「米中ロ初の3首脳会談へ」（朝日新聞、11月14日）。
11月19日、中国の深圳で、アメリカ・中国・ロシアの首脳が初めて3人そろって会談する予定です（アメリカ側が発表。中国側はまだ正式には確認していません）。日本経済新聞（11月14日）やNHKも、初めての3首脳会談だと伝えました。
日本政府は、この会談に懸念を持っています。毎日新聞（11月10日）が関係者の話として伝えたところによると、日本はアメリカ側に「発信されるメッセージについて心配している」と伝えました。共同通信（11月14日）は「政府、米中ロ接近に危機感」と報じています。
日米同盟を堅持したうえで、日本は自分の国をどう守るのか。救難ヘリのパイロットだった元航空自衛官、元那覇市議として考えました。
19日の会談では、何が話されるのか
会談は、ホワイトハウスが11月13日に発表し、ロシア側も合意したと話しています。11月14日の報道の時点で、中国側はまだ正式には確認していません（朝日新聞、NHK）。
議題は核兵器を減らす話が中心で、アメリカの高官は「いかなる合意に至ることも予想していない」と説明しています（朝日新聞、11月14日）。会談の結果は、まだ分かりません。
産経新聞（11月14日）は、3大国の首脳が集まることを第2次世界大戦末期のヤルタ会談になぞらえる声があると伝えています。時事通信（11月15日）は、11月3日の中間選挙で共和党が大敗したトランプ大統領が、外交で実績を残したい思惑があると分析しています。
政府筋によると、日本政府は日米で築いた安全保障の秩序を損なわないよう、アメリカ側に注意を促す構えです（共同通信、11月14日）。同じ19日、高市首相も深圳でAPECに出席します（首相官邸、11月13日）。
アメリカファーストと、同盟国への要求
私は、日米同盟を堅持すべきだと考えます。
ただ、トランプ大統領のこれまでの行動を見ていると、世界の安定よりも「アメリカファースト」、つまり世界の調和より自国の利益を優先しているように見えます。
決して、それが悪いとは思いません。
同盟国に対しては、次のような求めがありました。
2025年、日本はアメリカとの間で、日本からの輸入品にかかる関税を原則15%とし、日本が5500億ドルをアメリカに投資することで合意しました（ホワイトハウス、2025年9月4日）。
2026年5月30日、ヘグセス国防長官は、インド太平洋の同盟国に、防衛費をGDP比3.5%まで上げるよう求めました（Defense News）。
在日米軍の駐留経費（思いやり予算）でも、東京新聞（共同通信、11月12日）は外交筋の話として、アメリカ側が2027年度からの5年間で、今の約3倍にあたる3兆円超を求めていると報じました。日本側は1兆5千億円程度で検討しているとされます。
アメリカは中国・ロシアと近づくのか
ロシアとは、2025年8月15日にアラスカでトランプ大統領とプーチン大統領が会談しました。停戦の合意はありませんでした（Arctic Today）。今月も、アメリカの特使がモスクワでプーチン大統領と会っています（CNN、11月11日）。
台湾については、トランプ大統領は2026年1月に「習氏次第」（South China Morning Post）、5月に「双方とも頭を冷やせ」と話しました（CNBC）。一方で、2025年12月には台湾への約110億ドルの武器売却も決めています（Breaking Defense）。
アメリカが自国の利益のために、ロシアや中国と距離を詰める可能性はあると、私は考えています。
挟まれる国々
そうなると、ロシアと中国に挟まれた日本や韓国、台湾、フィリピンなどは、苦しい状況になってくると、私は考えています。
日本のまわりでは、中国の活動や、中国とロシアが一緒に動く場面が目立っています。統合幕僚監部の発表から挙げます。
- 2025年12月（中国単独）、中国の空母が初めて沖縄本島の東の太平洋で活動し、艦載機のJ-15が、対応していた航空自衛隊のF-15にレーダーを断続的に当てました。
- 2026年6月27日、中国とロシアの爆撃機が一緒に飛び、東シナ海から四国沖の太平洋まで飛行しました。
- 2026年7月、中国とロシアの艦艇4隻が、沖縄本島と宮古島の間を南へ抜けました。
救難ヘリパイロットとして感じた中国の動き
私は航空自衛隊で、救難ヘリコプターのパイロットをしていました。
直接、相手の戦闘機を見ることは少なかったです。それでも、スクランブル（緊急発進）に対処する機体を増やし、対処にあたる命令などが出ていました。そうした命令から、中国の動きがあることを感じていました。
2025年度の緊急発進は595回で、そのうち中国機が366回と約6割を占めます。ロシア機は214回でした（統合幕僚監部、2026年4月17日）。
