給料を引上げ、期末・勤勉手当についても支給月数を合計で0.1月分引き上げる内容となっております。また、沖縄県人事委員会による給与勧告でも同様の内容となっており、本市としましても、一般職職員のほか、会計年度任用職員についても、勧告どおり引き上げる方針といたしました。
なお、給与改定にかかる条例改正案は今定例会に上程しておりますが、改定は令和６年４月に遡って適用することとしております。
会計年度任用職員の皆様を含め、働く形態は様々でございますけれども、引き続き、那覇市を支える全職員の処遇改善に努めてまいります。
○野原嘉孝 議長
堀川恭俊企画財務部長。
◎堀川恭俊 企画財務部長
代表質問２番目についてお答えいたします。
防衛関連の交付金は、防衛施設を有する自治体に対して防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律に基づき交付されるものであります。
令和６年度の活用につきましては、まず、民生安定施設の助成金（いわゆる８条交付金）につきましては、補助対象施設の整備事業ごとに採択を受ける単独事業及び複数事業を一括して採択を受ける統合事業を組み合わせながら、自治会の建て替えにかかるコミュニティ共用施設整備事業や防災行政無線維持管理事業などについて、２億2,766万円の交付決定を受けております。
次に、特定防衛施設周辺整備調整交付金（いわゆる９条交付金）につきましては、防衛施設の設置または運用により、その周辺地域における生活環境や地域開発への影響を勘案し、毎年交付され、公園施設整備事業や妊婦健康診査事業などにおいて１億2,039万4,000円を活用する予定でございます。
さらに、令和６年度に初めて交付を受けました訓練交付金につきましては、大気汚染測定機器購入事業などにおいて1,457万5,000円を計上しているところでございます。
○野原嘉孝 議長
金城達也上下水道部長。
◎金城達也 上下水道部長
代表質問の３番目、水道行政についてお答えいたします。
今回の県の水道料金の急激な値上げは水道使用者である県民、市民、事業者などへ与える影響が非常に大きいことから、令和５年10月27日付市長から県知事及び県議会議長宛てに県企業局水道料金改定に関する要望書を提出し、値上げ幅の圧縮や値上げ時期の延期、段階的に値上げを実施することなどを要望いたしました。
また同様の要請を本市議会からも県知事宛てに行っていただいております。
その結果、県の水道料金改定は当初案の令和６年４月に３割程度の値上げから、令和６年10月から１立方メートル当たり23円、令和８年４月から１立方メートル当たり33円46銭と段階的な値上げとなりました。さらに、令和６年10月から令和７年３月までの半年は、１立方メートル当たり５円21銭が減免され、１立方メートル当たり17円79銭となったことから、本市の要望による成果と考えております。
○野原嘉孝 議長
島袋久枝総務部長。
◎島袋久枝 総務部長
代表質問４番目についてお答えいたします。
本市では、11月８日の昼頃に沖縄気象台から、沖縄本島における警報級の大雨の予測情報を入手し、防災危機管理課職員による警戒態勢を取っておりました。その後、８日夜から９日午前にかけて、気象情報や雨雲レーダー、沖縄県河川監視カメラの情報を注視していたところ、９日午前１０時８分に安謝川が氾濫危険水位を超え、１０時１４分に大雨洪水警報が発表されたため、同時刻をもって災害警戒本部を設置いたしました。その後、12時19分に大雨洪水警報が解除されたため、同時刻に災害警戒本部を廃止いたしました。
また、上下水道局におきましては、11日・月曜日に大宜見村役場へ職員を派遣し、応急給水活動を行ったとの報告を受けております。
○野原嘉孝 議長
加治屋理華市民文化部長。
◎加治屋理華 市民文化部長
御質問の５.市財産の活用についてお答えいたします。
自民党総裁選にかかる自民党地方説明会をなはーとにおいて開催することについて、市長は、次期総理の選出に実質的に直結するものであり、県民にとっても大きな関心事になるものであること、特に沖縄で実施される討論会においては各候補者の沖縄振興等への考え方が述べられるものであること、一般市民にも広く開かれ傍聴可能であったことなどから、多くの方々に改めて沖縄の課題に関心を寄せてもらえる機会となったとの見解を示しております。
