加齢性難聴者の補聴器購入に対する国の補助制度創設を求める意見書

◎大山たかお 教育福祉常任委員会委員長 
ただいま議題となりました、意見書案第4号、加齢性難聴者の補聴器購入に対する国の補助制度創設を求める意見書について、教育福祉常任委員会において協議した結果、国による加齢性難聴者に対する補聴器購入の補助制度が実現すれば、高齢者が生活の質を落とさず、心身ともに健やかに過ごすことができ、認知症の予防、ひいては健康寿命の延伸、医療費の抑制にもつながると考えられるため、加齢性難聴者の補聴器購入に対する国の補助制度創設を求めることについて、強く要請する必要があるとの意見の一致をみましたので、ここに意見書案を提出した次第であります。
なお、提案理由は、意見書の案文を読み上げて、これに代えさせていただきます。
意見書案第4号、加齢性難聴者の補聴器購入に対する国の補助制度創設を求める意見書。
70歳以上の高齢者の半数は、加齢性難聴と推定されている。難聴になると家庭でも社会でも孤立しやすく、人との会話や人と会う機会が減ってしまうことが少なくない。
加齢性難聴は、日常生活を不便にし、コミュニケーションを困難にするなど生活の質を落とす大きな要因となる。加えて、認知症やうつ病になる傾向が強いと専門家からも指摘されている。
こうした中で、聞こえの悪さを補完し、音や言葉を聞き取れるようにしてくれるのが補聴器であり、日本の難聴者率は、欧米諸国と大差ないと言われているが、補聴器使用率は欧米諸国と比べて極めて低く、補聴器の普及は進んでいるとは言えない状況である。
日本補聴器工業会が行ったジャパントラック2022調査報告では、難聴の人との補聴器所有率は日本15.2%、デンマーク55%、イギリス53%、フランス46%、ドイツ41%など、日本が極端に低い補聴器所有率となっている。
この背景には、日本では補聴器の価格が高額で、保険適用がないため全額自己負担となっていることにある。身体障害者であるとされる高度・重度難聴者の場合は、補装具費支給制度により負担が軽減され、中等度以下の場合は購入後に医療費控除が受けられるが、その対象者は僅かで、該当しない多くの人は自費で購入しており、特に低所得の高齢者に対する配慮が求められている。また、欧米ではすでに確立している補聴器購入に対する公的補助制度が日本でも求められている。
先の通常国会では、共生社会の実現を推進するための認知症基本法が全会一致で成立した。認知症の人が個性や尊厳を保障されて、希望をもって暮らせる社会づくりへの重要な一歩となっている。
国による加齢性難聴者に対する補聴器購入の補助制度が実現すれば、高齢者が生活の質を落とさず、心身ともに健やかにすごすことができ、認知症の予防、ひいては健康寿命の延伸、医療費の抑制にもつながると考えられている。
以上の趣旨を御理解いただき、下記の事項について早急に実現されるよう地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
一、加齢性難聴者の補聴器購入に対する国の補助制度を創設すること。
令和6年(2024年)12月19日、那覇市議会。
あて先は、内閣総理大臣、厚生労働大臣となっております。
議員各位の御賛同を、よろしくお願いします。

○野原嘉孝 議長 
これより質疑に入ります。
(「進行」と言う者あり)

○野原嘉孝 議長 
これにて質疑を終結いたします。

○野原嘉孝 議長 
これより討論に入ります。
(「なし」と言う者あり)

○野原嘉孝 議長 
これにて討論を終結いたします。

○野原嘉孝 議長 
これより、意見書案第4号について採決いたします。
ただいまの意見書案第4号は、原案のとおり決することに、御異議ありませんか。
(「異議なし」と言う者あり)

○野原嘉孝 議長 
御異議なしと認めます。
よって、意見書案第4号は、原案のとおり可決されました。

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