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那覇の事件の後に考える、日米地位協定で本当に直すべき3つのこと｜元自衛官・元那覇市議

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「米『地位協定機能した』」。11月10日の琉球新報に、こんな見出しが載りました。

同じ日の琉球新報では、古謝知事が「運用の改善だけでは不十分だ」として、航空法など国内法を米軍にも適用するよう求めていることも伝えられています。

10月に那覇のホテルで女性が亡くなり、米海兵隊員が起訴された事件をめぐって、米側と沖縄の受け止めは大きく分かれています。地位協定は「なくすか、残すか」で語られがちです。しかし本当に考えるべきなのは、「どこを直せば県民を守れるか」です。

実は、自衛隊も外国と同じような取り決めを結んで任務に就いています。元航空自衛官として、そして元那覇市議として、この問題を考えます。

那覇の事件と、地位協定への不信

この事件で、米海兵隊員は強盗殺人罪で起訴されています（時事通信）。

亡くなられた方のご冥福を心からお祈りします。事件は日本の裁判で厳正に裁かれるべきです。

今回、容疑者は基地の外で沖縄県警に逮捕されています（共同通信）。報道を見る限り、今回は身柄の引き渡しが問題になった事件ではないとみられます。起訴されたとはいえ、事実関係はこれから裁判で明らかになります。分からないことが多いのは当然です。

それでも事件のたびに、県民の目は地位協定に向きます。

県民が地位協定に厳しい目を向けるのは、過去の米軍関係者の事件で、地位協定が「壁」になった記憶を引きずっているからです。

  • 1995年9月、米兵3人による少女暴行事件で、米側は起訴前の身柄の引き渡しに応じませんでした（琉球新報）。これを受けて同年10月、殺人や強姦の事件では、起訴前の引き渡しの要請に米側が「好意的な考慮を払う」ことで日米が合意しました（外務省）。
  • 外務省の資料では、その後の要請6件のうち5件が実現しましたが、2002年11月の沖縄の事件では米側が応じませんでした。
  • 2004年8月、沖縄国際大学に米軍ヘリが墜落した時は、基地の外にもかかわらず米軍が現場を封鎖し、県警の現場検証は実現しませんでした（琉球新報）。

一方で、地位協定の中身そのものは、あまり知られていないと私は感じています。中身が分からないまま、「不公平な特権」という印象だけが積み重なっていく。だからこそ、まず中身を知ることから始めたいのです。

地位協定とは何か

日米地位協定は、日本にいる米軍とその関係者の法的な立場を決めた取り決めです。1960年に結ばれ、協定の本文は一度も改定されていません（沖縄県）。その代わり、日米の合意を積み重ねて運用を変えてきました。

大事な点は、次の3つです。

  • どちらが優先して裁くか（第17条）：公務を行う中で起きた事件などは米側、それ以外の多くの事件は日本側が、優先して裁判をする権利（第一次裁判権）を持ちます（沖縄県）。
  • 身柄（第17条5項(c)）：日本に裁く権利がある事件でも、容疑者の身柄が米側にあると、日本が起訴するまで米側が拘禁を続けると定められています（外務省）。
  • 基地の管理（第3条）：基地の運営や管理は米側が行うとされています。基地の中には日本の捜査権が及ばず、捜査には米軍の協力が必要だと私は理解しています。

