「日本の原子力潜水艦保有『反対』52%、防衛費増額『賛成』54%」(読売新聞オンライン、2026年11月15日)。
読売新聞社が2026年11月13〜15日に実施した全国世論調査では、防衛力強化のための防衛費増額に賛成54%・反対37%、原子力潜水艦の保有に賛成37%・反対52%でした。
元航空自衛官・元那覇市議として、この数字を読みました。私は、原潜を「いきなり必要ない」とは論じません。

数字を並べると、世論に「ねじれ」があるように見えます。
ただ、この結果を矛盾だと決めつけてよいのでしょうか。
これらは別々の問いへの回答です。この公表値だけでは、防衛費増額に賛成した人が、原潜についてどう答えたのかまでは分かりません。
反対の理由についても、この数字だけで断定することはできません。
防衛力を強めることと、原潜を選ぶことは、別の判断だと考えます。
防衛費を増やすという方針と、具体的にどの装備を持つかという選択では、判断に必要な説明も違います。防衛力強化への賛成を、そのまま原潜保有への賛成として扱うことはできません。
原子力潜水艦とは何か

原子力潜水艦は、原子力を推進の動力に使う潜水艦です。「原子力」という言葉は、ここでは何で潜水艦を動かすのかを示しています。
三菱重工の2022年3月9日の発表によると、海上自衛隊の潜水艦「たいげい」はディーゼル電気推進で、潜航中は蓄電池で動きます。原潜との違いを考える出発点は、この動力の違いです。
なぜ「ねじれ」が生まれるのか

今回の結果を考える論点は、三つあります。ここからは、回答者の理由を示す事実ではなく、数字を読むための私の分析です。
①目的と手段の違い
防衛力を強化したいという考えと、そのために原潜が必要かという考えは、分けて判断できます。今回の数字には、目的への賛否と、具体的な手段への賛否の違いが表れている可能性があると推察します。
防衛費を増やすなら、何に使い、どの能力を得るのか。その説明まで求められているのではないでしょうか。
②能力と負担の両方
共同通信は、小泉防衛相の2026年9月11日の会見を報じています。会見で挙げられた原潜の利点は、長く潜っていられることや、速力が通常型の数倍であることだと報じられています。
一方、原子力機関が高価で、整備や運用に特殊な技術が必要という欠点も報じられています。
長く潜れることや速力だけで、装備を選んでよいのでしょうか。取得後の整備や運用まで含めて考える必要があります。
こうした負担への慎重な判断が、反対の数字に含まれているという見方もできます。ただし、今回の調査で反対した人が、それを理由にしたかどうかは分かりません。
③政策の段階
自民・維新の2025年10月20日の連立政権合意書には、「次世代の動力を活用したVLS搭載潜水艦の保有に係る政策を推進する」とあります。しかし、合意書に「原子力」という言葉はありません。
VLSは「垂直誘導弾発射システム」のことで、潜水艦から、より射程の長いミサイルを発射できるようにする装置です(防衛省「令和6年度 政策評価書」)。
政府の2025年11月28日の答弁書は、小泉防衛相の発言について、ディーゼルか原子力かを含めて議論する必要性を述べたもので、「決め打ち」をしているわけではないと説明しています。
さらに政府は、2025年12月26日の答弁書で、次世代の動力の活用を決めた事実はなく、特定の動力を前提とした具体的な検討もしていないと説明しています。これは、その答弁書の時点での政府の説明です。
つまり、この時点で政府は、原潜を持つとは決めていませんでした。
同じ答弁書は、1965年の政府見解も変わっていないとしています。その見解は、船舶の推進力として原子力の利用が一般化していない現状では、自衛艦の推進力に使うことも認められない、というものです。
また、2022年12月16日に閣議決定された国家安全保障戦略は、非核三原則を堅持する基本方針は今後も変わらないと明記しています。核兵器についての原則と、原子力を動力に使うことの制度上の問題は、混同せずに整理する必要があります。
共同通信は、2026年11月11日の自民党安全保障調査会で、原潜保有の検討を求める意見が出たと報じています。政府の有識者会議の報告書は12月上旬、安保3文書は年内改定の予定と報じられています。
検討を求める意見と、政府の決定は別です。この区別をあいまいにしたままでは、賛成する側にも反対する側にも、正確な判断材料を届けられないと考えます。
元自衛官として考えること