また、本演説会では基地負担軽減について、「基地の返還を順次進め跡地の利用も進めていく」・「性犯罪性暴力は二度と起こさせない」などの発言が相次ぎ、産業振興については、「空港や港などの整備を進め、アジアに対するハブとしての役割強化を進める」など、各候補者から沖縄が抱える課題に対し、様々な意見があったことから、市民、県民にとって大きな意義があったとの評価でございます。
○野原嘉孝 議長
大山たかお議員。
◆大山たかお 議員
御答弁ありがとうございました。１番から順に再質問させていただきます。
人事給与について、会計年度任用職員ですけれども、様々なことで、結果的に言うと支給ということになったということであります。細部の支給時期や来年度からの対応について、今後のスケジュールについて教えてください。
○野原嘉孝 議長
島袋久枝総務部長。
◎島袋久枝 総務部長
再質問にお答えいたします。
給与改定による差額支給につきましては、一般職職員、会計年度任用職員共に来年１月に支給を予定しております。また、今後も一般職職員に給与改定がある場合には、会計年度任用職員も同様に対応いたします。
○野原嘉孝 議長
大山たかお議員。
◆大山たかお 議員
様々な議論の中、当時はシステム上のものの問題ということで、その中で多くの議論、そして課題を当局の中でもやっていただいたと思っております。
昨年度、全国的にも判断が分かれた会計年度任用職員の遡及の課題ですけれども、知念市長が、議会も少し止まったりもしましたけれども、知念市長の御英断により行うことになりました。その影響は、県内のほぼ全自治体でも波及したというふうに私は認識しております。
総務省の調べによると、令和５年度の会計年度任用職員遡及実施状況では、全国1,788団体中、遡及したのは986団体、約55％であった中で、沖縄県の知念市長が行った先行的判断が、県内の多くの会計年度任用職員の遡及につながったのではないかというふうに個人的には思っております。
会計年度任用職員は、正規職員と同等の配置、同様に各部署において広く行政サービスの一端を担っているものと考えておりますので、今後も会計年度任用職員の処遇改善やその対応については、ぜひとも知念市長、引き続き御検討の上、改善のほうをよろしくお願いします。
ここは意見に終わりまして、次、２番の国庫支出について確認していきます。
先ほどの答弁で、一般的な道路、公園の整備などのハード事業のみならず、妊婦健康診査事業といったソフト事業や、これまでなかなか手の回らなかったコミュニティ共用施設の整備などにおいて当該交付金が有意義に活用されていることを認識しました。
そこで、交付実績の推移について伺います。
○野原嘉孝 議長
堀川恭俊企画財務部長。
◎堀川恭俊 企画財務部長
お答えいたします。
まず、８条交付金につきましては、令和５年３月に沖縄防衛局と統合事業の活用について調整を行った結果、令和６年度を初年度とした３か年で補助総額約10億円の、消防局庁舎外壁等改修などを含む事業計画を策定するとともに、単独事業につきましても、引き続き積極的な活用を図ってまいりたいと考えております。
さらに、９条交付金につきましては、平成30年度から令和４年度にかけて約6,000万円から7,000万円で推移していたところ、令和５年度は１億30万円、令和６年度は１億2,039万4,000円と大幅な増額となっているところでございます。
○野原嘉孝 議長
大山たかお議員。
◆大山たかお 議員
最初の答弁ですね。冒頭の答弁、そして今の再質問の答弁でも分かりましたが、防衛関係予算が本市のまちづくり全般で有効に活用されていることが分かりました。
そこで、統括する立場の調整監にお尋ねしたいと思います。本市の今後の防衛関連予算の活用について当局の考え方をよろしくお願いします。
○野原嘉孝 議長
仲本達彦政策統括調整監。
◎仲本達彦 政策統括調整監
行政需要が旺盛な本市にあって、防衛関係交付金は、貴重な特定財源であると認識しております。
先ほど答弁がございましたとおり、当該交付金は、広くハード整備やソフト事業に活用されるほか、今年度新たに、これまで十分な支援策のなかった自治会施設の改築にも活用の幅を広げるなど、いずれも市民福祉の向上に大きく寄与しているものと認識しております。
