令和4年（2022年）3月8日「那覇軍港における米軍の訓練に関する意見書」

沖縄タイムス　2022年3月9日 08:30

那覇市議会（久高友弘議長）は８日、在沖米海兵隊が２月８～１３日まで米軍那覇港湾施設（那覇軍港）で強行した訓練について、「軍用機訓練を一切認めない」「訓練を一部容認せざるを得ず、対策を求める」という異なる趣旨の二つの意見書・抗議決議両案を可決する異例の対応となった。（社会部・勝浦大輔）

一つは与党３会派長名で提出。那覇軍港での軍用機の離着陸や訓練を一切行わないことや、米軍基地などの使用条件を定めた「５・１５メモ」に記載がある「港湾施設及び貯油所」との使用主目的に沿った厳格運用などを求めた。賛成多数（賛成２６、反対１２、退席１）で可決された。

この案では、これまで県や那覇市、県軍用地転用促進・基地問題協議会（軍転協）が那覇軍港で米軍機の離着陸や運用を行わないこと、米軍基地などの使用条件を定めた「５・１５メモ」の厳格運用を求めたことに触れ訓練実施を批判。「県民への新たな基地負担と危険の増大となり、断じて容認できない」と強調した。

もう一つは野党・自民会派が提出した。今回の訓練が「非戦闘員避難活動」であったことを前提に、訓練を一部容認。自治体との早期の調整や通知、那覇軍港以外の訓練適地を調査することを求めた。公明は退席し、可否同数（賛成１６、反対１６、退席７）による議長裁決で可決した。

この案では、ロシアによるウクライナ侵攻を引き合いに、台湾や尖閣諸島などの有事が懸念される沖縄でも「市民県民保護を真剣に考えなければならない」と指摘。今回の訓練は「船舶による人員避難輸送」という一連の流れから、港湾施設である那覇軍港の「主目的に沿うと容認せざるを得ない」とした。一方で、訓練の通知が実施前日であったことや、航空機の飛来や騒音が市民に影響を与え「誠に遺憾だ」と訴えた。

◆大山たかお　議員
　 ～中略～
市長については、マスコミの発表等もいろいろ聞きましたけれども、那覇軍港での訓練につきましては、訓練内容が駄目なのか、オスプレイが参加するのが駄目なのか、ＣＨ53のことも書かれましたけれども、この機種が駄目なのか、それとも軍港を使うことが駄目なのか、事前通告が前日だったから駄目なのか。ここの部分を詳しく説明していただけますか。

◎仲本達彦　総務部長
本市といたしましては、那覇軍港については、いわゆる5･15メモ、この厳格な運用を求める立場でございます。 このため、オスプレイにつきましては、従前から安全性の不安という見解、そしてまた他の航空機につきましても、使用主目的を超えているとの認識に立つものでございます。 また、今般の訓練につきましては、前日にプレスリリースにより情報を得たということでございまして、この点については誠に遺憾に思うものでございます。

昭和47年５月15日、日米合同委員会が開催され、日米両国は沖縄県における米軍基地の使用について合意した。５月15日に行われたことから、この合意は一般に５．１５メモと呼ばれている。 なお、この合意は、日米地位協定第２条に基づくものである。

≪日米地位協定第２条第１項≫
合衆国は、日米安全保障条約第６条の規定に基づき日本国内の施設及び区域の使用を許される。個々の施設及び区域に関する協定は、第25条に定める合同委員会を通じて日米両政府が協定を締結しなければならない。

日米合同委員会の合意議事録は秘密事項とされ、公にされなかったが、施設名・面積等の一部事項については、昭和47年６月15日に防衛施設庁告示として公表された。また、昭和53年に県内22施設、本土在６施設について使用条件等が公表された。

しかし、これまでの公表では、合意がどのような内容を含んでいるのか、その使用の全容を知ることは不可能であり、また、全施設について使用条件が公表されていないことから、基地使用の実態を把握することは困難であった。

また、基地の運用は、県民生活、特に基地周辺における地域住民の生活に大きく係わる問題であり、基地使用の実態を把握し、県民生活の安全を確保するためには５．１５メモの公表が必要であることから、県は、これまでその全部の公表を日米両政府に要請してきたところである。

