令和07年（2025年）6月定例会　代表質問

○野原嘉孝　議長
休憩前に引き続き、会議を開きます。
大山たかお議員。
○大山たかお　議員
お疲れさまでございます。
なは自民・みんなの協働！の大山でございます。政調会長として、今期の最後の代表質問に立たせていただきます。
発言通告書に基づき質問を行います。
１.物価高騰対策について。
物価高騰対策について、本市のこれまでの対応と成果についてお答えください。
２.文化継承政策について。
(1)本市における那覇市旗頭のまち宣言の成果について教えてください。
(2)こども旗頭の重要性について教えてください。
３.防災対策について。
(1)那覇市の昨年度の防災体制及び防災普及活動並びに防災訓練について教えてください。
(2)那覇市の今後の防災体制及び防災普及活動並びに防災訓練について教えてください。
○野原嘉孝　議長
知念覚市長。
○知念覚　市長
大山たかお議員の代表質問のうち、私のほうから１番目についてお答えいたします。
本市のこれまでの物価高騰対策といたしましては、令和５年度に、電気・ガス・食品等価格高騰低所得世帯支援給付金をはじめ、学校給食費支援、保育所や児童クラブへの物価高騰支援、省エネ家電買い替え促進事業など、総額約45億2,000万円の交付金を活用し事業を実施しております。
また、令和６年度には、電気・ガス・食品等価格高騰低所得世帯支援給付金、これは非課税世帯給付金でございます。及び低所得世帯支援臨時特別給付金、これは均等割のみの課税世帯でございます。をはじめとして、那覇市プレミアム付商品券事業など、約51億円の交付金を活用し事業を実施したところであり、物価高騰対策として一定の効果を得たものと考えております。
今年度につきましては、前年度に引き続き非課税世帯への給付金及び定額減税を補足する不足額給付を実施しているほか、本市独自の対策として、小中学校問わず等しく子育て世帯の経済的な負担軽減を図るため、中学校給食費完全無償化に加え、小学校の給食費についても半額補助を実施しているところでございます。
○野原嘉孝　議長
加治屋理華市民文化部長。
○加治屋理華　市民文化部長
御質問２の(1)(2)について、順次お答えいたします。
本市では、旗頭団体の活動が文化の継承や子供の学び、観光振興の施策に資するとともに、郷土の歴史、伝統文化・芸能に触れ合い、新たな文化を創造するまちづくりの実現に寄与するものとして、令和５年10月８日に那覇市旗頭のまち宣言を行いました。
本宣言を機に、改めて旗頭が本市の貴重な伝統文化であることが認知され、内外に広く周知されたことにより、旗頭に関わる方々や市民の皆様に旗頭への誇りと活動に対する機運を一層高めることができたものと考えております。
また旗頭は、本市の観光資源として街のにぎわいや地域活性化にも大きく寄与することが期待されており、人材育成や伝統文化の保存・継承に対する意識の高まりにもつながっているものと考えております。
本市といたしましては、那覇市旗頭のまち宣言の事務局である那覇市旗頭のまち実行委員会に対し、今年度より那覇市伝統芸能文化の継承発展補助金を交付し、当該団体の課題を共有しながら伝統文化の保存・継承に向けた取組を支援してまいります。
続きまして(2)こども旗頭の重要性についてにお答えします。
那覇市旗頭のまち実行委員会が所管する14団体のうち、４団体に小学生から中学生までを対象に構成されるこども旗頭があり、地域行事や那覇大綱挽まつりの参加を通して旗頭の担い手育成の場となっております。
こども旗頭は、幼少期から旗頭に触れ体験することにより郷土愛と誇りを育み、子供の心身の健全な育成に寄与しており、子供たちにとっては伝統文化を継承する上で貴重な経験となるものと考えております。
実行委員会によりますと、どの地域でも旗頭の持ち手が不足しており、次世代の旗頭文化を担う子供たちの育成が共通課題となっております。
また、一部では活動資金の造成に課題がある旗頭団体もあると認識しており、今年度より対象となる那覇市伝統芸能文化の継承発展補助金を活用し、課題解決の一助としていただけることを期待しております。
○野原嘉孝　議長
大城敦子総務部長。
○大城敦子　総務部長
代表質問３の(1)(2)について順次お答えいたします。
初めに(1)について。
昨年度の本市防災体制については、気象庁からの注意報等が発表された際、防災危機管理課の職員が気象情報や災害情報等の収集を実施し、情報伝達する体制を取っております。
防災普及活動並びに防災訓練については、市民や地域の実情に即した防災力の強化を重点におき、市民参加型の防災講話、防災訓練、防災イベントを実施しました。
防災講話については、市民や事業所、各種団体等に100件を超える講話を行いました。防災訓練及びイベントについては、約5,000人の参加があった市民参加型のイベント防災中、地域コミュニティ強化の一環として市民や市職員、議員など幅広い層が参加した防災運動会を実施いたしました。