また、今年度から本市に自衛隊等の訓練に伴う訓練交付金が交付され、さらには、いわゆる統合事業につきましては交付総額が20億円に倍増する制度改正もなされております。引き続き、防衛当局との密接な連携による確実な事業採択を得ながら、所要の財源確保に努め、本市のまちづくり全般に有効に活用してまいりたいと考えております。
○野原嘉孝 議長
大山たかお議員。
◆大山たかお 議員
金額についても前々の答弁で、6,000、7,000万円から令和５年は１億30万円、令和６年度は１億2,000万ということで上がっていってはいるんですけれども、これは知念市長の就任後､防衛関係交付金の安定を獲得していることは理解しました。日米安全保障体制を基軸とした米軍や自衛隊の活動にも一定の理解を示しつつも、基地や訓練等における影響を最小限度にとどめ、住民に不安がある場合はその払拭に努め、苦言を呈するときは、しっかりと物を申しながらも、常に、現実的な答えを見出そうとする知念市長の姿勢を高く評価するものであります。
国防というものは大きな任務を背負いながら、その拠点となる基地や訓練は、時に住民生活へ影響を及ぼすこともあります。私も航空自衛隊に在籍した経験から実感するのは、これらの組織運営に当たっては、地域の皆様の理解と協力が何よりも必要であり、そして大変大きな支えとなることは分かっております。だからこそ、那覇市当局については、地域や住民へも十分な目配りをしつつ、今後とも、その両立を図るよう取り組む必要があると考えております。
さて、ハードからソフトまで幅の広い貴重な財源となっているのが防衛関連交付金です。本市では過去に、県都那覇市の振興協議会において事業採択されたセルラースタジアム那覇の建設時にも非常に多額の交付金が活用されました。また、11年ぶりに、同協議会が開催されるというふうに聞いております。そこで採択を目指す事業展開も当該交付金の活用も視野に入れなければならないと思います。今後とも防衛当局と連絡調整を密にしながら、防衛関係交付金の継続かつ安定的な獲得を取り、市民福祉の向上のため、また、那覇市のまちづくりに有効活用するよう取り組んでいただきたいと思いますので何とぞお願いします。駄目なものは駄目、いいものはいい、それを的確に言えば防衛局も多分分かってくれてやると。訓練の中も市街地を飛ばないとか、いろんなものを防衛局もやるし、自衛隊、米軍も考慮していると聞いておりますので、その辺の説明も市長については訓練を行う際に防衛局から訓練状況を聞いて説明するなど、適時適切な対応のほうをよろしくお願いしたいと思います。
水道料金について伺いたいと思います。県の水道料金値上げにおける那覇市水道事業への影響は、どの程度あるのでしょうか。
○野原嘉孝 議長
金城達也上下水道部長。
◎金城達也 上下水道部長
お答えいたします。
本市水道事業の令和５年度の水道事業の費用、約66億円のうち、県企業局からの水道水の購入費は約38億円で、水道事業費用の６割近くを占めております。県水道料金値上げによる年間の費用増額は、令和６年度は約３億4,000万円、令和７年度は約８億8,000万円となり、最終的に令和８年度以降は約12億8,000万円となります。これは昨年度の水道事業費用に比べて約２割増となることから、本市の水道事業に大きな負担増となります。
本市水道料金改定を行わなかった場合は、令和７年度は約３億2,000万円の赤字となります。また令和８年度以降は毎年、約７億円を超える赤字となります。令和12年度までの５年間では、累積赤字が約41億7,000万円となります。そのため、上下水道局といたしましては、本市水道料金の値上げを行わなければ安定した経営が継続できなくなると考えております。
○野原嘉孝 議長
大山たかお議員。
◆大山たかお 議員
この水道料金、以前の議会でもお話をさせていただきましたけれども、今回の県の水道料金の大幅な改定に対して、本市は県知事や県議会議長宛てに要望書を提出し、値上げ時期の半年延期や段階的な値上げをしたことで、水道使用者への負担が県の当初、示した水道料金改定案より軽減されたというふうに思っております。
