「この自衛隊の感謝決議が自民党として提案できなければ、私は自民党会派を離脱してもよい」
2022年4月、那覇市議会議員だった私は、こう言いました。自衛隊などへの感謝決議をめぐる言葉で、消費税とは関係のない話です。党に言われた言葉ではありません。決議を通すという、自分の意思を示した言葉です。
4年たった今月、この言葉を思い出させるニュースがありました。
2026年11月6日、衆議院本会議で消費税減税の法案が採決されました。自民党が賛成を決めた法案です。
その採決で、石破茂前首相、小渕優子氏ら自民党の議員4人が退席しました。11月9日、党は4人を戒告処分にしたと報じられています（ANN、文春オンライン）。戒告は、党の8段階の処分で下から2番目です。
政党には「党議拘束」があります。採決で党の決定どおりに投票するよう、議員を縛るものです。従わなければ、党内の処分の対象になります。
党の決定か、自分の信念か。票を託した議員が党と違う行動をとった時、私たちはどう受け止めればよいのでしょうか。
4年前、私も同じ問いの前に立ちました。
「今後検討する」のまま止まった決議
沖縄の離島で急病人やけが人が出ると、自衛隊のヘリや飛行機が本島などの病院へ運びます。急患空輸です。1972年の本土復帰の年に粟国島から始まり（那覇市議会の決議より）、陸上自衛隊第15旅団の空輸は、2022年4月6日に累計1万件目となりました（琉球新報）。
元航空自衛官で、救難ヘリのパイロットだった私は、議員として、この空輸への感謝を議会の決議にしたいと考えていました。
2020年にも、私たちは感謝の決議を出そうとしました。私の記憶では、「今後検討する」のまま棚上げになりました。沖縄タイムスは、2020年3月に自民会派が決議案を取り下げたと報じています。
2022年は、本土復帰50年の年でした。だから今回は是が非でも、自衛隊出身の地方議員として決議したかったのです。
そのころ私は、脳梗塞の手術が決まっていました。「私がやらなければ」という思いで手術を延期し、決議に取り組みました。
議会はなぜ止まるのか
ここで、議会のしくみを少しだけ説明します。
地方自治法113条は、議員の定数の半数以上が出席しなければ、会議を開くことができないと定めています。那覇市議会の定数は40人なので、必要なのは20人です（那覇市議会だより第238号）。
退席する議員が増えて20人を下回ると、会議を続けられなくなります。議会が止まれば、ほかの議案の審議も止まります。そうなれば、ほかの議案を進めるために、決議を取り下げざるを得なくなる。当時の私は、そう考えていました。
当時、ほかの会派からは「コロナの治療にあたる病院関係者への感謝を入れなければ退席する」という声も出ていました。
最終的に、コロナに関する医療関係者への感謝は、文案から外しました。私の記憶では、それが理由で退場した会派もありました。
文案を譲って、合意をつくる
そこで私は、冒頭の言葉を言いました。そして、ほかの政党の議員のところを、死に物狂いで回りました。文案を直し、合意を得て、また直す。その繰り返しです。
私の記憶では、最初の案には「これにスクランブルや尖閣の対応などある中」という一文がありました。それを取り下げました。題名からも「自衛隊」を外しました。
その代わりに、海上保安庁の離島患者空輸やドクターヘリ、自衛隊による不発弾処理の取り組みを本文に入れました（琉球新報 2022年4月26日）。
自衛隊への宛先も取り消しました。宛先がなければ、感謝状として届けることはできなくなります。それでも、決議に至りました。
日本共産党の議員にも協力をお願いしました。私の記憶では、「共産党員でもこの患者空輸で助かった命がある」と話しました。共産党は当時も、自衛隊は憲法違反だという考えを変えていませんでした。ただ、急迫不正の主権侵害や大規模災害の時には、自衛隊を活用するという方針も決めています（日本共産党 第22回大会決議、しんぶん赤旗 2022年4月21日）。そのことにも触れて、協力をお願いしました。
共産党の議員が、どんな思いで賛成したのかは分かりません。それでも、立場の違いを越えて協力してくれました。
共産党の5人が残ったから、会議が続いた
2022年4月25日、那覇市議会は「本土復帰50年に際し、市民・県民の生命を守る任務遂行に対する感謝決議」を賛成多数で可決しました（那覇市議会）。
議長を除く出席は37人。賛成は自民党10人、共産党5人などの20人、反対は2人でした。公明党、ニライ、社大・立憲民主の15人は退場しました（那覇市議会の賛否一覧）。
