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「米軍共用施設を含む在日米軍施設区域」は何割りか?

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令和4年2月定例会一般質問

令和4年2月定例会一般質問
◆大山たかお 議員
あと、言葉の定義の中で、米軍専用施設を含む在日米軍施設とよく言われますけれど、米軍専用施設を含む在日米軍施設区域というのは、沖縄県の全国割合比を教えてください。

◎仲本達彦 総務部長
失礼いたしました。
本県の面積は1万8,483.3ヘクタールあり、全国に占める比率は70.3%となっております。

◆大山たかお 議員
ありがとうございます。
よく言われる数字ですけれども、確かに占用面積としては比率は大きいと思います。
次に、米軍共用施設を含む在日米軍施設区域について、どれぐらいか教えてください。

◎仲本達彦 総務部長
面積で申し上げますと、本県においては1万8,697ヘクタールであり、全国に占める比率は約19.1%となっております。

◆大山たかお 議員 
ちなみに北海道の同様の比率を教えてください。

◎仲本達彦 総務部長
防衛省の資料によりますと、北海道は面積で3万4,457.3ヘクタールあり、全国に占める比率は約35.2%となっております。

日米安全保障の区分け

 

日米地位協定条文条 文概 略
第2条1-(a)合衆国は、相互協力及び安全保障条約第六条の規定に基づき、日本国内の 施設及び区域の使用を許される。個個の施設及び区域に関する協定は、第二十五条 に定める合同委員会を通じて両政府が締結しなければならない。「施設及び区域」 には、当該施設及び区域の運営に必要な現存の設備、備品及び定着物を含む。米軍専有施設(米軍だけが使っているもの)横田飛行場、相模総合補給厰など
第2条1-4(a)合衆国軍隊が施設及び区域を一時的に使用していないときは、日本国政府 は、臨時にそのような施設及び区域をみずから使用し、又は日本国民に使用させる ことができる。ただし、この使用が、合衆国軍隊による当該施設及び区域の正規の 使用の目的にとつて有害でないことが合同委員会を通じて両政府間に合意された場 合に限る。日米共同使用施設(a)(日米地位協定2-4-(a)に基づいて日米で共同使用している施設)三沢飛行場、岩国飛行場など
第2条1-4(b)合衆国軍隊が一定の期間を限つて使用すべき施設及び区域に関しては、合 同委員会は、当該施設及び区域に関する協定中に、適用があるこの協定の規定の範 囲を明記しなければならない。日米共同使用施設(b)(日米地位協定2-4-(b)に基づいて米軍が一時的に利用可能な自衛隊施設)東千歳駐屯地、小松飛行場など49施設

まとめ

日米地位協定における米軍基地の区分け

    項目

  • 米軍専有施設(米軍だけが使っているもの)横田飛行場、相模総合補給厰など
  • 日米共同使用施設(a)(日米地位協定2-4-(a)に基づいて日米で共同使用している施設)三沢飛行場、岩国飛行場など
  • 日米共同使用施設(b)(日米地位協定2-4-(b)に基づいて米軍が一時的に利用可能な自衛隊施設)東千歳駐屯地、小松飛行場など49施設

米軍基地・米軍専有施設・米軍共有施設

    項目

  • メディアでは時折「米軍基地」の沖縄における面積は米軍専有施設と日米共同施設(日米地位協定2-4-(a))であると伝え、沖縄県には約70%であると報道することが多いです。
  • しかし那覇市議会では、米軍基地は「米軍専有施設」と「米軍共用施設」の両方であって、那覇市議会の一般質問としても、「沖縄県における米軍専用施設を含む在日米軍施設区域全国に占める比率は70.3%」、「沖縄県における米軍共用施設を含む在日米軍施設区域は、約19.1%です。」と答弁をもらいました
  • 国土面積の約0.6%しかない沖縄県に全国の米軍専用施設面積約70.6%が集中していますし、米軍共用施設でも約19.1%あることは過重な負担をかけていますので、改善をしていく必要はあるのともいます。







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