本市料金改定において、市民への負担軽減を行ったのか教えてください。
○野原嘉孝 議長
金城達也上下水道部長。
◎金城達也 上下水道部長
お答えいたします。
本市の改定時期につきましては、県の水道料金改定の令和６年10月に対して改定時期を遅らせ、令和７年６月分から改定する案としており、この間の８か月間については水道料金を改定せず、水道使用者の負担軽減や周知期間としております。このことによる本市水道事業による水道使用者への負担軽減額は約５億円を見込んでおります。
また、改定額につきましても、県の最終的な改定増額分１立方メートル当たり33円46銭に対して、本来必要となる費用を換算した額１立方メートル当たり35円を平均改定額１立方メートル当たり33円の改定案としており、差額１立方メートル当たり２円は、年間約7,300万円の水道使用者の負担軽減としております。
上下水道局といたしましては、今回の県水道料金の値上げに対して、改定時期を遅らせることや料金設定の低減など、できる限り水道使用者の負担軽減を図った料金改定案と考えております。
○野原嘉孝 議長
大山たかお議員。
◆大山たかお 議員
今回の県水道料金の値上げに対して、８か月間も改定時期を遅らせることや値段設定の低減など､できる限り水道使用者の負担軽減を行った料金改定案としたことは市民の生活にとって非常に重要な政策だったと思います。水というものは生命の根幹ですから、水がなければ生きていけないというのは当然のことであります。
差額立方当たり２円ということでありますけれども、その総額については7,300万円ということで非常に大きな負担がかかるところを市が補ったということは大変すばらしい判断だったというふうに思っております。
そこで再質問であります。本市料金改定に関する水道使用者への周知について、これまでの取組についてお願いします。
○野原嘉孝 議長
金城達也上下水道部長。
◎金城達也 上下水道部長
お答えいたします。
料金改定についての周知といたしましては、令和６年２月及び令和６年７月発行の上下水道広報誌「なはの水」において水道料金改定の必要性などについて記事を掲載しております。
那覇市水道料金の改定について周知及び御意見を募るため、９月中旬から１か月間、市民意見募集を実施し、その結果、２件の御意見提出があり、どちらもおおむね料金改定については御理解をいただけた旨の内容となっておりました。
この市民意見募集時に際しても、新聞広告、ホームページ、本市のＬＩＮＥ、各自治会、商工会議所、まちぐゎー総合案内所、第一牧志公設市場などへチラシ配布をはじめ、様々なツールを活用し、水道使用者への説明・周知に努めてまいりました。
○野原嘉孝 議長
大山たかお議員。
◆大山たかお 議員
今後は、那覇市は観光都市と言いますけれども、その中で水を大量に使うホテル、そして飲食店とか、様々なところについては大きな減収になったり経営が苦しくなってくるというようなことも予想されるということを伺っております。
今回、このような急激な県の水道料金値上げ改定とならないように、県に対しては、本市も含めた受水事業体へ時間をかけて丁寧に説明して、受水事業体の理解を得ながら健全な経営に努めていっていただきたいと思います。
次の質問に入りたいと思います。
冒頭の質問の中で、すみません、私知らなかったんですけれども、水道局が行ったという給水活動について教えてください。
○野原嘉孝 議長
金城達也上下水道部長。
◎金城達也 上下水道部長
沖縄県の水道事業体におきましては、沖縄県水道災害相互応援協定を締結しており、災害時には迅速に応援に向かえるよう体制を構築しております。
当日の上下水道局の対応といたしましては、朝から被災地の状況を確認し、応援要請に備え準備を整えていたところ、午後の13時過ぎに沖縄県企業局より同協定に基づく応急給水の要請があり、応急給水車１台と職員２名を大宜味村へ派遣いたしております。
作業の状況としましては、名護浄水場で水道水を補給し、大宜味村の増圧ポンプ場にて応急給水活動を実施しております。その後、大宜味村の浄水場の復旧のめどがたったことから、那覇市は一日のみの応援となっております。
○野原嘉孝 議長
大山たかお議員。
◆大山たかお 議員