私は、航空自衛隊で救難ヘリの操縦士を務め、その後は那覇市議を務めました。その立場から、洋上の防衛は非常に重要だと考えています。
海上保安庁の「海上保安レポート2011」によると、日本の国土面積は世界61位ですが、領海とEEZ(排他的経済水域)を合わせた面積は世界6位で、国土の約12倍とされています。これは2011年時点の記述です。
海上保安庁によると、領海(内水を含む)とEEZを合わせた面積は約447万km²です。日本の防衛は、陸の面積だけでは考えられません。
広い海を空から見張るのが哨戒機です。令和8年版防衛白書の資料では、海上自衛隊は2026年3月31日現在、P-1を40機、P-3Cを24機保有しています。
沖縄は、その海の広さを考える具体例です。沖縄県によると、島々は東西約1,000km、南北約400kmの海域に散らばり、その広がりは本州の3分の2に匹敵します。
国土地理院の距離計算による概算では、大東諸島から与那国島までは約860kmで、東京から北九州の約840kmに近い距離です。那覇から宮古島までも約290kmあり、東京から名古屋の約270kmと近い距離です。
一方、東京都の資料では、都心から沖ノ鳥島まで約1,700km、南鳥島まで約1,950kmあります。この距離で比べると東京都のほうが大きな広がりを持ちますが、沖縄の守りも広い海にまたがっています。
ただ、海が広いことだけで、原潜の必要性が決まるわけではありません。
原子力の平和利用との整合の問題もあり、「必要ない」という結論も一つの手です。ただ、必要かもしれないという検討は、十分にしておくべきだと考えます。
その際、考えなければならない課題があります。
①維持費
米会計検査院(GAO)は2026年8月27日の報告で、整備の遅れや整備待ちで任務につけなかった攻撃型原潜と乗員の維持に、推定34億ドルかかったとしています。対象は2016〜2025会計年度です。
日本銀行が公表した2026年11月の基準外国為替相場、1ドル=156円で換算すると、約5,300億円です。潜水艦の購入価格ではなく、任務につけなかった期間の維持費です。
一方、財務省「ファイナンス」2026年5月号によると、たいげい型潜水艦の10番艦の建造費は、令和8年度予算で1,208億円です。約5,300億円は、その約4.4隻分にあたります。
ここでの比較は、米国の複数の艦と乗員の10年分の維持費と、日本の建造費を並べた、金額の規模の目安です。日本が原潜を持った場合の維持費を、そのまま示すものではありません。
持つためのお金だけでなく、使える状態を保つためのお金まで考えなければならないと思います。
②寄港地と設備
原潜を持つなら、どこを寄港地にし、どこで整備するのかという問題があります。地域の住民の反対があれば、無視することはできません。
ここからは公式な計画ではなく、私の仮定の話です。
仮に地域の理解が得られなければ、硫黄島などに建造ドックからつくらなければならないのかもしれません。そうなれば、会社の人たちを現地に行かせ、設備からつくることになるのではないかと考えます。
寄港地だけを決めれば済むのか、建造や整備を支える設備まで必要になるのか。そういうことも含めて、複雑に考えていかなければなりません。
③燃料と原子力の平和利用
原子力基本法第2条第1項は、原子力利用を「平和の目的に限り」行うと定めています。
日本は、すべての核物質が平和的な活動にとどまっているというIAEA(国際原子力機関)の「拡大結論」を、2003年の活動以降、連続して得てきました(原子力委員会「原子力白書 令和5年度版」)。
ウラン濃縮とは、天然ウランに約0.7%含まれるウラン235の割合を高めることです。日本原燃の説明によると、六ヶ所ウラン濃縮工場では、発電用の燃料にするため、その割合を3〜5%に高めます。
濃縮度を高めたウラン235は、核兵器の原料にもなり得ます(外務省「外交青書2012」)。だからこそ、日本は平和利用の信頼を積み上げてきたのだと考えます。
原子力委員会の1992年の報告書は、海外依存による予期せぬ制約を避け、自らの技術で安定供給を確保する意義を示しています。日本原燃も2024年12月の発表で、安定供給を通じてエネルギーセキュリティに貢献するとしています。
一方、原潜の燃料は国によって違い、米国は高濃縮ウランを使っています(米ホワイトハウス、2016年)。
日・IAEA保障措置協定第14条には、艦船の推進などに使う対象の核物質について、IAEAとの取り決めに基づき、その使用中に限り保障措置を適用しない仕組みがあります。
2024年12月の専門家の解説では、この取り決めを結んだ国はまだないとされています(日本原子力研究開発機構 ISCNニューズレター)。
燃料をどこから手に入れるのか。国内のウラン濃縮とどう関わるのか。これまで積み上げてきた平和利用の信頼と、どう両立させるのか。ここも避けて通れない論点だと考えます。これは私の問題提起です。
④人の育成
救難ヘリに限らず、昔は「職人」と呼ばれる人が、とても重宝された時代がありました。今はデジタルの兵器などが発達し、職人の勘に頼っていたことが、マニュアル化されてきたと感じています。
その中で一番必要なのは、昔の感覚や技術よりも、正しい機械を正しく調整し、正しい時期に使うことです。そのタイミングや、機械のシステムを教えていくのは、大変なことだと思います。
原潜という、日本がこれまで持たなかった防衛力を持つときは、それを担う人を育てるのに時間がかかると考えます。
最後に