また、ＬＩＮＥを活用したオンライン避難訓練も実施し、スマホで気軽に参加できたことから、若年層を中心とした多くの市民の参加がありました。
これらの取組を通じて、防災意識の向上を図ることができ、幅広い世代の方々に防災を身近に感じてもらうことができました。
続いて、(2)について。
今年度の防災体制としては、より迅速な対応を図るため、注意報の段階で防災危機管理課の当番職員を参集し、警戒体制に当たることとしております。
また、地域防災マネージャーの資格を有する課長級職員１名を新たに配置し、災害対応力強化に取り組んでおります。防災普及活動並びに防災訓練については、オンラインを含めた住民参加型の防災訓練や防災講話、防災イベント等を継続し、市の広報誌やＳＮＳ等を活用し幅広い世代へ普及啓発することで市民のニーズに応えるよう取り組んでまいります。
○野原嘉孝　議長
大山たかお議員。
○大山たかお　議員
御答弁ありがとうございました。
まず、物価高騰対策について再質問をしていきたいと思います。
今御説明ありましたように、令和５年度は45億円、令和６年度には51億円ということで、この件に関しましてもかなり市民の方から、「助かった」、もしくは「よかった」とこういうふうな声を聞いています。しかし、「しかし」というのはちょっと変ですけれども、今年度から始まる学校給食費の市長における半額はやるんだという強い意志で行っていることについても非常に市民の方、特に父兄の方から非常に助かっているという声も非常に多く聞くところでございます。物価高騰により市民の生活及び経済活動において多大な影響を及ぼしている状況を踏まえ、低所得者等への給付（金？）事業により負担軽減を図ってきたこと、また、低所得者のみならず、全市民向けにプレミアム付商品券をつけることで市民全体の経済（原稿：的）負担の軽減を図ってきたと十分認識できるところであります。そこで細かく、どのような効果があったか、さらに分析していれば答弁お願いします。
○野原嘉孝　議長
儀間規予子企画財務部長。
○儀間規予子　企画財務部長
お答えいたします。
低所得者や子育て世帯等への給付金事業については、迅速な給付により物価高騰の影響を緩和することで、低所得の方々等の生活を支えることにつながったものと考えております。
また、全市民向けに行った那覇市プレミアム付商品券事業におきましては、商品券発行総額約28億円のうち99.8％が実際に利用され、購入者アンケートでは91.6％の方が事業を評価するという結果となっており、可処分所得を増やすことによる経済的効果もあったものと考えております。
○野原嘉孝　議長
大山たかお議員。
○大山たかお　議員
非常に、利用率99.8で、91.6％が評価するということで、数字においても大変な高評価だというふうに判断をしたいと思います。
その中で、物価高騰対応重点支援交付金予算が本市の物価高騰対策全般に有効に活用されているのではないかなということもほかの政策も含めてそのように評価をしております。
現在、テレビを見ますと、お米の問題があります。沖縄県について私が調べたことで２社、古米というか、備蓄米を買う業者があるそうですが、なかなか那覇市まで広がるかどうかについては考えないといけないところもあります。
そこで、米の高騰も叫ばれている中で、影響を受ける世帯等に対するお米券の配付など新しい物価高騰対策が求められるのではないかと思いますが、本市ではそのような対策を取るのかどうか、また予定はしているのか、ぜひ市長から伺いたいと思います。
○野原嘉孝　議長
知念覚市長。
○知念覚　市長
今議員から御指摘ありましたように、物価高騰、これは市民生活や経済活動への影響が非常に多大なものがあると認識をしております。
５月27日付で国の令和７年度一般会計予備費の使用が閣議決定されました。その後、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の追加分として、那覇市へ１億1,374万1,000円の交付限度額が示されております。
本市といたしましては、これに一般財源を加えた上で、新たな物価高騰対策事業を今定例会に追加議案として上程する方向で現在準備を進めております。
昨今の状況を踏まえ、市として今できることをスピード感を持って対応しつつ、引き続き今後の国等の動向を注視し、迅速かつ臨機応変に対応していきたいと考えております。
○野原嘉孝　議長
大山たかお議員。
○大山たかお　議員
今議会で追加して議案を上げたいという市長の強い課題に対する速効性というか。いかに早く市民の方を助けるというか、支えていくんだという気持ちが大変表れておりますので、ぜひともよい政策として議会のほうに提出をしていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
次に文化継承政策について、旗頭ですね、旗頭のほうについて話をします。