私の知る限り報道等もなかったので、那覇市の水道局の皆様の御活躍等、一日限りと言いますがその一日が非常にお水というものは大事なので、その中で大宜味村の方もありがたかったのではないかなというふうに思います。引き続きその体制というのは他市と連携してやっていただきたいと思いますのでよろしくお願いします。
一方、この報道の中で、今回、沖縄本島北部の豪雨災害について、沖縄県が災害救助法による支援が受けられないという報道がされましたけれども、なかなか具体的な理由等が分かっていない市民の方から問合せもあったので、ぜひその辺の理由について教えてください。
○野原嘉孝 議長
島袋久枝総務部長。
◎島袋久枝 総務部長
災害救助法の適用には、幾つかの要件がございます。災害発生初期の要件としましては、市町村及び都道府県に災害対策本部が設置されており、多数の者が生命または身体に危害を受ける、または受けるおそれがある場合に、市町村の要請を受けた都道府県知事が適用について国に要請する必要があります。
今回の沖縄本島北部豪雨においては、被災時に災害対策本部を設置していた市町村がありましたが、沖縄県の災害対策本部が災害終息後まで設置されていなかったこと、沖縄県と被災市町村との間で災害救助法適用について協議がなされていなかったこと、国と県も同様に協議がなされていなかったことから、災害救助法の適用が難しい状況となっております。
○野原嘉孝 議長
大山たかお議員。
◆大山たかお 議員
県のほうが対策本部を立てなかったということが分かりました。那覇市については冒頭の答弁でありましたように、対策本部を立てたということであります。
今回の沖縄本島北部の豪雨災害では、沖縄県の災害対策本部の設置は、災害発生から３日間遅れたということで、災害が収まったのが11日になってからであったということであります。そのため災害救助法の適用ができなくなる等、非常に問題がある対応であったのではないかなというふうに思います。本市の防災危機管理課では警報が発表された場合など、どのような体制で災害対策本部を設置するのか教えてください。
○野原嘉孝 議長
島袋久枝総務部長。
◎島袋久枝 総務部長
防災危機管理課では、気象庁からの注意報が発表された段階で、今後の気象情報や災害予測情報などの情報収集を行い、必要に応じて災害対策本部要員及び警戒本部要員へ情報伝達をすることとなっております。なお、状況によっては、注意報の段階でも防災危機管理課内で職員が警戒体制を実施する場合もございます。
警報が発表された場合、即時災害警戒本部もしくは災害対策本部を設置し、３人体制で割り当てている防災危機管理課の当番職員が即時参集し、避難警戒レベルの発令や避難所開設、マスコミ対応や住民避難への各種対応も実施する体制となっております。
○野原嘉孝 議長
大山たかお議員。
◆大山たかお 議員
那覇市の体制については非常に十分であるというふうに理解をしました。
ところで先ほど国の支援策が下りなかったのは、県の災害対策本部が立ち上がらなかったというところなんですけれども、例えばこれは市単独で災害救助法の適用について国に申請することはできるのかどうか教えてください。
○野原嘉孝 議長
島袋久枝総務部長。
◎島袋久枝 総務部長
災害救助法の適用については、市町村の要請を受けた県知事が国に要請する必要があるため、那覇市単独で国に申請することはできません。
災害救助法の適用が必要な災害が本市で発生している場合には、沖縄県と速やかに調整を進め、復旧支援が確実に受けられるようにしたいと考えております。
○野原嘉孝 議長
大山たかお議員。
◆大山たかお 議員
一部報道では内閣府が心配して電話をかけたら、県の方が出なかったというようなことがあったそうであります。事実確認は確認できず、報道で見ました。
そういう中で、最終的には結局、お金を出すよとなったとしてもそれは一般財源で出すと、市民サービスが下がったりすることになりますので、この辺を県にしっかりと理解してもらってやらなければ、特に那覇市は多くの人口がいます。その分補償金のほうも多額、補償金というか、手当金も多額に負担しなければならない中で、しっかりと県のほうにも連携を取って、指導というと変ですけれども、そういうところも進めていきたいと思います。
