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「沖縄県が日本を守っている」嘉手納の新型戦闘機から考える負担と守り

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嘉手納基地に、米空軍の新しい戦闘機F-15EXの常駐配備が始まりました(沖縄タイムス、2026年11月17日)。

自衛隊に入るまで、私はF-15といえば同じものが飛んでいると思っていました。しかし、中身は全くと言っていいほど違うものでした。知識として知っている範囲ですが、例えるなら、同じスマホでもAndroidとiPhoneくらいの違いがあります。

沖縄が大きな負担を背負っていると言うのなら、「沖縄県が日本を守っている」と声を大にして語ってよいと、私は考えています。

新型機が来ることを、県民の負担と日本の守りの両方から、どう考えればよいのでしょうか。

F-15EXは、これまでのF-15と何が違うのか

嘉手納の旧F-15C/DとF-15EXの違いを三つに整理した自作図。米空軍・米国防総省・ボーイングの公表資料をもとに作成
嘉手納の旧F-15C/DとF-15EXの違いを三つに整理した自作図。米空軍・米国防総省・ボーイングの公表資料をもとに作成

まず、比べる相手をはっきりさせます。米空軍第18航空団の発表では、常駐配備の最初の機体は2026年11月15日に到着し、F-15EXとして初めての米国外への常駐配備です。今回の更新は、嘉手納基地の米空軍が運用していたF-15C/Dから、F-15EXへの更新です。

那覇基地の航空自衛隊のF-15J/DJとは、国も部隊も型式も違います。那覇の機体が置き換わった話ではありません(防衛省「Japan Defense Focus」No.116、第18航空団の2026年11月発表)。

違いは、大きく三つあります。

①電子装備です。

F-15EXには、APG-82(V)1という新しいレーダー(AESAレーダー)と、EPAWSSという新しい電子戦装置が採用されています(Raytheon「2020年年次報告書」、米国防総省「F-15EX取得報告書」)。米空軍も、新しい電子戦装置や任務システムを旧型との違いとして説明しています。私がスマホに例えた違いは、まさにこの、外からは見えない中身の部分です。

②操縦席と操縦の仕組みです。

米空軍の2020年7月13日の発表は、デジタル式のフライ・バイ・ワイヤと、画面表示を中心とする操縦席を採用すると説明しています。ボーイングも2025年3月4日の説明で、大型ディスプレーを紹介しています。

③兵器の搭載能力と機体寿命です。

米空軍第96試験航空団は2022年1月31日、F-15EXはAIM-120D空対空ミサイルを最大12発搭載できると説明しています。ボーイングの公表仕様では、搭載量は13,381キログラム、機体寿命は20,000時間以上です(2026年11月17日確認)。

あくまで最大の能力で、普段その量を載せて飛ぶという意味ではありません。

嘉手納の負担は増えるのか

計画上の48機→36機と、公表データの最大騒音約104→109デシベルを分けて示す自作図。防衛省・外務省の説明資料と防衛省会見を出典とし、騒音は嘉手納での実測比較ではないと明記
計画上の48機→36機と、公表データの最大騒音約104→109デシベルを分けて示す自作図。防衛省・外務省の説明資料と防衛省会見を出典とし、騒音は嘉手納での実測比較ではないと明記

機数だけを見れば、計画上は減ります。

防衛省・外務省が2024年7月に示した説明資料では、嘉手納のF-15C/D・48機をF-15EX・36機へ更新する計画が示されています。この比較では12機、25%の減少です。

旧型について54機という報道もあります。琉球新報(2022年10月29日公開、2025年4月16日更新)が示した内訳は、部隊の48機と予備機6機です。ここでは、説明資料で比較された48機と36機を使っています。

また、今回の更新は、旧型48機が飛んでいるところへ、新型36機をそのまま上乗せする計画ではありません。

第18航空団の2026年11月の説明によると、旧F-15C/Dの段階的な撤収は2022年11月に始まり、更新の間は戦闘機の交代配備で戦力を維持してきました。今回の常駐配備は、その経緯の中にあります。

しかし、機数が減ることと、暮らしの負担が減ることは同じではありません。

防衛省の2024年7月5日の防衛大臣記者会見では、上空300メートルという同じ条件の公表データとして、最大騒音レベルはF-15C/Dが約104デシベル、F-15EXが109デシベルと紹介されました。