その結果、平成９年３月25日、５．１５メモの全文が公表された。

県都那覇市の玄関口に位置する那覇港湾施設は、那覇港の一部を成し、那覇空港にも近いことから、産業振興の適地として極めて開発効果の高い地域です。また、ホワイト・ビーチ地区に次ぐ大きな軍港です。

同施設は、昭和49年1月の第15回日米安全保障協議委員会で、移設条件付きの全部返還が合意されながら、合意から25年以上経過した現在でも返還は実現していません。なお、移設先として、浦添市が平成13年11月に受け入れを表明したことにより、現在、移設作業が進められているところです。

62.1.1 名称
那覇港湾施設（施設番号：FAC6064）

62.1.2 所在地、広さ（施設面積）
昭和 47 年５月 15 日
所在地：那覇市
広 さ：約 899,200 ㎡
出典：外務省ホームページ「沖縄の施設・区域（5・15 メモ等）（仮訳）」（1972 年５月）
（http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/sfa/kyoutei/pdfs/02_03.pdf）を参照

＜平成 30 年 12 月現在＞
所在地：那覇市（垣花町、住吉町）
広 さ：559 千㎡
地主数：1,388 人
駐留軍従業員数：80 人
出典：「沖縄の米軍基地」（平成 30 年 12 月、沖縄県知事公室基地対策課）より引用

62.1.3 施設の概要等
那覇港湾施設は、主に陸軍、海軍、空軍、海兵隊の貨物等の積卸しに使用され、岸壁及び船舶修理場、倉庫、野積場等として使用されている。那覇港那覇ふ頭と同一港湾区域内にあり、うるま市のホワイト・ビーチ地区に次ぐ大きな軍港である。北側に民港が、南側に那覇港湾施設があり、岸壁に管理事務所や倉庫等が立ち並んでいる。当初は、「港湾地区」と「ＰＯＬ地区」から構成されていたが、港湾地区と国道を挟んで位置していたＰＯＬ地区は、昭和 61 年 10 月に返還された。

復帰前のベトナム戦争中は、種々の軍艦や原子力潜水艦等の出入りが激しかったが、復帰後は原子力軍艦の寄港もなく、施設の利用状況も表のとおりであり、昭和 63 年以降は減少傾向にあった。平成３年は湾岸戦争の影響もあって増加がみられたが、平成４年に一時減少し、平成６年以降は増加傾向になっている。平成 15 年以降の利用状況については、在沖米軍から情報が提供されず、不明であるが、高速輸送船や揚陸艦が同施設を利用している。

62.1.4　施設の管理及び用途
管理部隊名：米陸軍沖縄基地管理本部
使用部隊名：第 835 米陸軍運輸大隊、空軍貨物関係連絡事務所、海兵隊貨物関係連絡事務所、第 10 地域支援群、陸空軍販売部（ＡＡＦＥＳ）、海軍部隊その他

使用主目的：港湾施設及び貯油所
出典：「沖縄の米軍基地」（平成 30 年 12 月、沖縄県知事公室基地対策課）より引用

62.1.5 施設・区域の返還時期（見込み）、返還後の利用状況
嘉手納飛行場以南の土地の返還見込みを図 62-4 に示す。 ＜沖縄において代替施設が提供され次第、返還可能となる区域＞ ・那覇港湾施設（56ha）は 2025 年度またはその後
出典：「防衛白書（日本の防衛）平成 28 年度版」（2016、防衛省）を参照

◆大山たかお　議員
　 ～中略～
ところで、ちょっと話は変わりますけれども、今回の訓練の内容というのは、市長については米軍の軍港訓練ですね。内容については御存じでしょうか。

◎仲本達彦　総務部長
　 失礼いたしました。
プレスリリースされた範囲での承知をしておりますが、非戦闘員退避行動であったと理解しております。

62.1.4　施設の管理及び用途
管理部隊名：米陸軍沖縄基地管理本部
使用部隊名：第 835 米陸軍運輸大隊、空軍貨物関係連絡事務所、海兵隊貨物関係連絡事務所、第 10 地域支援群、陸空軍販売部（ＡＡＦＥＳ）、海軍部隊その他