維持費、寄港地と設備、燃料、人の育成。これらを踏まえて、原潜が「いらない」のか、「あればいい」のか、それとも「絶対に必要」なのか。ここをきちんと検討しなければなりません。
もう一度言います。防衛力強化という目的と、原潜という具体的な選択は、分けて議論する必要があります。
今回の数字を、国民の矛盾として片づけるべきではありません。政府には、何を守るためにどの能力が必要で、どれだけの負担を引き受けるのかを、国民に説明することが求められます。
私は、原潜を「いきなり必要ない」とは論じません。維持費・寄港地・設備・燃料・人の育成まで含めて、必要性を十分に検討すべきだと考えます。
こうした発信を続けるため、無理のない範囲で応援していただければありがたいです。いただいた応援は、離島や現場に足を運ぶ交通費・調査費、資料代に使わせていただきます。
大山たかおの発信
参考資料
- 読売新聞オンライン「日本の原子力潜水艦保有『反対』52%、防衛費増額『賛成』54%」(2026年11月15日、Yahoo!ニュース配信)
- 三菱重工「潜水艦『たいげい』引渡し」(2022年3月9日)
- 共同通信「小泉防衛相の原潜に関する会見報道」(2026年9月11日、Yahoo!ニュース配信)
- 自由民主党・日本維新の会「連立政権合意書」(2025年10月20日、日本経済新聞掲載PDF)
- 防衛省「令和6年度 政策評価書(事前の事業評価)」
- 政府答弁書「第219回国会・答弁書第46号」(2025年11月28日、参議院掲載)
- 政府答弁書「第219回国会・答弁書第79号」(2025年12月26日、参議院掲載)
- 政府「国家安全保障戦略」(2022年12月16日閣議決定)
- 共同通信「自民党安全保障調査会での原潜保有検討に関する報道」(2026年11月11日、熊本日日新聞掲載)
- 海上保安庁「海上保安レポート2011」(2011年)
- 海上保安庁「日本の領海等概念図」(確認日:2026年11月16日)
- 防衛省「令和8年版防衛白書 資料9」(保有数の基準日:2026年3月31日)
- 沖縄県「離島の概況」(確認日:2026年11月16日)
- 国土地理院「距離と方位角の計算」(距離の概算に使用、確認日:2026年11月16日)
- 東京都「東京都の国境離島」沖ノ鳥島・南鳥島(確認日:2026年11月16日)・南鳥島
- 米会計検査院(GAO)「GAO-26-109256」(2026年8月27日)
- 日本銀行「基準外国為替相場及び裁定外国為替相場」(2026年11月)
- 財務省「ファイナンス」防衛関係予算の解説(2026年5月号)
- 外務省「外交青書2012」第3章第1節3(注14:濃縮とは)
- e-Gov法令検索「原子力基本法」第2条第1項(確認日:2026年11月16日)
- 原子力委員会「原子力白書 令和5年度版」第4章(令和5年度版)
- 日本原燃「濃縮事業の概要」(確認日:2026年11月16日)
- 原子力委員会ウラン濃縮懇談会「ウラン濃縮懇談会報告書」(1992年)
- 日本原燃「六ヶ所ウラン濃縮工場における供給確保計画の認定について」(2024年12月)
- 米ホワイトハウス「Fact Sheet: Feasibility of Low Enriched Uranium Fuel in Naval Reactor Plants」(2016年3月31日)
- 日本原子力研究開発機構掲載「日・IAEA保障措置協定」第14条(確認日:2026年11月16日)
- 日本原子力研究開発機構「ISCN Newsletter No.0336」第14条取り決めに関する専門家の見解の解説(2024年12月)
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