共産党・立憲・ニライ３会派提案「米軍那覇港湾施設（那覇軍港）からのオスプレイの飛行に関する意見書」に反対

はじめに

2022年11月議会最終日に「米軍那覇港湾施設（那覇軍港）からのオスプレイの飛行に関する意見書」が提出されました。私は「反対」を行いましたが、今回の意見書は「賛成多数」ということで「可決」されました。なぜ反対したのか？意見書は「提案理由の説明」→「議案に対する質疑」→「討論（反対討論・賛成討論）」→「採決」という形で進んでいきます。その中で、「質疑」及び「討論」を両方行った議員は私だけであり、思うがままに発言させてもらいました。「反対」の理由や思うところを踏まえて書いていきたいと思います。

意見書が提出された経緯

意見書が提出された理由が共産党議員から説明されています。動画の冒頭部です。

次の一枚目の画像が、提案理由の説明

二枚目の画像が、意見書の文書となっています。

そこでは、ここから２つの事実について確認をします。一つ目は「オスプレイの飛行の件」もう一つは「５．１５メモ」についてです。

オスプレイの飛行

結果的に記事中に残っていた１機も離陸していきました。

５．１５メモ

５.１５メモとは
昭和47年５月15日、日米合同委員会が開催され、日米両国は沖縄県における米軍基地の使用について合意した。５月15日に行われたことから、この合意は一般に５．１５メモと呼ばれている。
なお、この合意は、日米地位協定第２条に基づくものである。

日米合同委員会の合意議事録は秘密事項とされ、公にされなかったが、施設名・面積等の一部事項については、昭和47年６月15日に防衛施設庁告示として公表された。また、昭和53年に県内22施設、本土在６施設について使用条件等が公表された。

しかし、これまでの公表では、合意がどのような内容を含んでいるのか、その使用の全容を知ることは不可能であり、また、全施設について使用条件が公表されていないことから、基地使用の実態を把握することは困難であった。

また、基地の運用は、県民生活、特に基地周辺における地域住民の生活に大きく係わる問題であり、基地使用の実態を把握し、県民生活の安全を確保するためには５．１５メモの公表が必要であることから、沖縄県は、これまでその全部の公表を日米両政府に要請してきたところである。

その結果、平成９年３月25日、５．１５メモの全文が公表された。

よ、いうことで「５．１５メモ」とは、「その施設をどのように使うか」ということを示す文書であり那覇軍港は「港湾施設及び貯油所」と書かれています。

質疑

私が、この意見書が提出された「質疑」の（冒頭の動画の続き）動画です。
那覇市議会では、３回までしか質疑をする権利がありません。

1回目の質疑（大山）
→１回目の答弁（共産党）

２回目の質疑（大山）
→２回目の答弁（共産党）

３回目の質疑（大山）
→３回目の答弁（共産党）

概略については、以下の内容ですのでご確認して動画を見ていただきたいと思います。

反対討論

私は以下の点から反対討論を行いました

（注）航空機（ヘリ・オスプレイ含む）は、飛行時間（何時間飛行したか）によって、航空機自体の使用期限を迎えます。
つまり、飛行すればするほど航空機の廃棄まで近くなったり、機種によって時間は違いますが、車検のような大きな点検整備を行う時間があるため、できるだけ飛行時間を確保することが防衛上大きな意味があります。

まとめ

私は反対に回りましたが、結果的に「賛成多数」で「可決」されました。

私の想いが他の方に中々伝わらずに残念でした。

沖縄の防衛は日本の防衛になります。様々な日本を取り囲む国際情勢の変化の中で、どうやって日本国と日本国民を守るのかということは具体的に考えていかないといけないと思います。