退場の後、議場に残ったのは、採決した22人と議長の23人です。もし共産党の5人も退場していたら18人になり、会議に必要な20人を下回った計算になります。
立場の違う議員の協力があって、この決議は残りました。「自民党会派を離脱してもよい」という私の決意に賛同してくれた議員の皆さんの気持ちに、今も感謝しています。
たかが決議、されど決議
この決議を知っている那覇市民は、かなり少ないと思います。今の自衛官も、ほとんど知らないでしょう。
それでも、議会の議事録は一生残ります。那覇市議会が、市民・県民の命を守る人たちに感謝した。その記録は消えません。
沖縄タイムスは、県内の議会で初めての決議と報じました（2022年4月27日）。翌月には、宮古島市議会が続きました（琉球新報 2022年5月20日）。
たかが決議、されど決議です。
だからこそ、残念なこともあります。2026年8月18日、那覇空港で航空自衛隊機の事故がありました。9月1日、那覇市議会は、空港の民間専用化などを求める決議と意見書を全会一致で可決しました。
4年前に自衛隊などへの感謝を決議した同じ議会が、全会一致でこの決議をした。その記録も、議事録に残ります。私には、とても残念でした（詳しくは公式HP「市議選に落選して1番悲しかった日」）。
党の決定か、自分の信念か
「自民党の決定なのに」という声が出る理由は、よく分かります。私自身、様々な理由で自民党会派に属さず、無所属の1人で議会に参加していた時期もあります。
小渕氏は退席の理由を、消費税は先輩たちが苦労して作った大事な制度であり、財源などの懸念が拭えなかったと説明しています。そして、処分も受け止める覚悟で退席した、とも話しています（週刊文春電子版、ABEMA TIMES）。11月10日には、税制調査会の副会長を外れました（共同通信）。
私の場合は、会派を離れる覚悟を示して、ほかの会派と合意をつくろうとしました。今回の国会は、採決の場で退席したものです。行動は同じではありません。
退席がよかったのかどうか、私には断定できません。国会の中のことは、私には分かりません。ただ、ここからは私の推測ですが、議員としての矜持があったのだと思います。
議員の本懐は、自分の意志に従って行動することです。そして、そのリスクも飲み込むことです。
議員としての意味を果たさずに、何もしない、座っているだけの「ただの人」になることは、私にはできませんでした。元自衛官として、議員として、自分の本懐に従って行動しました。
処分がこの先どうなるかは分かりません。党の事情も、議員本人の事情もあるでしょう。それでも一番大切なのは、票を託してくれた国民・県民・市民の代弁者として、義を貫き通すことです。今回の国会を見て、私はそのことを改めて感じています。
党の決定と自分の信念がぶつかった時こそ、議員の本懐が問われます。票を託してくれた人の代弁者として、義を貫く。私は、そう考えています。
元自衛官として、元那覇市議として、これからも議会や防衛のことを分かりやすく発信していきます。
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大山たかおの発信
参考資料
公式資料
- 那覇市議会 令和4年4月臨時会の議決結果
- 那覇市議会だより 第238号（2022年7月）
- 衆議院 議案の経過（消費税率の臨時的な引下げ等の法律案）
- 地方自治法 第113条（e-Gov法令検索）
- 日本共産党 第22回大会決議（憲法9条・自衛隊問題、2000年）
- しんぶん赤旗（2022年4月21日）
報道
- 琉球新報（2022年4月7日、急患空輸1万件）
- 琉球新報（2022年4月26日、決議に至った背景）
- 沖縄タイムス（2022年4月27日）
- 琉球新報（2022年5月20日、宮古島市議会の決議）
- 沖縄タイムス（2020年3月18日）
- ANN（戒告処分）
- ANN（2026年11月10日、退席）
- 文春オンライン（2026年11月10日）
- 週刊文春電子版（2026年11月11日）
- ABEMA TIMES（2026年11月13日）
- 共同通信（熊本日日新聞、2026年11月10日）
写真
- 那覇市役所：Zairon / Wikimedia Commons（CC BY 4.0）
- 国会議事堂（見出し画像）：Daderot / Wikimedia Commons（CC0）
- CH-47J：米国防総省 DVIDS（パブリックドメイン）。米国防総省が記事を推奨するものではありません。
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