ここで誤解してほしくないのは、「公務中なら罪に問われない」わけではないということです。公務中の事件は、米側が優先して裁く権利を持つという意味です。

自衛隊も、外国と取り決めを結んでいる

「地位協定は米軍の特権だ」と言われることがあります。しかし日本政府も、自衛隊が海外で活動する時のために、さまざまな取り決めを結んでいます。

  • イラク派遣：政府は国会で、自衛隊は連合暫定施政当局（CPA）の命令第17号の「連合の要員」に当たると説明しました（2004年1月27日、衆議院本会議）。また2003年12月にはクウェートと書簡を交換し、刑事裁判権の免除などを定めています（外務省）。
  • アデン湾の海賊対処：2009年4月、ジブチと交換公文を交わしました（外務省）。報道によれば、自衛隊員の刑事裁判権は日本側が持つ内容です。
  • 円滑化協定：オーストラリア（2023年8月発効）、イギリス（2023年10月発効）、フィリピン（2025年9月発効）と結び、共同訓練などで相手国に行く時の立場を決めています（外務省）。
2009年6月、ジブチの米軍基地キャンプ・レモニアで開かれた、海上自衛隊P-3C部隊の歓迎会。U.S. Air Force photo by Tech. Sgt. Dawn Price / DVIDS
2009年6月、ジブチの米軍基地キャンプ・レモニアで開かれた、海上自衛隊P-3C部隊の歓迎会。U.S. Air Force photo by Tech. Sgt. Dawn Price / DVIDS

私自身はイラクやアデン湾には行っていません。それでも元自衛官として、任務を果たすうえで、こうした取り決めがなければ困ると考えています。

国によって法律は違います。日本では罪にならないことが、その国では罪になることがあります。英国政府の渡航情報によれば、タイでは、電子たばこを持っているだけで違法です。UAEでは、人前でお酒を飲むことや酔っていること、軍の施設などを撮影することが罪になります。

外務省も、取り決めがなければ、外国軍の公務は受け入れ国の法の執行や裁判から免除されると「考えられる」という説明にとどまっています。はっきり決めておかなければ、現場は判断に迷います。

もし取り決めがなければ、偵察や記録のための撮影、部隊の移動や事故の対応など、任務の一つひとつがどこまで認められ、誰が責任を負うのかがあいまいになります。だからこそ、任務の前に決めておくことが必要なのです。

地位協定は、海外で任務に就く隊員を守るための約束でもあるのです。

「ドイツは日本より有利」は本当か

地位協定の話になると、「ドイツやイタリアは日本より有利だ」とよく言われます。

沖縄県の調査によれば、ドイツやイタリアは航空法などの国内法を米軍にも適用しています。ドイツは基地に立ち入る権利を明記し、イタリアは米軍基地をイタリア軍の司令部の下に置いています。韓国も2001年の改定で、重大な犯罪では起訴の時点で身柄を引き渡すようにしたと報じられています（琉球新報）。

一方で、私は「ドイツは第一審を自国でやらないことが多い」と聞いていました。協定の写しによれば、ドイツには、米側から求められれば、ドイツが優先して裁く権利を原則として手放す仕組みがあるとされています（ボン補足協定第19条）。ただし、ドイツの司法にとって必要な事件では、それを取り消すこともできるとされています。

つまり、「ドイツは何でも有利」という単純な話ではありません。 裁判、基地への立入り、国内法の適用。分野ごとに比べて、日本に足りないところを直すべきです。

「航空法を米軍にも」で考えなければならないこと

古謝知事が求める航空法の適用には、考えなければならないことがあります。

実は、自衛隊機も航空法がすべて適用されているわけではありません。自衛隊法第107条で、耐空証明（機体の安全の証明）や操縦士の技能証明など、一部の規定は自衛隊機に適用されません。その代わりに、防衛大臣が国土交通大臣と協議して、自衛隊独自の安全基準を定めています（e-Gov法令検索）。

一方で、住宅地の上を飛ぶ時の最低安全高度（航空法第81条）は、ふだんの訓練では自衛隊機にも原則として適用されます。適用されなくなるのは、治安出動や災害派遣、防衛出動といった特別な場合です。

米軍機はどうでしょうか。1952年の航空特例法で、米軍機には、航空法の「第六章」と呼ばれる運航のルールが、政令で定めるものを除いて適用されません。政府も、最低安全高度は米軍機に適用しないと答弁しています（2012年7月、政府答弁書）。1999年に日米が公表した文書では、米軍は日本の航空法などの最低高度の基準を用いていると説明されています。ただ、これは航空法第81条をそのまま適用することとは違います。