　　使用主目的：港湾施設及び貯油所
出典：「沖縄の米軍基地」（平成 30 年 12 月、沖縄県知事公室基地対策課）より引用

62.1.5 施設・区域の返還時期（見込み）、返還後の利用状況
嘉手納飛行場以南の土地の返還見込みを図 62-4 に示す。 ＜沖縄において代替施設が提供され次第、返還可能となる区域＞
・那覇港湾施設（56ha）は 2025 年度またはその後
出典：「防衛白書（日本の防衛）平成 28 年度版」（2016、防衛省）を参照

◆大山たかお　議員
　 私も（非戦闘員退避訓練を）やっているときにこの税関をどうするのか、検疫をどうするのかとか、やはり臨時で組まないといけない。状況は武力攻撃事態等なのでまさに今のコロナが、例えば中国の武漢で発生しましたよと。これが生物兵器だったらというのが、要はそれが国民保護の状況でございます。大変厳しい状況です。その際にやはり沖縄県、本島内で130万人ぐらいいるとは言われていますけれども、それを出すためには、飛行機だけではどうしても駄目なんですよ。１便200人～300人しか乗せられないけれども、船だったらたくさん乗せられるので、道も通れないんだったら各避難所指定をしている、グラウンドからヘリとかで港に直接持っていくというためには、今回みたいな利用はまさに港湾を使った訓練として私は主目的に該当するんではないかなというふうに思いますけれども、改めて見解を問います。

◎仲本達彦　総務部長　
失礼いたしました。
那覇軍港につきましては、港湾施設または貯留所とされておりますので、私どもの理解としましてはやはりその範囲に入るだろうと。 今、議員からの御指摘のものについては、少し見解の相違が生じているというふうに理解しております。

那覇軍港における米軍の訓練に関する意見書。在沖米軍が２月８日から13日の間、那覇港湾施設（以下、「那覇軍港」という。）で訓練を実施した。米軍の説明によると本訓練は「非戦闘員避難活動」訓練であり、戦闘訓練ではなく、非戦闘員を人道的活動として非戦闘地域へ避難輸送する訓練であった。



国民保護において、県知事及び那覇市長は「武力攻撃から国民の生命、身体及び財産を保護し、国民生活等に及ぼす影響を最小にするための避難・救援・武力攻撃災害への対処等の措置」が責務として示されている。



ロシアがウクライナに侵攻し、武力による権利の侵害に対する認識が各国で高まっている。



台湾と国境を接し、尖閣諸島を行政区域として保有する沖縄県周辺では政治的に緊張感が高まっていることから、決して他人事として考えるのでなく、国民保護を議会としても現実課題として受け止め、有事等に起因する市民・県民保護等を真剣に考えなければならない。



ロシアがウクライナに侵攻することにより、軍事施設だけでなく民間施設から多くの一般人犠牲者が出たことから、市民の生命を保護するための集団避難は重要なことである。



一度に大量の避難輸送は、航空機ではなく船舶でなければできないことから、非戦闘員の人道的避難訓練を輸送港である那覇軍港で行うことは、「船舶による人員避難輸送」という一連の流れから、港湾施設那覇軍港の主目的に沿うと容認せざるを得ない。



訓練では、那覇軍港に進入する際も海上部から行うなど市街地上空を飛行しない配慮はされたが、突然の航空機の飛来や騒音などが近隣の市民に大きな影響を及ぼしたことは誠に遺憾であり、米軍による訓練の通知は訓練前日であったため、市民・県民に対する説明する暇もなく、市民から航空機の騒音等に対する不安や不満の声が高まった。



沖縄県が制定する沖縄県国民保護計画では「県は、必要に応じ在沖米軍の協力を得て円滑に国民保護措置を実施するため、在沖米軍との連携体制の整備に努めるものとする。」とあるが、今回のような手法で訓練等が継続的に続くことは、市民・県民への不信感が募るため、関係機関へ下記事項を強く求めるものである。



１　訓練の実施にあたっては、早期の段階から関係自治体を含めた調整及び通知を行うこと。

２　同様の訓練を行うにあたり、那覇軍港以外での訓練適地がないか早期に調査すること。



以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

宛先につきましては、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、内閣官房長官、外務大臣、防衛大臣、沖縄及び北方対策担当大臣、沖縄防衛局長となっております。