ただし同じ会見で、実際の騒音は飛行状況や気象などに左右され、一概に比べるのは難しいとも説明されています。嘉手納で更新の前後を測って比べた結果ではありません。かといって、「機数が25%減るから、騒音も25%減る」とも言えません。

飛行する回数や経路、時間帯などを抜きに、機数だけで生活への影響を判断することはできないのです。

全36機の配備完了日や、更新後の飛行回数・騒音の増減は、今回確認した資料では分かりません。

なぜ今なのか、なぜF-22やF-35ではないのか

2024年7月の更新計画公表、2026年11月15日の到着、11月19日の首脳会談予定を並べた自作図。琉球朝日放送・第18航空団・AFPを出典とし、到着と会談の因果関係は未確認と明記
2024年7月の更新計画公表、2026年11月15日の到着、11月19日の首脳会談予定を並べた自作図。琉球朝日放送・第18航空団・AFPを出典とし、到着と会談の因果関係は未確認と明記

今回、私が着眼したのは到着の時期です。

米中露の3か国首脳会談が、11月19日に中国・深圳で開かれる予定です。中国外務省が11月16日に正式に発表しました(日本経済新聞・AFP、2026年11月16日)。

その直前の11月15日に、嘉手納へ常駐配備の機体が到着しました。

ただし、配備計画は以前から公表されていました。琉球朝日放送の2024年7月4日の報道によると、米国防総省は前日の7月3日付で、嘉手納のF-15C/D・48機をF-15EX・36機へ更新する計画を公表しています。

そのうえで、これは私の読みですが、首脳同士が話し合う場の直前に、沖縄で新しい機体の常駐配備が始まったことは、「ただ仲良しだけではなく、ちゃんと準備はしているぞ」という外交のメッセージとして受け止めることができます。対話をしながら、備えも進めている。米国がその狙いで到着日を決めたかは、確認できていません。

もう一つの問いは、なぜF-22やF-35ではなく、F-15の新型なのかということです。

F-22は、ロッキード・マーティンの2012年5月2日の発表によると、同日に最終機が米空軍へ引き渡され、生産を終えています。F-35については、嘉手納基地司令官のエバンス准将が、乗りものニュースのインタビュー(2024年12月12日)で説明しています。

米国防総省が2024年7月に公表した同じ更新計画では、三沢基地のF-16をF-35Aへ更新するとしています(Air & Space Forces Magazine、2024年7月)。エバンス准将によると、三沢には航空自衛隊のF-35Aがすでにあり、同じ機種で一緒に訓練できるからです。

一方、嘉手納はF-15C/Dを長く運用してきました。F-15EXはF-15C/Dと共用できる部品もあるため、嘉手納に配備することになったといいます。

この考え方は、米空軍がF-15EXを採用した理由とも重なります。

2020年7月13日の発表で挙げたのは、老朽化したF-15C/Dを更新するうえでの費用と即応性です。既存のF-15部隊から移る際の訓練、追加人員、施設変更が少なく、年単位ではなく数か月での機種転換を期待できるとしています。

県民の不安に、どう向き合うか

嘉手納基地に着陸する、常駐配備の最初のF-15EX(2026年11月15日)。写真:米空軍 Airman 1st Class Nathaniel Jackson(第18航空団/DVIDS)。米国防当局の写真の掲載は、同当局による支持・推奨を意味しません。
嘉手納基地に着陸する、常駐配備の最初のF-15EX(2026年11月15日)。写真:米空軍 Airman 1st Class Nathaniel Jackson(第18航空団/DVIDS)。米国防当局の写真の掲載は、同当局による支持・推奨を意味しません。

性能の違いや、外交上の意味を考える一方で、近隣住民の負担から目をそらすことはできません。

ある意味、米国独自の意図で行われる訓練や行動が、騒音などで近隣住民の負担になっていると、私は感じています。沖縄テレビ・FNNの2026年11月16日の報道でも、新型機の騒音による住民生活への影響が懸念されています。