軍用機には、民間機と同じルールでは任務ができない部分があります。それは自衛隊機も同じです。だから航空法の適用を求めるなら、どの規定を適用し、どこを例外にするのかを具体的に示す必要があると私は考えます。

少なくとも自衛隊機と同じ物差しで、住民の安全に関わる部分は米軍機にも法的に守らせる。 そういう考え方も出てくるはずです。あわせて、守られなかった時に調べて直させる手続きも決めておかなければ、意味がありません。

最近の変化と、まだ残る課題

一方で、変化もあります。

  • 2008年の横須賀の事件では、日米が起訴前の身柄の引き渡しに合意しました（外務省）。
  • 2019年7月には、基地の外で米軍機の事故が起きた時、日本側が規制線の内側に「迅速かつ早期に」立ち入れることが明確にされました（外務省）。
  • 2024年に事件の通報の遅れが問題になったことを受け、2025年には日米の関係者が話し合う「フォーラム」が始まりました（在日米軍）。
2025年5月、キャンプ・フォスターで開かれた第1回沖縄コミュニティ・パートナーシップ・フォーラム。U.S. Marine Corps photo by Cpl. Jesse Davis / DVIDS
2025年5月、キャンプ・フォスターで開かれた第1回沖縄コミュニティ・パートナーシップ・フォーラム。U.S. Marine Corps photo by Cpl. Jesse Davis / DVIDS
  • 今回の事件でも、米大使が捜査への全面的な協力を表明したと報じられています（熊本日日新聞）。

最近は米軍も理解を示し、捜査に協力していると聞いています。ただ、こうした協力が、担当者が替われば元に戻る「善意」で終わっては困ります。協力を、確かな仕組みにすることが必要です。

日米同盟と「提供」の関係

日米安全保障条約の第5条は、米国の対日防衛義務を定めています。一方で第6条は、米軍が日本の施設・区域を使えると定めています（外務省）。外務省は、この2つを対の関係として説明しています。

私は、日米同盟のもとで、日本は守ってもらう代わりに、土地をはじめとしたさまざまなものを提供せざるをえない立場にあると受け止めています。

その関係を分かったうえで言います。提供している側だからこそ、県民の安全を守るための注文は、はっきり伝えるべきです。

本当に直すべき3つのこと

那覇市議の時、私は抜本的な改革を求める意見書を出しました。ただ、今の私は、まず取り組むべきは地位協定の範囲内で、適切に運用されているかを確かめることだと考えています。県民が確かめられるように、次の3点をピンポイントで求めます。

① 起訴前の身柄の引き渡しを、はっきりした基準にする
今回は問題にならなかったとみられますが、過去には引き渡しが拒まれた例があります。1995年の「好意的な考慮」という言葉だけでは、県民は安心できません。米側が返事をする期限や、断る場合の理由を日本側に示すこと、実績を公表することを求めます。

② 事件・事故の現場に、日本側が早く入れるようにする
2019年に立入りの手続きは改善されましたが、沖縄国際大学の時のようなことを繰り返してはいけません。証拠を守るため、通報や立入りの期限を具体的にし、遅れた時は理由を記録して公表することを求めます。

③ 「公務中」と認めた根拠を、日本側に示す
公務中かどうかで、優先して裁くのが日本か米国かが変わります。その根拠となる資料を日本側に示し、件数と結果を公表すれば、公務を盾にしているのではないか、という疑いは減るはずです。

どれも、同盟をこわすための要求ではありません。同盟を長く続けるための要求です。

最後に

もう一度言います。

地位協定は、米軍のためだけのものではありません。自衛隊も海外で、同じような取り決めのもとで任務に就いています。

そして日本は、守ってもらう代わりに土地を提供している国です。言うべきことは、遠慮せずに言うべきです。

「なくせ」でも「仕方ない」でもなく、直すべきところを具体的に直す。元自衛官として、元那覇市議として、私はこれからもこの問題を発信していきます。

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