質問であります。子供の旗頭の損傷とか、どうしても練習中とかに壊れたりというような話がありまして、そこの修繕については先ほど話がありました４団体が受け持っているということで、そこの団体の親団体が全額負担をしているというような状況があるそうであります。ただ、課題としましては、子供の旗頭を、要は、時期継承者につなぐという大きなテーマがあるにもかかわらず、やっぱり金銭的なところで負担があるというような話になっております。
現在のところ、こども旗頭の修繕費用などの補助等についてはあるか教えてください。
○野原嘉孝　議長
稲福喜久二教育委員会生涯学習部長。
○稲福喜久二　教育委員会生涯学習部長
お答えいたします。
教育委員会では、児童生徒の健全育成を目的に、毎年10月、「やる気・元気旗頭フェスタinなは」を開催しております。
出演に向けた練習や本番に破損した旗頭につきましては、本事業の予算内で対応を行っているところでございます。
○野原嘉孝　議長
大山たかお議員。
○大山たかお　議員
ありがとうございます。
ただ、継続的にやるとなると、どこまでがやる気・元気旗頭フェスタの練習なのかとか、そんな部分も含めると、その事業としては大変すばらしい事業ですけれども、やっぱり文化継承となると、このイベントだけではなくて継続的にやっぱり練習を行わないと、やはり安全性の確保、もしくは技術の向上、もしくは伝統文化の体得というのにはどうしても時間がかかるところもありますので、これは要は課が２つ、教育委員会のほうと２つに分かれているということで、その辺で土木から予算を取ってくるのかとか、非常に難しいところはあります。なので、今年度から新しい文化継承の補助金というか、つけるということだったので、その辺の細かい話もぜひともフィードバックをして、こういった子供の旗頭についてはどこがどの予算で担うのか、どのぐらい補塡？補填？ができるのか、その辺については引き続き話を詰めていって、決して面倒を見ている旗頭の親団体の負担にならないように、ぜひとも今後とも継続的に話をしていっていただきたいと思います。
その旗頭の関連で、御成橋という橋が那覇市役所の近くにありますけど、その欄干に旗頭の灯籠（トゥールー）という、この上の飾りというか、その部分に装飾がされているんですけれども、これがちょっと色がなくて、ただ形だけなんですよね。これちょっと色づけをしたほうがぜひともいいんじゃないかなと思いますけれども、もし答弁あればよろしくお願いします。
○野原嘉孝　議長
加治屋理華市民文化部長。
○加治屋理華　市民文化部長
お答えいたします。
久茂地にある御成橋の両側の欄干に旗頭の灯籠（トゥールー）をかたどった装飾がなされていることを確認しております。
当該御成橋については、県管理の橋となっていることから、議員御提案の色づけについて、県の管理担当部署へ情報提供をしてまいります。
○野原嘉孝　議長
大山たかお議員。
○大山たかお　議員
知念市長に那覇市旗頭の宣言をしていただきました。これが宣言だけではなく、本当に文化として続くような、要はにぎわいだったり、イベント、そういったものを考えて行っていただきたいと思います。
次の質問に入ります。
防災訓練について。
先ほどいろんなイベントがあるということで、先ほど「にぬふぁぶし那覇」の部屋から借りてきました、こういうふうな非常にポップなデザインで、市民の方も多く参加して楽しんだというふうに聞いております。このようなイベントについては大変評価をするところでございます。その中で私が当選以来話している政府から支援が出る地域防災マネージャー制度の活用について、今の進捗状況をよろしくお願いします。
○野原嘉孝　議長
大城敦子総務部長。
○大城敦子　総務部長
地域防災マネージャーについては、防災危機管理課に２名の資格者が在籍しております。
議員御提案の地域防災マネージャー制度の活用につきましては、他自治体の事例などを参考に調査してまいります。
○野原嘉孝　議長
大山たかお議員。
○大山たかお　議員
この趣旨は、やっぱり部長級のところを市長単独――今は総務部の下に防災危機管理課がありますけれども、これを外に出してほしというようなところがあります。
現在、防災危機管理課の市長直轄組織の再編成についてどのようなお考えでしょうか。
○野原嘉孝　議長
大城敦子総務部長。
○大城敦子　総務部長
議員御提案の件につきましては、災害発生時に市長の指示がスムーズに伝達されるなどのメリットがあることは認識しております。市長直轄の体制を採用している他自治体を調査研究してまいりたいと思います。
○野原嘉孝　議長
大山たかお議員。
○大山たかお　議員
災害はいつ来るか分かりません。ネットでは７月５日の話とかいろいろありますけれども、本当に災害は、もしかしたら今来るかもしれないし、あした来るかもしれないというところがありますので、本当にそのようにしていただきたいと思っております。
ちなみに、同じ中核市で人口規模の大体同じようなところに奈良県奈良市があります。