最後の質問です。防災体制の重要性と課題について伺います。
○野原嘉孝 議長
島袋久枝総務部長。
◎島袋久枝 総務部長
災害は24時間365日、いつ、いかなる場合においても発生するため、平時における防災危機管理課職員の当番体制や情報収集体制、災害発生時の即時対応の体制が非常に重要であると考えております。他方で、休日・夜間を含む毎日割り当てられた当番や、気象情報の収集・伝達などの連絡体制の維持、災害発生時における国や県といった外部機関との連携等を行っているため、組織体制の拡充など、課題は多いと認識しております。
○野原嘉孝 議長
大山たかお議員。
◆大山たかお 議員
今年のお正月、能登半島における大地震が起きて、正月というのは家族で楽しんだり、いろんな帰省とかある中で、やはり災害対策本部をつくるには人員を割かないといけません。災害対策本部の当番の割当ての人には何人か那覇市役所近傍で待機しなさいと、お酒もあまり飲むのかどうかも分かりませんけれども、そういう部分も非常に制限されてきますので、私は当初から言っているように、知念市長、そして城間市長も防災については人員の拡大や有資格者のほうを増やしてきていましたが、さらに手薄になる時期などを考えて、さらに人員の増強や体制の整備などを行っていただきたいというふうに思います。
最後、市財産の活用について、自民党総裁選の地方演説会がなは一とで開催された意義や市長自身は実際に傍聴してどのような感想を持ったのかお聞かせください。
○野原嘉孝 議長
知念覚市長。
◎知念覚 市長
お答えいたします。
私も当日傍聴しました。一般の方々と同じ席で傍聴させていただきました。その会場には、世代や立場を超えた様々な方が訪れているなという印象を持ちました。実際に私のお隣には大学生と女性の方がおられて、「どちらからですか」と言ったら、「なはーとの近所に住んでいるんですよ。興味があって参りました」と、そういうような御意見でした。
このような機会に一般市民の皆様が興味を持って参加されていたことに、沖縄の諸問題に対する県民の意識の高さを私は感じた次第でございます。
私としては一番恐れているのが、国が沖縄に関心を寄せなくなるという事態でございまして、それを大変危惧しております。そのため今回の演説会が沖縄で開催することの意義としては、中央で国政を担っている方々に、これからも沖縄に常に目を向け続けさせるというのが我々からも必要であると考えております。
今回の演説会では、各候補者が重視する沖縄の基地問題をはじめとして産業振興ですね。様々な主張、発言がなされております。後に首相に選出された石破茂当時候補からも「日米地位協定改定・見直しに着手する」との発言があるなど、登壇者の皆様が沖縄の課題にしっかりと向き合っていただけたかなというふうに思っております。
○野原嘉孝 議長
大山たかお議員。
◆大山たかお 議員
臨時の休みの日に行ったということで、ただそれでメンテナンス日がありますけれども、その後大きな不具合もないというようなところも聞いております。その中で、市長が今おっしゃられたように、沖縄県でやるということは非常に大きな意義があります。
先日行われた衆議院選挙では投票率が下がっていく中で、市民の意見を票に乗せるということは、我々政治家にとっても非常に大きな課題であり、できればほかの自民党以外の各政党がありますけれども、その方々もぜひなはーとを使っていろんな党内の議論だったり、そして意見を可能であれば収集するというようなことが、沖縄で行われる意味というのは非常に大きいと思っております。
私たちも政治家として投票率をいかに上げるのか、そういったところに着目を置きながら、そうすれば意見というものが、投票率が多いほうが大きな意見が持てるということで確認をしていきたいと思いますので、今回の那覇市長のなはーとで行った自民党総裁選の討論会は、非常に私は意味があったのではないかなというふうに思っています。引き続き今回については、那覇市長の英断というか、判断について御紹介した中で、その中のときにはリスクがありながら、そしてどっちのほうがいいんだというような御判断を今後、県民、市民を中心とした、どこに利益があるのか分かりながら引き続き頑張っていきたいと思います。
終わります。