その懸念を、配備後に被害が増えたという測定結果と混同することはできません。しかし、測定結果がそろっていないことを理由に、不安そのものを軽く扱うこともできません。

戦闘機の能力や、機数が減るという説明だけで、住民の負担への答えになっているのでしょうか。

問われているのは、機体の性能表ではなく、暮らしに何が起きるのかということだと、私は考えます。

私は、沖縄が日本や極東アジアの平和を保っている、と考えることもできると思います。その役割を語るときこそ、県民が負担を引き受けていることを、一緒に語らなければなりません。

「沖縄県が日本を守っている」と言ってよいのか

専用施設・区域の面積70.27%と、共用を含む全体の面積19.05%を別々に示した自作図。沖縄県統計資料集・参議院資料、基準日は2024年1月1日
専用施設・区域の面積70.27%と、共用を含む全体の面積19.05%を別々に示した自作図。沖縄県統計資料集・参議院資料、基準日は2024年1月1日

「沖縄県が日本を守っている」という言葉で私が伝えたいのは、基地のある土地で暮らし、負担を引き受けている県民の役割です。

そのうえで、沖縄が引き受けているものを、数字でも確認します。

沖縄県の2025年7月の統計資料集と、参議院「立法と調査」第482号(2026年3月16日)によると、2024年1月1日現在、沖縄県には、在日米軍専用施設・区域の面積の70.27%があります。

共用を含む米軍施設・区域全体の面積では、19.05%です。

二つは、集計する対象が違います。どちらも施設の数や兵員の数ではなく、面積の割合です。

私は、「沖縄が大きな負担を背負っている」という言葉の先に、もう一つの言い方があってよいと思います。

「沖縄県が日本を守っている。そのために県民の生活が安定できるように国は支援を継続するべき」

県民が負担を引き受けているからこそ、ほかの46都道府県の理解を得ながら、国は沖縄への支援をより一層進めるべきです。

その役割を認めることと、国が県民の生活を支え続けること。この二つは、切り離して語れません。

なぜ有人離島を維持するのか

沖縄本島・尖閣諸島・与那国島の位置を示す自作地図。国土地理院の地図を下図候補とし、尖閣の居住・事業は内閣官房・外務省・参議院資料を参照。境界線や距離の独自断定は加えない
沖縄本島・尖閣諸島・与那国島の位置を示す自作地図。国土地理院の地図を下図候補とし、尖閣の居住・事業は内閣官房・外務省・参議院資料を参照。境界線や距離の独自断定は加えない

F-15EXの配備から、最後に考えたいのは、何を守るための国防なのかということです。

私の考えは、ここにあります。

「国防の概念は、国民、国土の生命や財産を守ること。そのためには、離島を含めたありとあらゆる国民県民の生活と生命を守らなければならない」

尖閣諸島にも、かつて人の暮らしと事業がありました。

内閣官房・領土・主権展示館の資料には、魚釣島の鰹節工場の写真が残されています。参議院の2012年11月の調査資料も、明治期から昭和初期にかけて人が住み、事業が営まれていた経緯を整理しています。

外務省の「尖閣諸島に関するQ&A」には、鰹節製造などに加え、缶詰製造の事業も記載されています(内閣官房・外務省資料は発行日の記載なし、2026年11月17日確認)。

私は、尖閣に缶詰工場などの事業が今でも続いていれば、今のような問題にはなっていないと思います。これは暮らしと事業の継続を重く見る私の考えで、日本の領有権が人の居住の有無で決まるという意味ではありません。

2026年11月10日に書いた記事「与那国で考えた『人がいての領土』」でも、私は人が暮らしてこその領土だと書きました(与那国の記事はこちら)。与那国駐屯地は2016年3月28日に開設されています(防衛省「南西地域への陸自警備部隊等の配置に伴う施設整備〈参考資料〉」)。

嘉手納の新しい戦闘機も、有人離島を維持する意味も、最後には「何を守るための国防なのか」という同じ問いにつながります。私の答えは、離島を含めた国民・県民の生活と生命を守ることです。

おわりに

大山たかおの写真。公式HP ohyama.site より
大山たかおの写真。公式HP ohyama.site より

もう一度言います。沖縄県が日本を守っています。だからこそ、県民の生活が安定できるように、国は支援を継続するべきです。

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