私が現役だった2016年度は、緊急発進が過去最多の1,168回でした。2025年度は、前年度の704回からも減っています。
地域別では、沖縄を受け持つ南西航空方面隊が348回で最も多くなっています。
自主防衛で、何を増やすのか
だから私は、自主防衛の確保を訴えたいのです。
自主防衛の確保で、私が一番増やしたいのは、相手に負けない防衛装備品です。
周りの国も、自分で守る力を強めています。韓国は防衛費をGDP比3.5%に上げると約束しました（米議会調査局、2026年6月）。台湾は2030年までにGDP比5%を目標にしています（台湾総統府）。フィリピンは2024年10月、自主防衛の力を立て直す法律をつくりました（Philstar）。
日本も動き始めています。
2025年10月28日の日米首脳会談で、高市首相は、日本が「自らの判断で」防衛費を増やすと伝えました（首相官邸）。
2026年3月、長い射程のミサイル「12式地対艦誘導弾能力向上型」（25式地対艦誘導弾）が、熊本の健軍駐屯地に配備されました。長射程ミサイルの国内初の配備で、射程は約1,000kmとされています（熊本日日新聞ほか）。
2026年4月には、防衛装備品を外国へ移すルールを見直しました。防衛省は、その意義に「有事に必要な継戦能力を支える国内生産能力の確保」を挙げています。
日本経済新聞（11月4日）によると、小泉防衛相は防衛産業について「今の延長線上では不十分」とし、有事を見すえた予備の生産力を求めています。12月の安保3文書の改定に合わせて、新しい戦略をつくる方針です。
一方で、地元の新聞には別の見方もあります。沖縄タイムスは社説（11月15日）で、継戦能力の強化は日中の緊張を高めかねないとして、抑止と対話のバランスを求めています。琉球新報は社説（11月12日）で、トランプ大統領の動きが読めない中で、日本の安全保障をアメリカの軍事力に連動させたままでよいのかと問いかけています。
それでも私は、自主防衛の確保が必要だと考えます。
同盟の堅持と、自主防衛の確保
もう一度言います。
私は、日米同盟の堅持と、自主防衛の確保は、どちらも必要だと考えます。
アメリカは敵ではありません。しかし、常に味方であるとも限りません。
そう思って、準備は常に行わなければなりません。
元自衛官として、元那覇市議として、これからも防衛や沖縄のことを分かりやすく発信していきます。
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### 大山たかおの発信
参考資料
公式資料
- 首相官邸 内閣官房副長官会見（2026年11月13日、首相のフィリピン・中国訪問）
- ホワイトハウス 日米合意の実施に関する大統領令（2025年9月4日）
- 首相官邸 日米首脳会談（2025年10月28日、英語）
- 統合幕僚監部 中国・ロシア機の共同飛行（2026年6月27日）
- 統合幕僚監部 2025年度の緊急発進実施状況（2026年4月17日）
- 統合幕僚監部 中国・ロシア海軍艦艇の動向（2026年7月16日）
- 防衛省 防衛装備移転三原則の運用指針の見直し（2026年4月21日）
- 台湾総統府（2025年11月、国防費の目標）
- 米議会調査局 米韓同盟（2026年6月9日）
報道
- 朝日新聞（2026年11月14日、米中ロ首脳会談へ）
- 共同通信（2026年11月14日、政府が米中ロ接近に危機感）
- NHK（2026年11月14日）
- Defense News（2026年6月1日掲載、5月30日の演説、同盟国に3.5%）
- South China Morning Post（2026年1月、台湾は「習氏次第」）
- CNBC（2026年5月15日、台湾についての発言）
- Arctic Today（2025年8月、アラスカでの米ロ首脳会談）
- Breaking Defense（2025年12月、台湾への武器売却）
- CNN（2026年11月11日、米特使とプーチン氏の会談）
- 熊本日日新聞（2026年3月、25式の配備）
- Philstar（2024年10月9日、フィリピンの自主防衛法）
- 日本経済新聞（2026年11月14日、米中ロ首脳が19日に初会談へ）
- 毎日新聞（2026年11月10日、日本が米に懸念を伝達）
- 産経新聞（2026年11月14日、「新ヤルタ会談」の指摘）
- 時事通信（2026年11月15日、3首脳の思惑）
- 東京新聞（共同通信、2026年11月12日、思いやり予算）
- 日本経済新聞（2026年11月4日、防衛産業の予備生産力）
- 琉球新報 社説（2026年11月12日）
- 沖縄タイムス 社説（2026年11月15日）
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