那覇市の防災危機管理課の配置人数と、先ほど言った中核市である奈良市の防災担当課の配置人数について教えてください。
○野原嘉孝　議長
大城敦子総務部長。
○大城敦子　総務部長
お答えします。
本市防災危機管理課については、現在11名の職員が配置されており、本市と同規模の中核市である奈良市の防災担当課については、2025年3月1日時点で部長級職員を含めた18名の職員が配置されていると確認しております。
○野原嘉孝　議長
大山たかお議員。
○大山たかお　議員
ただ、人数は少ないんですけれども、城間市長、そして知念市長と大分防災に関しては意識が上がって、もちろん人数は予算がかかるので、すぐ増やしますというのはできないことは十分認知しております。その中で先ほど冒頭答弁がありました、地域防災マネージャーを１名増員したというような、中身を変えたといったところについては非常に高く評価をしておりますけれども、どうしても昼間観光客を含め人口が多い那覇市については、やはりもう少し対応するためには人が必要なのではないかなというふうに思っております。
また、本市については、不発弾の安全化処理など他自治体では通常実施しない業務もあることから、同規模の自治体としても業務の負担が多いものと考えております。
防災危機管理課を増員することについては、改めて聞きますができませんでしょうか。
○野原嘉孝　議長
大城敦子総務部長。
○大城敦子　総務部長
議員御提案の防災危機管理課職員の増員につきましては、他自治体の状況なども確認しながら調査研究してまいりたいと思います。
○野原嘉孝　議長
大山たかお議員。
○大山たかお　議員
人数が増やせないということであれば、市役所の職員を活用ということで、他部署から防災危機管理課へ１年間出向させるなどしてそのままもとの部署に帰ってもらえれば、防災の観点から、例えば福祉であったり、子供の政策などもできるんじゃないかなというふうに思っております。
そこで各部から防災危機管理課へ人員を出向させることについて御検討いただけないでしょうか。
○野原嘉孝　議長
大城敦子総務部長。
○大城敦子　総務部長
お答えします。
大規模災害発生時など、防災危機管理課の職員のみでは対応が困難な事象が発生した際には、各部局の職員と連携した災害対応が必要と考えております。また、防災危機管理課を経験し、他の部局へ異動した職員は災害対応の知識やスキルを有しており、災害時において即戦力になると認識しております。
今後も、このような職員の活用や協力体制などを含め、様々な人員配置について検討してまいります。
○野原嘉孝　議長
大山たかお議員。
○大山たかお　議員
非常に私が言うリクエストは難しいものだというのは重々理解をしております。
しかしながら、防災管理監をつけて、部長級にして、各部に均等指導できる、もしくは例えば学校教育が持っている防災計画、子供――保育園を担当しているところの防災計画なども管理監が主体的に動くことでより専門性の高い、本当に生きるものが、防災計画というのができるんじゃないかなと思っておりますので、引き続き御検討のほうをよろしくお願いいたします。
あと１分ちょっとありますので。
本日、６月６日の80年前は、20時16分、大田中将が「沖縄県民斯ク戦ヘリ」の電文を打った日であります。その内容についてはちょっと時間がないので、途中から読みますけれども、「若い女性は進んで軍に身をささげ、看護婦、炊飯婦はもとより、防弾運びや切り込み隊への参加を申し出る者さえもいます。敵がやってくれば、老人や子供は殺され、女性は後方に運び去られて暴行されてしまうからと、親子が行き別れになるのを覚悟で、娘を軍に預ける親もいます。看護婦にいたっては、軍の移動に際し、衛生兵がすでに出発してしまい、身寄りのない重傷者を助けて共にさまよい歩いています。このような行動は一時の感情にかられてのこととは思えません。さらに、軍において作戦の大きな変更があって、遠く離れた住民地区を指定された時、輸送力のない者は、夜中に自給自足で雨の中を黙々と移動しています。これをまとめると、陸海軍が沖縄にやってきて以来、県民は最初から最後まで勤労奉仕や物資の節約をしいられ、ご奉公をするのだという一念を胸に抱きながら、ついに（不明）報われることもなく、この戦闘の最期を迎えてしまいました。沖縄の実績は言葉では形容のしようもありません。一本の木、一本の草さえすべてが焼けてしまい、食べ物も６月一杯を支えるだけということです。沖縄県民はこのように戦いました。県民に対して後世特別のご配慮をして下さいますように。」ということの電文がここにつづられています。
戦後80年を迎える中で、やはり戦争は絶対起こさない、そして平和を続けるんだというようなメッセージ、そしてその未来をつくるのに私も、そして議員の皆さんも、役所の皆さんも頑張っていくと思いますので、皆さんで頑張って平和を続けるようにいたしましょう。ありがとうございました。